抵当権

共同根抵当権設定をしている甲物件および乙物件について、甲物件が焼...抵当権

抵当権の、転貸料債権を差し押さえた場合原則物上代位することは不可能ですが、その場合転貸した人は賃料をもらえるし、抵当権の行使を免れるし有利すぎませんか?また、賃料債権を物上代位するとして、例えば物上代位を始めて1ヶ月で債務者が抵当権付きの土地を売ってしまったとするとき、債権者は1ヶ月分の賃料しか受け取れずに終わってしまうのですか?第三者を保護するためとはいえ、明らかに債権者に不利すぎませんか?テスト期間で抵当権よくわからなくて困っているので、よろしければ教えてください‥

まず、抵当権の派生的物上代位について、判例は抵当権者の物上代位を妨害する目的で賃貸借を仮装した場合など、所有者と転貸人を同一視するのが相当と認められる場合には、転賃料債権への物上代位も認めています。
学説では、当事者に抵当権者に対する主観的な妨害目的がない場合でも、抵当権者に劣後するはずの一般債権者が格安の賃料で抵当不動産を借り受けて転賃料と賃料の差額を収受し、事実上抵当権者に優先して弁済を受けることは許されるべきではなく、賃料が近傍同種の不動産と比較して低廉である場合には転賃料債権への物上代位を認めるべきであるという立場が有力です(松岡久和教授の論稿が民事法Ⅱという本に載っています)。
判例がここまで踏み込んだ立場を取っているかは定かではないですが、所有者と転貸人が結託して賃貸人に仮装した場合でなくても、転賃料債権への派生的物上代位を認めていますので、判例解説などを確認して見てください。
また、抵当権設定登記が具備されている場合には、その後に抵当権が譲渡されたとしても、抵当権を譲受人に対抗することができ、譲受人が賃借権を承認すれば賃貸借関係が譲受人に承継されますので(状態債務論)、以後の賃料債権は譲受人に帰属します。
そして、抵当権者の物上代位権は当初の設定者でない抵当不動産の所有者にも及びますから、抵当権者は被担保債権の債務不履行後であれば、譲受人の賃料債権に物上代位権を行使することができます。
つまり、抵当不動産が譲り渡されても、譲受人に承継された賃料債権について派生的物上代位を実行することは可能です。

2017/1/20 11:40:33

<不動産>抵当権と差押えはどちらが優先されますか?第一抵当―銀行(債権者)第二抵当―個人(債権者)が既についている不動産があります。
その後に、別の「債権者A」が不動産に差押えを付け、その後に、「税務署B」が税金滞納の差押えを不動産につけたとします。
この時の優先順位は1番―税務署B2番―第一抵当権者の銀行3番―第二抵当権者の個人4番―差押えをした債権者Aという事でいいのでしょうか。
それとも「債権者A」が第一抵当権者、第二抵当権者より優先される事はありますか?詳しい方、教えてください。
よろしくお願いします。

抵当権と差し押さえというのは法律的な意味では全く性質が異なるので,優先云々というのは意味が通りません。
「抵当権」に基づき「差し押さえる」のです。
おそらく,質問者様は,「差押え」=「一般債権」で,債権者Aは(根)抵当権を持たない一般債権者ということで質問されているのだと思うので,それを前提に話をさせていただきます。
差し押さえは,抵当権を持っていない債権者でも債務名義(判決や公正証書)があれば,することは出来ます。
このケースの場合,Aが自分の債務名義に基づき,対象不動産を競売にかけ,最終的に売れた場合は抵当権は全て消えることになります。
但し,後述の通り,一般債権者は順位的に言えばかなり後になるので,抵当権がついている場合は,殆ど競売が最後までされることはありません。
なぜならば,申立債権者(このケースでいえばA)の債権まで競売で売れた代金の配当が回らない場合,無剰余といいまして,優先債権者の同意を得るなどしなければ競売の手続きを続けることが出来ないからです。
殆どの場合,抵当権者は自分への支払いに問題が無い場合,競売で売られることを望みませんので,同意はしないでしょう。
<優先順位について>優先順位としては,常に抵当権>一般債権となります。
一方,税金の滞納は一般債権には優先しますが,常に抵当権に優先するとは限りません。
その優先関係は,「抵当権設定日」と「税金の法定納期限」(何時までに納めなければならないか)の先後関係により決まります。
ですから,このケースでいえば,両抵当権者に優先する可能性もありますし劣後する可能性もあります。
また,法定納期限は税目ごとに異なるので,役所単位で優劣がどうこう言えません。
なお,税金の差し押さえと裁判所の差し押さえがどちらが先かというのは,どちらで手続きを進めるかの違いなだけで,優先順位に影響を与えるものではありません。
通常,お役所が差し押さえるのはとりあえず差し押さえておけということでしているだけで,その後,裁判所に競売が申し立てられた場合は,裁判所での競売手続きが行われることが殆どです。
つまり,まとめると,差し押さえを誰がどのようなタイミングでするかというのはきっかけに過ぎず,優先順位には影響を与えることはありません。
あくまで,優先順位は,担保権か一般債権か?法定納期限と担保権設定のどちらが先か?という基準で決まります。
また,税務署と裁判所のどちらが先に差し押さえているかも殆どは問題にならないと思います。
質問への回答ですが,Aの債権が先取特権でこれを抵当権よりも先に登記している場合は優先すると思います。
それ以外は無いと思います。

2011/6/12 17:34:11

抵当不動産について譲渡担保の設定を受けた者であっても、消滅請求権を行使することができない。
ここでいう抵当不動産について譲渡担保の制定を受けた者というのが、具体的にどのような人物になるのでしょうか?よろしくお願いします。

例えば、Aが所有していた不動産について、Bのために抵当権設定登記していた。
その不動産をCのために譲渡担保として、AはCに所有権移転登記した。
その場合のCを言います。
Cは第三取得者でないので抵当権消滅請求はできないです。
なお「制定を受けた者」ではなく「設定を受けた者」です。

2016/9/15 09:09:58

抵当権の債務者の変更の登記を任意代理人に依頼する場合、登記義務者になる設定者の印鑑証明書は不要になるということは、委任状には設定者は三文判で十分であり実印の押印は要らないということでしょうか?上記印鑑証明書不要の根拠条文は、(不登令18条1項、規則49条1項2号、規則47条2い(1)括弧書き参照)ですが、印鑑証明書添付不要であることがただ、添付資料の省略という意味だけではなく要は、登記識別情報を出せば印鑑証明書を添付して本人確認は必要ないという立法者の姿勢だと思いますのでわざわざ実印まで押印して本人確認は必要ないということなので登記義務者の実印での押印は不要であり、司法書士に登記を委任する場合委任状の登記義務者の印判は、三文判でもいいので押印してあればいいということではないのでしょうか。
よろしく教示ください。

抵当権の「債務者変更」の登記申請書には、登記義務者(所有権登記名義人)の印鑑証明書の添付は要しません(昭和30年5月30日民甲第3380号民事局長回答)。
「債務者」は単に抵当権で担保される被担保債権を特定するために登記事項とされているにすぎず、所有権登記名義人に何ら不利益を与えるものではないからです。
従って、この場合、司法書士に対する委任状に押印するのは三文判でいいことになります。
もっとも、司法書士によっては、登記手続き上の取扱いはともかくとして、本人の登記意思確認の意味からあえて実印の押印、印鑑証明書の提出を求める先生がいます。
いい加減な回答がありますが、原則どおり印鑑証明書を添付する必要のある場合、当然、委任状に押印するのは実印となります。

2011/7/10 04:30:41

抵当権の契約をするかしないかは本人の自由とありましたがかりに、抵当権を契約しないで 住宅ローンの支払いが出来ないとどうなるのですか?

支払督促、不動産先取特権に基づく差押え、債務不履行に基づく損害賠償請求、あと何かあるかな?

2016/9/4 15:12:37

抵当権の譲渡と放棄ですが1億円の不動産物件に第一抵当権者A 6000万円第二抵当権者B 4000万円第三抵当権者C 3000万円の抵当権が設定された場合はAが抵当権を譲渡する場合はBC両方に譲渡できますかその場合は、3000万円の割り当てとなりBのみに譲渡すると6000万円の割り当てになりますか?Aが抵当権を放棄した場合は割り当てがわかりません教えてくださいよろしくおねがいいたします

>Aが抵当権を譲渡する場合はBC両方に譲渡できますかできません抵当権の譲渡は抵当権者から無担保債権者に対して行われるものですBCへの譲渡なら順位の譲渡になります放棄も同じで、BCへの放棄なら順位の放棄

2017/10/5 22:55:38

銀行から融資を受けてマンションを建てました。
車庫の土地と建物を融資の抵当権に設定してあります。
抵当権を設定された土地の建物を壊して駐車場にして賃料収入を得ることは可能でしょうか?

たとえガレージと言えども抵当に入っている建造物を勝手に取り壊すことは出来ません。
ただし、この場合、ガレージのままでは収益を生みませんので、融資を受けている金融機関に相談してみてはいかがでしょうか。
貸駐車場にすることで収入が発生するなら債務者であるあなたの年収は増加することになります。
債権者である金融機関は反対する理由はありませんので、収支計画を持ちかければ建造物の抵当権解除の手続きには応じてくれるはずです。
抵当権解除の手数料は若干発生します。

2018/5/2 17:42:31

転抵当権についてe.g.AはBに300万円の貸金債権を有しており、その債権の担保としてB所有の甲土地に抵当権を設定した。
その後、Aは債権者Xに対する500万円の貸金債務のために転抵当権を設定し、第三債務者であるBに通知した。
このとき第三債務者Bは自分の債権者であるAに対して弁済できませんよね?(弁済はできるが転抵当権者に対抗できない)?このとき、原抵当権の被担保債権の弁済期がすぎた場合、第三債務者Bは債務不履行の責任を負うのですか?(転抵当権の被担保債権の弁済期の到来が原抵当権の被担保債権の弁済期の到来より遅いケースは考えられますよね?第三債務者は自分の弁済期は到来しているのにいつまでたっても弁済できないのでは酷ではありませんか?その分の利子とかも発生するわけですし。


)?第三債務者Bが原抵当権又は債務を消滅させたいと考えた時、第三債務者Bは転抵当権者Xに転抵当権の被担保債権の額500万円を第三者弁済として支払い、Aに対して取得した求償権とAに対する債務とを相殺することによってでないと第三債務者は自己の債務を消滅させることができないですよね?これも第三債務者にとってはかなり酷だと思うのですが。


第三債務者Bは本来なら300万円を支払えばいいところを勝手に転抵当権を設定されたおかげでとりあえずは500万円支払わないと自分の債務や原抵当権を消滅させることができないわけですし、仮に第三者弁済して500万円の求償権と300万円の債務とで相殺しても差額の200万円についてリスクを負うわけであって不安定な立場に置かれるわけですし。


長々となってしましましたが是非ご回答のほどよろしくお願いします。

>第三債務者は自分の弁済期は到来しているのにいつまでたっても弁済できないのでは酷ではありませんか?そのとおりです。
そのため、第三債務者は「供託」により原抵当権の被担保債権および原抵当権を消滅させることができると解されています。
転抵当権は、一種の物上代位として「供託金」の上に及ぶことになります。

2015/4/6 15:01:07

転抵当権について質問です。
転抵当権が競売申し立てをする場合、原抵当権の被担保債権の弁済期が到来してないといけないとテキストに書いてありました。
根抵当権に転抵当権を設定した場合、根抵当権者が転抵当権者に弁済しないため、転抵当権者は競売したいと考えています。
しかし根抵当権の被担保債権は、発生と消滅を繰り返してます。
そして元本確定日の延期の変更を繰り返している場合、転抵当権者は競売申し立てできないのでしょうか?

根抵当権者は、原抵当権を実行できます(通説)。
従って根抵当権の元本確定期日が到来していないとしても、その時点において原根抵当権の被担保債権の弁済期が到来しているのであれば、転抵当権者は原根抵当権を実行可能となり、根抵当権の元本が確定(民398条の20第1項1号)するので原根抵当権者とその設定者による確定期日の変更は問題となりません。
そもそも確定期日の変更により不利益を受ける者があれば、その者の承諾を要するという規定が存在して然るべきところ、確定期日の変更に関しては当事者の合意のみでできることとなっています(民398条の6第1項、2項)。

2014/11/9 18:06:47

共同根抵当権設定をしている甲物件および乙物件について、甲物件が焼失してしまった場合、極度額等の変更は可能でしょうか?また、根抵当権設定者の一人が破産した場合、共同根抵当権はどうなりますか?

根抵当権者側からすれば、貸し付けが残っている場合は追加担保を求めると思います。
債務者または設定者の破産開始決定は元本の確定事由です。

2018/2/19 12:16:34

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