抵当権

抵当権設定の当時に同一人に属した土地と建物の一方がその後の競売に...抵当権

抵当権付不動産の第三取得者の消滅時効の援用私の中でまた新たな疑問点が出てきたのでアドバイスを下さい①被担保債権の時効(10年)は完成しているが、債務者が時効の援用をしていない場合、第三取得者は抵当権を消滅させるために10年の時効の完成を援用することはできない。
と思ってたのですが、第三取得者はその被担保債権の消滅時効(10年)も援用出来る立場にあるということで、これは判例などがあるのでしょうか。
債務者が時効を援用してるのに、第三取得者が援用できないのは被担保債権の消滅と抵当権の付従性の関係でありえないということはわかるのですが、債務者が時効の援用をしていない場合、第三取得者の時効の援用はどう考えればよいのですか。
②債務の不履行(債権の行使)から20年以上経過している場合、(この間債務者は1度も債務の承認をしていない)債務者が時効の援用をしていなくても、第三取得者は民法第167条2項より、時効を援用し、抵当権を消滅させることができる。
この捉え方であってますでしょうか。

①[最判昭43・9・26][最判昭48・12・14]②はいこれって勘違いする人が多いのですが、起算日は、抵当権設定の日ではなくて、債務不履行で抵当権の実行が法的な障害がなくなって20年です

2018/2/2 02:06:10

さっそくのご回答をありがとうございます。とても助かります。
①[最判昭43・9・26]の判例趣旨を読みました
二、債権者は、自己の債権を保全するに必要な限度で、債務者に代位して、他の債権者に対する債務の消滅時効を援用することができる。
とありました。ということは、もう一度私の言葉で整理させて下さい。
①被担保債権の時効(10年)は完成しているが、債務者が時効の援用をしていない場合でも、第三取得者は抵当権を消滅させるために、この債務者の10年の時効の完成を援用することはできる。
②>債務不履行で抵当権の実行が法的な障害がなくなって20年です
この部分の意味がわからなかったのですが、第三取得者は、抵当権を実行されないために消滅時効の援用をするわけですよね?
抵当権を実行するのに法的な障害がなくなってしまえば、抵当権は実行されてしまうのではないのでしょうか。>

根抵当権とは何でしょうか? わかりやすく説明頂けるとありがたいです。
補足通常の抵当権と比較して、根抵当権の場合は、抵当権を設定したもの全てで弁済できない場合もあると考えればいいのでしょうか?

簡単に言うとですね普通抵当権は抵当不動産等が決まっており、その保証となるべき物がはっきりしていて、抵当権の実行により即座に弁済に対する請求を出来ます。
一方根抵当権は一定の範囲は決まってますが、元本確定前については保証となるべき物が定められず(わくだけ決まってる)この状態での根抵当権の実行はできません。
元本を確定すると普通抵当権と同じようなものです。
そしてもう一つ言えるのが、普通抵当権では物に対する価値であるためこの物の価値が下がると補償額も下がり、第二抵当権者が現れると利息の請求金額の上限が2年までとなるに対し、事根抵当権は極度額まで債権、利息を請求できます。
補足見て言い換えればそうかもしれませんね、根抵当権は元本確定されるまで効力を発しません。
たとえるなら文房具店での抵当権設定です。
通常抵当権ならその土地や建物に抵当権設定をしローンを組みます。
(債務不履行があれば抵当権を実行できるので抵当権を売り払う意味がある)2番抵当権者がいればその者を保護するため金利は2年分。
対して、根抵当権の場合シャーペンや売上金等が設定対象になります。
その中で極度額を決めその範囲で債務を処理すると言うことです。
シャーペンが売れると売り上げが上がりますが、商品がなくなるためまたシャーペンを仕入れなければならず常に流動的ですよね?このシャーペン一つ一つや売り上げ(つまり個)に対し抵当権設定を何回もするのは面倒ですよね?そこでシャーペン全部とか売上金と言う枠を作るわけです。
これは元本が確定されるまで続きそのときまで根抵当権は効力を発しません。
が、たとえ2番抵当権者がいたとしても元本が確定されれば極度額まで全額返済されます。
抵当権→対象物がはっきりしている(契約時に効力発揮)根抵当権→元本確定期日までははっきりしていない(元本確定期日に効力発揮)と言った感じでしょうか。

2010/10/9 17:54:12

根抵当権についてです。
根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て、元本確定前に、根抵当権の全部譲渡または一部譲渡をすることができる上記文面の例をしりたいです。
例を挙げてご教示よろしくおねがいします。

読んだままの事なんですが…。
A社:債権者で根抵当権者B社:債務者Xさん:根抵当権設定者(不動産の持ち主)A社はB社との一連の取引で発生する債権を担保するため、Xさんの不動産に対して根抵当権の設定を受けています。
この時、例えばA社が事業の一部をP社に譲渡する等して、A社の他にP社もB社との間で一連の取引が発生するようなことになった場合に、A社はP社に対して根抵当権の一部を譲渡して準共有するような格好を取る事が考えられます。
すると…A社:債権者で根抵当権者P社:債権者で根抵当権者B社:債務者Xさん:根抵当権設定者(不動産の持ち主)という格好になります。
本来、「抵当権」(「根」の付かない方)は物件であり、抵当権者がその抵当権を譲渡する場合自由に譲渡・処分することができます。
しかし根抵当権の場合はそうはいきません。
(根抵当権の譲渡)第三百九十八条の十二 元本の確定前においては、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権を譲り渡すことができる。
これは、根抵当権は担保している債務を弁済しても根抵当権その物は残り続けるという点に原因があります。
そして、根抵当権設定者にしてみたら、「誰に対する債権を担保するのか」という点は非常に重要な関心事なのです。
「根」の付かない抵当権は、「この債権を担保します」という意味を持っていますので、債権が縷々転々とすれば抵当権もそれにくっついて行きますし、抵当権だけを譲渡したとしても、債権が消滅すればそれで話は終わってしまいます。
ところが「根抵当権」は、・この人(債務者)と・あの人(債権者)との間の・これこれこういう債権を【片っ端から】・いくらまで担保しますという意味になっているので、特定の債権に紐付いていません。
だから根抵当権が勝手に譲渡されてしまうと、根抵当権設定者の望まない債権まで担保させられてしまうリスクが発生します。
この不利益を回避するため、質問のような「承諾」を必要とするのです。
これに対して、元本が確定した【後】であれば、根抵当権設定者の承諾は必要ありません。
なぜなら、根抵当権が担保している債権が消滅すれば、その時は根抵当権も消滅してしまうからです。
つまり(極度額という違いは残る物の)「根」の付かない抵当権となんら変わらない物に変質してしまうからです。
この時は、抵当権が譲渡されようとも、元々の債権が消滅すれば根抵当権も消滅するから、根抵当権設定者に無断で譲渡されたとしても、さして大きなリスクは発生しないと言えるからです。
根抵当権の性格をしっかりと理解できていないようなので、再度復習することを強くオススメします。

2014/7/1 12:06:08

抵当権の譲渡について質問です。
仮に,債務者であるZの資産が500万円,抵当権者A.B.Cの順に抵当権の順位が高く,それぞれ400万,100万,100万の債権があり,一般債権者であるXが100万円の債権を持っている場合で考えると,A(400万)から一般債権者X(100万)へと抵当権の 譲渡 をした場合に,0.AはXに代わって一般債権者となるのですか?1.Xは自己の債務の範囲内である100万のみ貰えるのですか?2.その場合,余った300万円はAの所に行くのですか?それとも後順位の抵当権者に回るのですか?3.後順位の抵当権者に回った場合,それでも余った場合はどうなるのですか?質問が多くて恐縮ですが,よろしくお願いします。

>0.AはXに代わって一般債権者となるのですか?そうです。
Aは一般の無担保債権者になります。
>1.Xは自己の債務の範囲内である100万のみ貰えるのですか?そうです。
100万円しか債権が無いので、それ以上の額をもらえる理由がありません。
>2.その場合,余った300万円はAの所に行くのですか?それとも後順位の抵当権者に回るのですか?Aのところに行きます。
抵当権の譲渡については、他の順位の抵当権者に影響はありません。
なのでZの資産を実行競売して得られた500万円から、A300万円(400万円→300万円にダウン)・B100万円(影響なし)・C0円(影響なし)・X100万円(0円→100万円にアップ)の配当を受けます。
>3.後順位の抵当権者に回った場合,それでも余った場合はどうなるのですか?余った300万円はAに配当されるので問題無し。
ちなみに抵当不動産の売却額が債務額合計を上回る場合は、残額は債務者であるZが当然もらえます。

2011/3/19 19:46:24

虚偽仮装の原抵当権につき善意で転抵当権の設定を受けその旨の登記を経た者は原抵当権の被担保債権の債務者への転抵当の通知またはその承諾がないときは原抵当権の設定の無効を理由とする原抵当権設定の登記の抹消について①承諾の義務を負う。
上記問題は??です。
答えの確認です。
問題の①承諾の義務を負う者とされているのは善意の転抵当権者この点抵当権者の承諾があっても 虚偽仮装の事実は抹消できない。
だから×であり承諾とかする権限は善意の転抵当権者にはないからです。
いくつか質問させていただいた最終確認のためによろしくおねがします。

先は長く険しいなw他の回答でも書いた気はするけど、「承諾義務」のお話は不動産登記における抹消登記のお話になるので、行政書士試験の対象外だから知らないのもムリは無いけど、念のため特別に再度細かく書くので1億回音読してそれでも判らないようなら受験は諦めた方が良いでしょう…。
==========「不動産登記法」のお話として、ある権利(権利の変動)を抹消するという場合、その権利に関連する別の権利を持っている人の『承諾』を必要とする場面があります。
Aさん:債務者で抵当権設定者。
甲土地の所有者Bさん:債権者で抵当権者という関係がある場合、甲土地に抵当権を設定すると、不動産登記簿にはこんな感じで記載されます。
(繰り替えずが「乙区」とは住所じゃないのでマヌケな質問をしてこないように!)乙区1番 平成27年2月10日 抵当権設定 権利者B 担保額1000万円そして、Bさんが資金難に陥ったが、Aさんに貸したお金がまだ弁済期にない場合、Aさんに「金返してくれ」とは言えないので、Bさんは他のCさんからお金を借ります。
この時、BさんがCさんに「借金のカタ」に差し出したのが「Aさんの土地に設定されている抵当権」です。
するとこうなります。
Aさん:債務者(A~B)で抵当権設定者。
甲土地の所有者Bさん:債権者(A~B)で抵当権者。
同時に債務者(B~C)Cさん:債権者(B~C)。
甲土地の抵当権について転抵当権者これを登記すると、登記簿にはこんな感じで記載されます。
(以下同文)乙区1番 平成27年2月10日 抵当権設定 権利者B 担保額1000万円○付記1番 平成27年4月5日 転抵当権設定 権利者C 担保額800万円Cさんが手にした「転抵当権」という物は、A~B間で発生した「抵当権」が確かに存在することが重要な要素であり、A~B間の抵当権があるからこそ存在する事が許される権利です。
逆を言えば、A~B間の抵当権が「実は存在しませんでした」という事態になると、Cさんの転抵当権も「実は最初から存在していませんでした」ということになってしまいます。
#この理屈は判るよね?「抵当権」は「ある債務」を担保するために発生します。
ということは、①債務が生じた↓②抵当権が生まれたというステップを必ず踏みます。
ところが、ここでA~B間の抵当権設定(債権の発生)が何らかの理由で「最初から無かった」ことになったらどうなるか?という点が問題です。
例えば、A~B間の金銭消費貸借契約とそれに関連する抵当権設定契約が「錯誤があって無効」だったとしましょう。
①債務が生じた↓②抵当権が生まれた債務があるから抵当権が存在できるので、①債務は初めから無かった↓…のであれば、②抵当権も初めから無いということとなります。
A~B間の抵当権が存在しないのなら、BがCに「借金のカタ」として指しだした物も「最初から存在しない」ということになる訳です。
②抵当権(A~B)も初めから無い↓③転抵当権(B~C)も初めから有るはずが無いこの理屈が、zacさんの回答にある「親亀がコケたら子亀もコケる」の話です。
(オートマシステムにもこんなフレーズがあったと思うが…。
不登法のテキストだったかなあ…?)ということは、A~B間の抵当権(乙区1番)の抵当権は「存在しないはずの権利を公示している」ということになって都合が悪いので、これを「抹消」しましょうという話に当然なる。
ところが、乙区1番には「付記登記」がされているので、こいつをどうにかしないことには乙区1番の抵当権(A~B)の抹消が出来ない。
そこで、A:「私の土地(甲土地)にある抵当権を抹消すると、あなたの権利(転抵当権)も一緒に消えて無くなりますが、あなたの権利も抹消することに承諾してくれますか?」C:「うん。
いいよ。
」このCがした承諾が重要な要素となります。
ところで、不動産登記(商業登記もですが…)は、登記の申請を受け付ける「登記官」という人が存在します。
この「登記官」は登記申請書と、現に登記されている内容を見て、様々な判断をしなければなりません。
しかし、登記官には登記の申請書に書いてないことを根掘り葉掘り聞くという権限がありません。
そこで、Cさんの権利が消えてしまうということを、Cさんが認識しているのかどうかを登記官に知らせる必要があり、このために「登記上の利害関係者の承諾」を法律上要求しています。
つまり、登記申請における「承諾」というのは、・承諾したくなければ承諾しなくても良いケースと・承諾したくなくても承諾しなければならないケースという物が存在し、上記の抹消登記に必要なCの承諾とはまさに後者のケースに当てはまります。
(一般社会での理解とは異なるケースです)この後者のケースをさして、問題文に言う「承諾の義務を負う」ということを表します。
##########ここまで書いてようやく前提説明が終わる訳。
こっちがどんだけ手間暇掛けてるのか理解しろよな。
てか、ここまで書いて「…がさっぱりです」なんて言われるともう脱力もんなんだわ。
##########(虚偽表示)第九十四条 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
2 前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。
まず、94条1項2項を10億回音読してください。
徹底的に反復音読してください。
A:抵当権設定者(通謀虚偽表示者)B:抵当権者(通謀虚偽表示者)で、なおかつその抵当権に転抵当権を設定したC:転抵当権者A~B間で虚偽の抵当権設定契約をした。
この場合、94条1項の規定にしたがって、「そもそも抵当権なんか存在しない」状態になっていることは判るよな?ところが、Bはその「存在しないはずの抵当権」に転抵当権を設定し、Cが転抵当権者となった。
この時、AがCに向かって、A:「あんたのその転抵当権は、そもそもA~B間の抵当権設定契約が無効なんで存在しません。
」という主張をすることが出来るか?出来ないか?(0.5秒以内に回答出来なかったら94条2項を100億回音読してください。
)そもそも、94条2項にいう第三者は、他に利害関係者が存在しなければ、「登記なんか無くても保護される立場」です。
ということは、登記があろうが無かろうが、C:「ふざけんな。
オレは転抵当権者だ」と突っぱねることが出来る訳です。
つまり、登記簿に乙区1番 平成27年2月10日 抵当権設定 権利者B 担保額1000万
円○付記1番 平成27年4月5日 転抵当権設定 権利者C 担保額800万円というような記載があろうが無かろうが、Cは転抵当権者であるという事実に何も変わりが無い。
むしろ、Cが「オレが転抵当権者だ」と主張できるということは、Cに「転抵当権」が紛れもなく現存しているということになるので、上記のような登記簿の公示は、乙区1番本体はともかくとして、「付記1番」の部分に間違いは無いことになります。
つまり、「付記1番」の部分は間違い無く存在していることになるのであれば、「乙区1番」の部分を抹消するので、「付記1番」を抹消することに承諾をしろという請求はそれこそ「筋違い」です。
さらにいえば、=====原抵当権の被担保債権の債務者への転抵当の通知またはその承諾がないとき=====これって、何をするために必要な要件だったっけ?(0.01秒で回答出来ない場合は以下略)もう忘れちゃった訳?(抵当権の処分の対抗要件)第三百七十七条 前条の場合には、第四百六十七条の規定に従い、主たる債務者に抵当権の処分を通知し、又は主たる債務者がこれを承諾しなければ、これをもって主たる債務者、保証人、抵当権設定者及びこれらの者の承継人に対抗することができない。
2 主たる債務者が前項の規定により通知を受け、又は承諾をしたときは、抵当権の処分の利益を受ける者の承諾を得ないでした弁済は、その受益者に対抗することができない。
コレでしょ?つまり、転抵当のような、抵当権の処分に設定者・債務者への通知・同意が必要なんて条文あったか?(抵当権の処分)第三百七十六条 抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し、若しくは放棄することができる。
2 前項の場合において、抵当権者が数人のためにその抵当権の処分をしたときは、その処分の利益を受ける者の権利の順位は、抵当権の登記にした付記の前後による。
抵当権ってのは好きに処分出来る訳よ。
だから通知も同意もへったくれも無い。
BがCに転抵当するにしてもBからAへの通知なんか要らない。
Cへの同意も必要無い。
よって、Cには「承諾義務」なんてものは最初から存在しない訳なの。
善意とか悪意とかそんな物の出番も全く無い訳なの。
Do you understand?

2015/4/10 12:46:35

抵当権設定登記の流用について同一不動産に再度抵当権の設定がなされ、消滅した抵当権の登記が残っている場合、新たに成立した抵当権のために登記を流用できるかという問題です。
この点について判例は、流用前に利害関係を有する第三者が現れたときは、その第三者の抵当権消滅の期待を保護するため、流用することはできないとし、流用後に利害関係を有するに至った第三者との関係では有用は許されるとしています。
(最判昭49.12.24)ここで質問なのですが、登記が流用され新抵当権のための登記となった場合、流用前に利害関係を主張しなかった第三者(以下、当該第三者)の登記関係はどうなるのでしょうか。
当該第三者の期待を保護するために流用不可となっていることから考えると、流用後に利害関係を主張しても登記順位が繰り上がることがないと考えられますが、もしそうでなく、登記が消滅するなどの結果になるのであれば、あまりに不合理です。
(そもそも、第三債務者等が存在する場合は流用自体が不可能なのでしょうか)詳しい方いらっしゃれば、お教えください。
また、何れの結果になるにせよ、登記の流用を行うときには、事前に第三者に通知や催告のようなものは必要なのでしょうか?手元にある資料では調べることができませんでしたので、こちらについても宜しくお願いします。

流用前には、利害関係を有する第三者は対象抵当権が消滅したと思っていたわけで、その時点で利害関係を主張しろという方が無理な注文です。
流用が行われた際に、それはおかしいじゃないか。
その抵当権は付従性によって消滅したはずだ、と主張するわけですから、利害関係人の主張は必ず流用の後になります。
その主張が認められるかどうかは、まさにその利害関係人がいつ登場したのか、証拠から明らかにするものであり、流用時点で出現していたのであれば判例通りの結論となり流用はできなくなります。
抹消登記を求められても何ら酷でも不合理でもありません。
そもそも抵当権の流用は単なる便宜措置に過ぎないからです。

2016/8/6 08:05:57

回答ありがとうございます。
流用の前提条件として、当然ながら抵当権は一度消滅していることを完全に失念していました。
申し訳ありません。
疑問なのですが、当該第三者の「主張」と「出現」に時期的なギャップが生まれるというのはどういうケースなのでしょうか?
流用の事実に気付いて、登記の流用無効を主張するわけですから、出現と主張は同一時期になると考えてしまいます。>

抵当権の債務者の相続による変更登記について。
抵当権の債務者に相続が発生し、相続人ABCによる遺産分割により、Aが債権者の承諾を得て債務を引き受けた場合、相続を原因として債務を引き受けたAを債務者とする抵当権変更登記の申請が出来ますが、この際に申請情報と併せて提供する登記原因証明情報は、債権者が承諾した旨を明らかにするものであることを要するという登記研究があります。
しかし、申請する際は、抵当権者と設定者の共同申請なので、申請人として登記に関与している以上、登記原因証明情報に承諾をした旨の記載が無くてもいいのでは無いかと思います。
どうなのでしょうか?やはり記載が無いと駄目なのでしょうか?補足皆さん、回答ありがとうございます!!登記原因証明情報と登記の共同申請とは別問題ですよね。
登記原因証明情報の中で物語が完結している必要があるんですね。

うーん、確かにそんな気もしますよねぇ。
しかし、そんな事を言ったら、所有権移転だって抵当権設定だって抹消だって、原則、登記原因発生に関与する当事者=(共同)申請行為に関与する当事者なわけで、であれば、登記原因証明情報そもそもが要らない、という発想になってしまいます。
(旧法は、この点から、原因証書は無くても登記はできたんでしょうが)不動産登記法改正にあたり、どんな議論がなされたのか調べるつもりはないですが、ここはやはり、登記申請行為と実体法上から見た登記原因発生行為とは切り離して考え、原則、当該登記申請については、実体法上、まちがいなく当該登記原因が発生しているんだ、ということを、別途、添付書面にて記す、という観点から登記原因証明情報を作成するんだと考えるべきなのではないかと思います。
「登記原因(の発生を)証明(する)情報」なわけですから、当該登記原因の効力発生要件を不足なく記載しなければいけないわけです。
よって、ご質問のケースでも債権者の「承諾した」旨は記載すべきなんだと思います。
債務の遺産分割において、債権者の承諾は効力発生要件ですからね。

2011/6/14 02:30:43

抵当権の侵害について質問です!手持ちの参考書に↓と書かれているのですがわからないことがあります。
抵当権者は債務者、物上保証人または第三者が抵当目的物を損壊する等の抵当権の侵害があった場合には、抵当権に基づいてその妨害排除を請求することができる。
この場合抵当目的物が損壊されている限り、たとえ当該損壊行為によって減価した目的物の交換価値が被担保債権額を弁済するのになお十分であっても当該妨害排除請求することができるものと解されている(通説)以上抵当権の侵害があっても被担保債権を弁済するのに十分なときは抵当権者は損害賠償を請求できないという判例があると思うんですが、↑と何が違うのでしょうか。
教えてください!

妨害排除と損害賠償請求は別で妨害排除は、上記の通りです。
抵当権侵害などがあった場合に、一定の場合に妨害排除請求は認められています。
損害賠償請求は、1、損害賠償という固有の請求はできるか?2、それは、抵当権実行前でもできるか?1については抵当権者に抵当権の侵害による不法行為に基づく損害賠償請求を認めるには、その前提として損害が発生していなければならない。
抵当権の目的物が損傷されても、残存価格が被担保債権の担保として十分であれば、損害はないので、不法行為による損害賠償の請求をすることはできない(大判昭3.8.1)。
2について抵当権侵害による損害賠償は、抵当権実行前でも弁済期が到来して損害の算定が可能ならば、請求できる(大判昭7.5.27)。

2015/6/20 14:19:14

抵当権に基づく物権的請求権があるのに、質権に基づく物権的請求権がないのはおかしくないですか。
抵当権は、登記が対抗要件。
質権は、動産の場合は、占有が対抗要件。
占有を奪われた質権者は、対抗要件がない。
劣後する質権者は、質権者になりえなくなる。
だから、物権的請求権がないことにした。
抵当権は、登記できまるから、登記順位で劣後する抵当権者は、2番抵当権者とかになる。
劣後する抵当権者は、抵当権者になりえている。
だから、物権的請求権があることにするってことですかね?

質権に物権的請求権がない、というのはどこから引っ張ってきた話でしょうか。
妨害排除請求権、妨害予防請求権、返還請求権、全部ありますよ。
あなたが言いたいのは、動産質権者が質物の占有を失った場合に、質権に基づいては第三者に対して返還請求権を行使できない、ということでしょ?もし質権設定者に奪われたんなら質権に基づいて返還請求できますよね。
ということは、質権に物権的請求権があることの証明ですよね?第三者に対しては、質権に基づいては返還請求できない、というのは、質権に物権的請求権がないからではなくて、前提となる質権自体をその第三者に対抗できないからです。
そりゃそうですよね。
動産質権の第三者対抗要件は質物の占有だ、と言っているわけですから、占有もないのに質権を第三者に対抗できたら変でしょ?

2015/2/11 10:50:09

なるほど。すっきりした気がします。
ありがとうございます。>

抵当権設定の当時に同一人に属した土地と建物の一方がその後の競売に至るまでに第三者に譲渡されたとしても法定地上権の成立はみとめられない。
上記は×です。
答えはなぜ○なのですか?抵当権設定時は土地、建物が同一なのでそのご競売前に第三者に土地か建物のどちらかが譲渡されていれば第三者が建物の所有者ならそのために法定地上化権が成立して、第三者が土地の所有者になれば旧建物の所有者の建物のために法定地上権は成立するからでしょうか?しかし第三者に譲渡となると買受けているわけではないため土地、建物の両方に抵当権が付いた状態で第三者に渡していることになるのでその場合だと法定地上権は認められないですか?よろしくご教示ください。

またぞろ基本をわきまえずに答えだけを求めていますね。
しかもよく理解せずに考えているので迷路にはまってます。
法定地上権の成立要件は?① 抵当権設定時点で、土地と建物の所有者が同一で② 土地か建物の双方か一方に抵当権が設定され③ 競売の結果として土地と建物の所有者が別人であるとき設問は?① 抵当権設定時点で、土地と建物の所有者が同一で② 土地か建物の双方か一方に抵当権が設定され③ 競売の結果として土地と建物の所有者が別人であるときつまり法定地上権の要件を満たした競売であれば、法定地上権が成立します。
「競売直前に土地と建物の所有者が同一」なんて、どこにも要件がないから。
②の段階で抵当権者は、法定地上権が成立することがわかった上で抵当権の設定を受けているんだから、その後の権利変動で影響があったら変でしょ?*********>第三者が建物の所有者ならそのために法定地上化権が成立して通常の売買による場合に法定地上権が成立することなんかありません。
基本的な理解が欠落しています。

2015/3/26 07:45:42

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