抵当権

原抵当権の被担保債権の債務者は転抵当の登記がされた後は転抵当権者...抵当権

抵当権抹消について質問です。
現在公共事業における用地取得のための測量業務を行っておりますが、その中で分筆が難しいと思われる土地があります。
現在の条件としては、①業務地域は地籍調査完了地域で該当地番は筆界未定地である。
(筆界未定地内の所有者は同一)②該当地番の外周は確定している。
③筆界未定地内には5筆存在し、そのうちの2筆に抵当権が設定されている(内容は同一)④2筆に設定されている抵当権は金融機関等ではなく個人間での取引で設定されたものである。
⑤この抵当権は昭和4年に設定されたものであり債権者・債務者ともに亡くなっており当時の契約書や返済証明等も残っていな い。
以上の条件です。
用地取得の方針としては筆界未定地を合筆処理した後に取得分を分筆する流れでしたが2筆に抵当権が設定されている為、登記の抹消を行ってから合筆をする必要があります。
しかし今回のケースの場合返済した証明等もないため抵当権の抹消は困難ではないかと思います。
この条件で抵当権抹消は可能なのでしょうか?もし方法があるのであれば教えていただければ助かります。
よろしくお願いします。

まず抵当権抹消の基本は権利者:抵当権設定者(土地所有者)と義務者:抵当権者。
その登記原因は、弁済だったり解除だったりですが、返済した証明書がなくてもその両者が(合意)解除すれば、抹消できるわけです。
ですのでその両者の相続人が判明しているのであれば所有権においても、抵当権においても相続を行った上で解除にお互いが合意すれば抹消することが出来ます。
それから『休眠担保権の抹消』という物があります。
必要書面が少なく裁判所を利用せずにすむので以下の方法が1番現実的かと。
簡単に言うと、担保権者等が行方不明+被担保債権の弁済期から20年を経過+債権・利息・遅延損害金の全額を供託し、弁済供託後、法務局に休眠担保権抹消登記を申請します。
そうすれば消えます。
詳しくは法務局か司法書士へ。

2013/7/1 14:17:45

抵当権についての質問です。
抵当権の対象不動産が借地上の建物であったとき、抵当権の効力は借地権にも及ぶとあるのですが、具体的にはどのようなことなのでしょうか?初学者でして、自分なりに調べてみましたがイマイチイメージがわきません。

借地上の建物に設定された抵当権が実行され競落したら、競落人は建物所有権と共に借地権を取得します。
これは、抵当権の効力が抵当建物の従たる権利である借地権にも及ぶという事です(87条2項類推)。

2014/10/10 15:16:32

抵当権消滅請求についてです。
売買の目的物である不動産に抵当権の登記がなされている場合、特約のない限り、買主は、売主から抵当権消滅請求をすべき旨を請求されたときは、遅滞なくその手続をしなければ、その代金の支払を拒否できない。
上記の内容の売買の不動産に抵当権が登記されていても抵当権がついている状態で買い取るのは買主で売主はそのまま売ることで何の不利益を被るのでしょうか?その手続きをしないで買主が抵当権が付いたまま不動産を買い取っても売主に不利はないような気がします。
なぜなのかご教示よろしくおねがいします。

抵当権消滅請求の手続きが済むまで、買主は売主への代金支払いを拒否できるんですよ。
577条買い受けた不動産について抵当権の登記があるときは、買主は、抵当権消滅請求の手続が終わるまで、その代金の支払を拒むことができる。
この場合において、売主は、買主に対し、遅滞なく抵当権消滅請求をすべき旨を請求することができる。
だから、売主は買主に早く抵当権消滅請求をしてくれと請求できるし、請求があったら買主はさっさと抵当権消滅請求をしなきゃならんのです。
売主が何の不利益を被るかって?代金払ってもらえないんじゃ、何のために売ったのかわからんでしょうが。

2014/12/21 10:54:26

民法の根抵当権者の合併に関しての質問です。
元本の確定前に根抵当権者について合併があったときは、根抵当権設定者は担保すべき元本の確定を請求することができる。
という文が○になっています。
398条に確定請求は合併をする債務者が、根抵当権設定者であるときはすることが出来ない。
という条文があるので違うは分かるのですが、根抵当権設定者と債務者の違いは何でしょうか?また、この問の根抵当権設定者が債務者ということは考えられない理由を教えていただきたいです…

根抵当権者に合併があった場合は、設定者は、その根抵当権だからゆえに自分の土地に担保権を設定したという気持ちがあるため、根抵当権者に合併があって、根抵当権者が変わったら確定請求できるよう保護されている。
「債務者と設定者が違う人のケース」債務者に合併があった場合も、設定者にしたら、この債務者だからこそ自分の土地に担保を設定してやった、でも、合併で債務者が変わるのなら設定者に確定請求できるよう保護されてるしかし、「債務者と設定者が同じ人のケース」この場合は、債務者が合併しても設定者自身なのだから、自業自得であり設定者には確定請求が認められていない

2015/6/20 19:00:19

要は、物上保証人のケースは、確定請求できるけど、
債務者兼設定者の場合は、
自分の意思で合併してるから
確定請求させてやる必要性がないという事です>

抵当権がついた不動産が競売で落札され、所有権が移ると、抵当権は嘱託抹消されますが、参考書に「義務者」として所有者とともに抵当権者の名前がありました。
ということは抵当権者が抹消登記に協力して登記識別情報と委任状を出しているということでしょうか? もし、拒否したら、判決が必要になるのでしょうか? それとも、競売手続きで義務者になることが法定されていて、承諾なしに「義務者」になっているのでしょうか? 所有者についても競売されているわけですから、登記に協力しているわけではないですよね。
やはり「義務者」になることを擬制されていると考えるべきなのでしょうか? お願いします。

お邪魔します。
登記事項証明書を見て頂ければ一目瞭然なのですが、嘱託による担保抹消は、負担登記抹消とひとくくりにされ、所有権移転登記と同時に(同じ受付番号で1件として)処理されます。
また、嘱託という時点でそもそもの話が単独申請であって相手方の同意があることを示す「委任状」や、所有していることの確認書類である「登記識別情報」は必要とされません。
今回の嘱託登記は、競売手続の中で、所有者から所有権を取り上げて(日本語的にはおかしいですがイメージとして)、担保をつけている方に物件を売却した金員で配当をおこなって抹消しているので、「裁判所の中で話はついているから登記手続中では要求されることがない」というイメージです。
当然ながら、協力する必要はどこにもないですよね?また、裁判で決まったので拒否などできません。
(※嘱託された時点で原審で確定しているので、控訴や上告による裁判の継続がある場合を除きます) 「義務者に擬制されている」という考え方は違います。
登記上、利益を失うわけですから、義務を負担しています。
よって当然に義務者です。
単純に本来、共同申請によってする所有権移転(又は抹消)手続でによるものではあるが、裁判事例なので省略しているにすぎないのです。
疑問点等まだありましたら補足してください。

2015/1/21 11:38:48

土地家屋調査士が土地の抵当権抹消登記をする場合は添付書類何がいるんですか?補足分筆して道路帰属部分の抵当権抹消です。
不動産登記報告書とかも手間かかりますか?

抵当権者と所有権者の委任状、所有権者の印鑑証明、抵当権設定時の登記識別情報が必要です。

2018/6/2 20:11:43

委任状とゆうのは一枚で抵当権者と所有者が押印、署名するんですか?>

抵当権について質問です。
借地上の建物を抵当目的物とした場合、借地権はそれに付従して抵当に入ると学びました。
ですが、建物のみを抵当の目的とした場合、その土地は抵当に入らないんですよね?どうして借地上の建物の場合は土地に関する権利を付従物と考えるのに、ふつうに建物の場合は土地を分けて考えるのでしょうか?

2つのキーワドで回答します。
1、底地権=底地(そこち)とは、借地権付の土地(宅地)の所有権のことをいう。
所有権には本来、その物を「使用」「収益」「処分」する権能が含まれるが、底地の所有権者には、このうち直接の使用収益権能がないこととなる。
2、所有権=「使用」「収益」「処分」する権能が含まれる。
「建物のみを抵当の目的とした場合、その土地は抵当に入らないんですよね?」⇒ 底地権は別の権利なので入りません。
「どうして借地上の建物の場合は土地に関する権利を付従物と考えるのに、ふつうに建物の場合は土地を分けて考えるのでしょうか?」⇒借地権は建物の所有を目的としたものだから従物。
「ふつうに建物の場合」の土地はふつうの所有権、「使用」「収益」「処分」する権能がありますので建物があろうがなかろうが関係ないので分けて考えるのです。
以上

2014/10/12 23:50:28

抵当権者についてⅠ 抵当権者は、目的部の売却、貸借、滅失または損傷により所有者が受けるべき金銭その他に対し、その払い渡しまたは引渡し前の差し押さえを要件として、物上代位権を行使可能ですか?Ⅱ 抵当権者は、元本並びに利息その他の定期金および債務の不履行によって生じた損害賠償の全部について、限度額を限度として、その抵当権を行使可能ですか?

Ⅰ はい。
Ⅱ 限度額ってなんでしょうか。
優先弁済の対象は↓第375条 抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の二年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。

2015/10/4 19:25:04

建物抵当に関する法定地上権について初めまして、民法の質問させて頂きます。
民法を勉強していて、?抵当権を設定した建物について、抵当権が実行された場合法定地上権は成立するという文章が出てきたのですが、上記の「建物抵当に法定地上権が成立する」ということのイメージが掴めません。
法定地上権は抵当権付きの土地が実行された場合、建物の存続を図るために発生する地上権のはずですよね?建物を存続するため、とすると、法定地上権は土地が実行された時にしか発生しないものではないのですか?建物抵当に対して法定地上権が成立する、というのは、どういうことなのでしょうか。
お分かりの方、よろしくお願いします。

>建物抵当に対して法定地上権が成立する、というのは、どういうことなのでしょうか。
おっしゃるとおり、「法定地上権は抵当権付きの土地が実行された場合、建物の存続を図るために発生する地上権」です。
ですから、土地の抵当権が実行されれば、土地と建物の所有者が別となり、建物が土地の上に建っている法的権利が無くなってしまうことを防ぎ、建物の存続の為に「法定地上権」が成立し、建物の所有者を守ることができるのですよね。
次に、建物の抵当権が実行されたことを見てみましょう。
建物の抵当権が実行された場合でも、建物と土地の所有者が異なる状況になります。
これは土地の抵当権が実行された時と同じ状況なのです。
土地と建物の所有者が違えば、建物に法定地上権を与えなければ、建物が土地の上に建っている法的根拠がなくなってしまうのです。
そこで法定により、建物存続のための地上権を特別に与えているのです。
つまり、「土地と建物の所有者が変わってしまう」という状況が発生した場合の救済措置が法定地上権です。

2016/8/30 23:11:09

とてもよく分かりました!
丁寧なご説明ありがとうございます。>

原抵当権の被担保債権の債務者は転抵当の登記がされた後は転抵当権者の承諾を受けずに弁済をすることができない。
上記は×です。
答えの確認ですが転抵当権承諾を受けずに弁済ができなくなるのは 抵当権の譲受人が債務者に転抵当をしたことの通知、債務者の承諾です。
それがされていれば 債務者は転抵当権者の承諾を受けずに弁済をすることができない。
上記であってますか?弁済の場所は供託所ですか?よろしくおねがいします。

前段はその通り、通知または承諾があれば、転抵当権者の承諾を得ずに弁済はできません。
後段については、供託所に供託してもいいし、転抵当権者に対して第三者弁済しても構いません。

2015/4/4 14:11:28

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