抵当権

抵当権付不動産の第三取得者の消滅時効の援用について 第三取得者は、...抵当権

☆今,不動産登記法:「根抵当権の元本確定の登記」の勉強をし ています。
1 テキストによりますと,(1)根抵当権設定者が破産手続開始決定を受けた場合,その 根抵当権の取得の登記申請と併せて申請する場合は,根抵 当権の登記名義人は,単独で元本確定の登記申請をするこ とができる(不登法第398条の20第1項の4号)。
(2)ここでの「その根抵当権の取得の登記申請と併せて申請す る場合」とは,どういう意味なのでしょうか。
(3)具体的には,どういう場合なのでしょうか。
2 どなたか教えてください。

根抵当権の被担保債権を信用保証協会が代位弁済して、根抵当権を銀行から信用保証協会に代位弁済を原因として移転登記するようなケースです。
元本確定登記とこの移転登記を同時にする場合は、元本確定登記については、設定者は申請人にならなくてOK(根抵当権社による単独申請)ということです。

2016/9/10 10:19:19

【緊急】根抵当権元本請求書祖母宛に、身に覚えがない文書が届きました。
根抵当権元本請求です。
根元抵当権者も、初めて聞く会社の名前が書かれています。
祖母の家は、すでに何年も前にローンを完済しています。
難しい文書が届くのは初めてで戸惑っています。
質問は、①根抵当権元本請求書とはなにか?②この文書への対処法を教えていただけたら、とても助かります。

根抵当権元本請求という用語はありません。
根抵当権元本確定請求という用語はあります。
この場合、根抵当権の内容(不動産の明細、設定登記日、受付番号など)が記載されているはずです。
また内容証明かつ配達証明付書留郵便で行われます。
もし、根抵当権元本請求という普通郵便が送られてきたのなら詐欺と思われます。
こちらから連絡すると金銭を要求するなど。
念のためお祖母さんの不動産の不動産の登記簿(全部事項証明)を取り寄せて(根)抵当権のないことを確認してください。
そのうえで、警察に連絡することをおすすめします。

2018/3/30 19:25:10

抵当権と物上代位に関する説明について。
「一般債権者が転付命令を得て、その命令が第三債務者に送達された場合は、抵当権者は抵当権の効力(物上代位による差し押さえの効力)を主張することができない。
」上の説明文についてですが、ここでいう第三債務者派とは誰のことなのか、あとこの説明についてもう少し詳しく解説して頂きたいです。
宜しくお願い致します。

抵当権の物上代位(民法372条・304条)について,304条を読むと,(抵当権は,)「その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる」と規定されており,「第三債務者」とは,たとえば抵当目的不動産である甲不動産の買主を指す(←抵当権設定者たる売主は,買主に対して売買代金支払請求権を有する(555条参照))。
「転付命令」とは,債権に対する強制執行において,差押債権者(=差押えした債権者)の申立てによって,支払に代えて,券面額で被差押金銭債権を,差押債権者に転付する裁判所の決定(民事執行法159条等)のこと。
たとえば,抵当権設定者に対してA債権を有する一般債権者は,甲不動産の売買代金債権である甲’債権を差し押えて,裁判所の決定で同債権の転付(=移転)を受けることができる。
転付命令が確定すると,差押債権者のA債権は原則として,被差押金銭債権甲’債権の券面額が,転付命令が第三債務者に送達された時に,弁済されたものとみなされる。
最高裁平成14年3月2日判決は,概要下記のように判示している。
民事執行法の条文上の根拠とともに,根底に,「強制執行手続きの安定」や「裁判所が行った転付命令への信頼の確保」の要請があると思われる。
:転付命令に係る金銭債権(以下「被転付債権」という。
)が抵当権の物上代位の目的となり得る場合においても,転付命令が第三債務者に送達される時までに抵当権者が被転付債権の差押えをしなかったときは,転付命令の効力を妨げることはできず,差押命令及び転付命令が確定したときには,転付命令が第三債務者に送達された時に被転付債権は差押債権者の債権及び執行費用の弁済に充当されたものとみなされ,抵当権者が被転付債権について抵当権の効力を主張することは,もはやできないものと解すべきである。
思うに,転付命令は,金銭債権の実現のために差し押さえられた債権を換価するための一方法として,被転付債権を差押債権者に移転させるという法形式を採用したものであって,転付命令が第三債務者に送達された時に他の債権者が民事執行法159条3項に規定する差押等をしていないことを条件として,差押債権者に独占的満足を与えるものであり(民事執行法159条3項,160条),他方,抵当権者が物上代位により被転付債権に対し抵当権の効力を及ぼすためには,自ら被転付債権を差し押さえることを要し,この差押えは債権執行における差押えと同様の規律に服すべきものであり(同法193条1項後段,2項,194条),同法159条3項に規定する差押えに物上代位による差押えが含まれることは明らかであるから,抵当権の物上代位としての差押えについて強制執行における差押えと異なる取扱いをすべき理由はなく,「転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたとき」に限り,転付命令は、その効力を生じないにすぎない。
【民事執行法】(転付命令) 第百五十九条 執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、支払に代えて券面額で差し押さえられた金銭債権を差押債権者に転付する命令(以下「転付命令」という。
)を発することができる。
2 転付命令は、債務者及び第三債務者に送達しなければならない。
3 転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。
[以下略]

2017/4/26 01:50:24

長々と書いて,肝心の事を書き落としていたが,
物上代位において,抵当権者は,代位する債権等の「払渡し又は引渡し」の前に差押えをしなければならない(372条・304条)ところ,
この「払渡し又は引渡し」の解釈(=何が含まれるか)が問題となり,
判例は,転付命令は「払渡し又は引渡し」に含まれるとしているのだ。
ちなみに,判例によると,
抵当権の物上代位の場合,「差押え又は仮差押の執行」や債権譲渡は「払渡し又は引渡し」に含まれないが,
動産先取特権の物上代位の場合,対抗要件を備えた債権譲渡は「払渡し又は引渡し」に含まれるとされている。
【民法】
(物上代位)
第三百四条  先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。 >

転抵当権者の、抵当権質の実行と債権質の実行って、どう違うんですか?原抵当権者の被担保債権を直接取り立てる事ができるのが抵当権質の実行という意味ですか?質問自体が合っているかどうか分りませんが、どうか親切な方、教えていただけますか?

(1)転抵当は、原抵当権者が、自己の有する抵当権を 他の債権の担保として提供する事です。
抵当権付債権の質入は、抵当権の被担保債権を質入れすれば、抵当権の附従性・随伴性により、原抵当権も自動的に債権質権者に帰属するというものです。
(2)転抵当の法的性質をどう捉えるかによって、①抵当権質入説、②抵当権再度設定説、③抵当権・債権共同質入説に見解が分かれています。
①は「抵当権」という権利を(原抵当権の被担保債権と切り離して)転抵当権者に質入れするのだと考え、②は担保物(不動産)に原抵当権者が自己の権限に基づいて転抵当権者との関係において新たに抵当権を設定するのだと考え、③は、原抵当権者が原抵当権の被担保債権ごと抵当権を抵当に供するのだと考えます。
①②では、転抵当権者が原債務者から直接取立てをする事は(抵当権と原因債権とは切り離されていると考えるから)出来ませんが、③では出来て当然と考えます。
(3)転抵当権の実行が問題になるのは、事実上 原抵当権者(転抵当債務者)が弁済が出来ず、かつ、原抵当債務者も弁済が出来ない場合に限られます。
原抵当権者が転抵当権者に弁済をすれば、原抵当権は当然に消滅するので、転抵当権の実行を考える余地が有りません。
原抵当債務者が弁済資力が有るとすれば、(転抵当権者に取立権は無いと仮定しても)原抵当債務者は、原抵当権者に代わって弁済をし、転抵当権及び原抵当権を消滅させてしまえば良いからです。
(4)転抵当権の実行は、原抵当権者(転抵当債務者)が期限に弁済をしない場合に 地方裁判所に通常の抵当権実行=担保不動産競売の申立ないし担保不動産収益執行の申立を行えば良いです。
乙区1番抵当権に「抵当権付債権の質入れ」がされ、その登記を完備すれば、登記簿の乙区1番に設定登記してある抵当権について、乙区1番付記1号で「抵当権付債権質入」の登記がされてますから、「債権質権の実行」として、質入れされている乙区1番抵当権を実行する事になります。
転抵当権者(原抵当債権にも転抵当の効力が及ぶと仮定した場合)ないし抵当権付債権質権者は、原債務者から債権を取り立てても良いですが、せっかく「抵当権」という「不動産担保」が有るのだから、これを競売で売り飛ばして競売代金から回収するのが確実です。

2010/11/2 08:48:42

A根抵当権につき転抵当権が設定された場合に関する次の記述中、誤っているものはどれか?A根抵当権の元本の確定前にA根抵当権を、全部譲渡するには、転抵当権者の承諾を得ることを要する。
上記は??です。
A根抵当権を譲渡したから、転抵当権者がいるのですよね?根抵当権の極度額が500万、それを転抵当権するとは例えば、400万を転抵当権者に設定とかになるのですか?どんなことが起きているのか例題を知りたいです。
よろしくお願いします。

あなた、結局何もわかってないでしょ? 1個前の質問の仕方からして変だと思ってました。
転抵当権というのは、抵当権者が転抵当権者からお金を借りるときに、抵当権を担保に入れることであって、抵当権を譲り渡すことではありません。
根抵当権の譲渡というのは、根抵当権という権利を別の人に譲り渡すことをいいます。
元の根抵当権者は、もうその根抵当権とは関係がなくなります。
あなたは、たとえて言うなら、所有権を担保に入れることと、所有権を譲渡することをごっちゃにして、「所有権を譲渡したんだから担保権者がいるんですよね」と質問してるんですよ。
**************** 根抵当権に転抵当権が設定されています、そのまんまその根抵当権を譲渡するときに、転抵当権者の承諾がいるか、という話です。
転抵当権が付いたまんま譲渡されるので、転抵当権者の承諾は要りません。
所有権に抵当権が設定されているときに、そのまんま所有権を譲渡した場合に、抵当権者の承諾が要らないのと同じことです。

2015/4/9 13:12:00

pさんへ
たぶんこの人は、今までの質問の中で、転抵当権者の方が原抵当権者に優先するので、抵当権が譲渡されたのとおんなじだ、と理解したんでしょう。
配当の計算の上では間違っちゃいないんですけどね。
自分と世の中とで、理解の仕方が違うことに早く気付いてほしいものですが。
>

根抵当権の転抵当について「根抵当権に転抵当権が設定されても、民法377条2項の規定が適用されず、債権者は転抵当権者の承諾なく弁済できる。
」理由:確定前根抵当権は、債権が消えても消滅しないため、根抵当権の債権が消えても、根抵当権自体 を担保に取っている転抵当権者にとって問題がないため。
質問: 根抵当権を担保にして抵当権を設定するということは、転抵当権者にしてみると、 根抵当権の元本確定→根抵当権の実行→競売→配当になってから、 その配当を(抵当権の被担保債権の範囲内で)いただく、ということなのかと理解してるんですが、 債務者が根抵当権者に弁済してしまえば、元本が確定して競売が行われても、この根抵当権者は配当を受けないので、結局根抵当権自体の優先弁済権としての価値もなくなってしまい、 そんなものを担保にさせられたら大問題でしょうから、債権者が根抵当権者に弁済するときは、転抵当権者の承諾があってしかるべきではないのか?何か根本的なところで理解ができてないんだと思うんですが、どうにもよくわかりません。
わかりやすく説明していただけるとありがたいです。

たしかに、元本確定前に債務者が弁済してしまえば転抵当権者は、取り分ありませんよね。
根抵当権は本来、根抵当自体を担保にすることに向いていないんです。
ですから、抵当証券発行では根抵当は拒否されています。
この違いを考えると転抵当を受けようとする者は、ある程度自分で調査するのが普通です。
プロですから、債務者の状態はどうか…など、調査したうえで、担保として金を貸します。
抵当証券の場合は、全くの素人が抵当証券を手にするケースも多いので、元本確定したときに全くの債権がない恐れを考えてこういう定めになっています。
以上を踏まえて根抵当権の転抵当では、転抵当権者は、がっちり調査しいくらまで貸せるか算段をつけているわけです。
ここが、あなたの疑問の保護をするか否かの分かれ目。
しっかり調査しているはずだから、保護を一歩下げて根抵当権の本質を重視したわけです。
例えば、元本確定期日が迫ってて、債務者もきっちり弁済しているのなら、転抵当なんて受けなければいいだけなんです。
あくまで、転抵当も「担保価値の把握」であることが肝です。
あなたの疑問を織り込んだうえで、金を貸せばいいだけなんです。
逆に、確定前に転抵当権者の承諾がなければ債権者に弁済できないとすると、次々沸いて出てくる債務を払うたびに転抵当権者の承諾を要してしまいます。
毎日、毎日、転抵当権者にご機嫌伺いをする必要が出てきます。
これは、転抵当の設定に対してほぼノータッチの根抵当の債務者に不利でしょう?

2018/3/12 11:59:44

抵当権の順位の譲渡について公務員試験の過去問で一番抵当権者が三番抵当権者に抵当権の順位を譲渡するには二番抵当権者の同意は不要。
→○というのがあったのですが、理由がわかりません。
解説には「当事者以外影響なし」と書かれていますが、三番抵当権者が担保を食いつぶしたら二番抵当権者は取り分無しですよね?

一番抵当者の抵当権の範囲内でしか抵当権の執行はできないので、二番抵当権者に影響はありません。
三番抵当権者の抵当権の額が一番抵当権者のそれを上回る場合でも、抵当権の枠は拡大しません。

2017/7/15 13:44:55

根抵当権この権利ですが設定者債務者保証人権利者と、ほかの担保物権に比べ登場人物が多いですが、設定者と債務者はどう違うんですか?基本は設定者がこの権利についての主導権を握ってますよね?それなのにわざわざ債務者がいたりして、それなら設定者は債務者のための保証人かと言えばそれも違うケースがあります。
保証人はともかく、債務者のメリットが感じ取れません。
どうして債務者がいるんでしょう債務者兼設定者のケースはのぞいてください

本件ですと根抵当権でも抵当権でも同様ですから、抵当権をイメージしていただくと良いかと思います。
抵当権とは大雑把に言えば、借金が返せなくなった場合に、設定されている不動産等が競売され、その代金が返済に充てられるという仕組みです。
借金という行為を考えれば、①債務者②債権者③保証人が登場人物になります。
競売されるという行為を考えれば、④不動産等の所有者(設定者)⑤返済を受ける者(抵当権者)⑥落札者が登場人物になります。
このうち、②債権者と⑤抵当権者は論理上必ず同じになるため、区別はされません。
「債権者=抵当権者」です。
①債務者と④設定者については、同じである場合が多いのですが、他の方がご指摘されているように子の借金について親の土地に抵当権を設定するということもありますので、「債務者=設定者」とするのはデメリットがあります。
だから区別されます。
③保証人についてですが、契約内容にもよりますが、保証人というのは一般的に、返済が滞ったときに債務者の代わりに請求される者です。
例えば1億円の借金について、3000万円の価値がある不動産に抵当権が設定された場合、保証人というのは基本的に1億円について責任を負うことになりますが、設定者は3000万円の価値がある不動産の分について責任を負えば足りるわけですから、「保証人=設定者」とするのはおかしいです。
ちなみに、⑥落札者については競売が始まらないと登場しないため、あまり問題になりません。

2018/3/14 20:00:34

回答のおかげである程度イメージできました。
実務ではどのようになるのでしょうか?
電機メーカーが販売店と根抵当契約を結んだ場合、メーカー側が権利者(お金を受ける側)販売店が義務者(払う側)で、販売店の何かしらの形あるものに根抵当権を設定し、
売り上げがあればメーカー側に支払い、売れない場合は担保物(電化製品)を戻す
といったかんじになりますか?
間違ってたらすみません。
抵当権は不動産をイメージするとしっくりくるんですけど
根抵当権だとイメージわかないんです。
根抵当権だと商売道具(家)に根抵当権を設定しても、売り上げがあれば担保がなくなり成立しなくなるんですよね?>

抵当権設定登記の登記原因について質問です。
平成〇〇年〇〇月〇〇日住宅ローン契約同日設定上記のように登記することは可能でしょうか。

ご参考までに熊本の某銀行の抵当権設定契約書は登記原因としてそのように記載されており、登記もその通りに受理されています。

2016/10/28 12:23:19

抵当権付不動産の第三取得者の消滅時効の援用について第三取得者は、被担保債権とは別に抵当権そのものの消滅時効を援用できるということがはっきりと理解できません。
被担保債権が消滅したら、抵当権も消滅するというのはわかるのですが。
◆抵当権つきの土地を譲渡されたが、主債務者の状況について、以下の2つの場合において第三取得者の消滅時効はどう考えればよいのか◆について教えて下さい。
①主債務者は30年滞納しているが、主債務者は時効を援用していない。
②主債務者は弁済中(今年で25年目)である。
①の場合も②の場合も第三取得者は抵当権の消滅時効を援用することができるのでしょうか。
とある説明文によると、主債務が滞納→【※消滅時効完成】となっていれば消滅時効により抹消可能とありました。
ただ、この【※消滅時効完成】というのは、単に時効期間が完成しただけなのか、時効期間が完成したうえで主債務が消滅時効の援用をしたのかどちらのことをいうっているのかわかりませんでした。
抵当権設定後、主債務者の弁済状況や時効を援用してるかは関係なく、とにかく設定後20年を経過していたら第三取得者であれば時効を援用できると捉えてもよいのでしょうか。

設定後20年を経過していたら第三取得者であれば時効を援用まぁそうなんでけど、ちょっと抵当権の時効については説明がいる時効の起算点というのは、「権利が実行出来る時(法的な障害がなくなった時)」からスタートするそうだとすると、抵当権の時効の起算点は「抵当権設定時」ではなく、債務不履行があっても債権者が抵当権の実行(つまり競売)をしていない時から20年となりますつまり起算点は「設定時」ではないたとえばローンの契約なんかで主債務者が払い続けているときには「抵当権者が抵当権の実行を出来る時」が到来していないので、時効は進まないもう一つ、混乱してはいけないのが、第三取得者はその被担保債権の消滅時効(10年)も援用出来る立場にいるって事これも、債権の成立時ではなく分割で支払っているならず~と時効の起算点は到来しない債権者が「おい、全額返せよ」と言える状態になってから10年

2018/1/31 14:36:08

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