抵当権

根抵当権の指定債務者の合意登記の後の「債権の範囲の変更」及び「債...抵当権

競売申し立ての元になった抵当権に遅れる、債務者と第三者で交わされた所有権移転請求権仮登記は落札後、他の権利と同じように無効となるのでしょうか?裁判所からの資料には買受人が負う他人の権利欄には、この内容の記載はありません。
見落として、落札してしまいました。
ここだけは気を付けておきなさい。
というとうな所あるでしょうか?

抵当権に遅れる登記はみな裁判所書記官が職権で抹消してきれいに消えます。
抵当権に勝る権利だけしっかり確認していれば問題ありません。
ただし抵当権に勝る権利は登記されている場合だけとはかぎりませんので、そちらは注意が必要です。
例えば賃借権など。
いまさらわかっても手遅れですが。
またマンション物件の滞納管理費は買受人に支払い義務が発生します。
へたに買受人になるとひどいことになる場合もありますから、納付手続き前にしっかり確認した方がいいでしょうね。
あまりにひどい場合は保証金を捨てた方が被害が少ない場合もあります。

2017/7/12 01:57:57

抵当権の消滅について抵当権のついた土地の所有権を第三者に売却して、第三者が抵当権消滅請求により代価を弁済した場合、債務者にたいする債権の残額は優先債務ではなく一般債務となりますか?

抵当権が消滅してもなお残債がある場合、もともとその債務は抵当権により担保されていなかったことになるから、一般債務です。
もともと「ない」ものは「ない」ままです。

2016/9/12 11:40:50

民法の問題で抵当権を対抗できない という記述があるのですが抵当権を行使できない と解釈していいでしょうか?

そんなことはありません。
たとえば借地権がある土地に抵当権の設定を受けた場合、抵当権者は借地権者には対抗できないんですが、被担保債権が債務不履行になれば抵当権を実行できます。
その結果、買受人は借地権がついたままの土地を取得する、ってことです。

2016/10/28 07:50:22

【民法】抵当権実行によりその建物の付加一体物たる土地賃借権も当然に競落者に移転するそうですが、これは無断譲渡に該当するそうです。
本当ですか?また、この場合借地借家法20条の賃貸人の承諾に代わる裁判所の許可または信頼関係破壊されていないという抗弁が必要だそうです。
本当ですか?それではとてつもなく面倒ではないのですか?土地賃借権を取得するのに占有権原を対抗できないかもしれないというのは矛盾ではないですか?ご教示よろしくお願いします。

付加一体物というより、従たる権利。
無断譲渡かどうかは賃貸借契約の内容によるが、譲渡転貸に賃貸人の承諾を要する場合には、買受人も承諾を受ける必要がある。
なのでわざわざ承諾に代わる裁判所の許可制度が導入された。
土地賃借権を取得するのに占有権を対抗できないのは、通常の譲渡転貸の場合でも生じるわけで、何も矛盾ではない。

2016/12/13 15:26:24

宅建抵当権の整理で…仮にの問題※伝わらなかったらスルーしてください。
『Aは、自己所有の土地(甲)をBに賃貸し、その旨の登記もされたとします。
後々、Aは、Cに対して負う金銭債務を担保するべく、土地(甲)にCの抵当権を設定し、その旨の登記がなされました。
さらに!その後、Bが土地(甲)の上に建物を築造(所有権保存登記済)しました。
』こんな場合とかって?●BとCの位置関係ってどうでしたっけ?⇒…と言うのも、AがB所有の建物を買い受けた後、Cが抵当権を実行した時。
や、⇒B建物第3者、Fの放火により滅失。
Cは、BのFに対する物上代位することは可能でしたっけ?◎法廷地上権が抵当権の第二順位の例外でなんかなかったですか?この辺りは?で、ふと、思い返し、少し困惑してます。
(微笑)宅建の方々はキレ者や、この時期、苛立ちが高まってるので気持ちは察しますが、、、◎出来れば誹謗中傷の回答は文面が理解出来るのでしたら御遠慮下さい。
わからない方も利用規約には最低限添って御利用下さいね。

時系列で考えてみます。
Aは自己所有の甲土地をBに賃貸→Bは甲土地に賃借権設定登記→Cは甲土地に抵当権設定登記→Bは甲土地に建物を建築、所有権保存登記BとCの関係ですが、Cの抵当権の設定登記がなされる前にBの賃借権設定登記がなされていますので、BはCに賃借権を対抗できます(民法605条)。
AがBから建物を買い受けると、本来なら賃借権は消滅します。
これを混同といいます。
自分の土地に自分の賃借権を認めるのは無意味だからです。
しかし、土地には、Cの抵当権の設定登記がなされており、Bの賃借権はCの抵当権に対抗できるものでした。
そのため、賃借権は混同の例外にあたるため、消滅しません(民法179条1項但し書き)。
従って、土地の抵当権が実行されても、Aは土地の買受人に賃借権を対抗できることになります。
建物が放火されても、抵当権者Cは、BのFに対する損害賠償請求権には物上代位することはできません。
なぜなら、Cの抵当権の目的は甲土地であり、Bの建物ではないからです。
(ゴメン、ここらあたりはちょっと、自信がない)このケースではそもそも、法定地上権が成立する場面ではありません。
法定地上権は抵当権設定当時に建物が存在していて、かつ、土地と建物が同一人の所有でなければなりません(民法388条)。
このケースではこの要件に当てはまりません。
それに、賃借権を抵当権者に対抗できるため、抵当権を実行されても、土地の買受人に対しても、賃借権を対抗できるので、法廷地上権を認める必要がありません。

2014/8/10 21:54:09

明日宅建試験です、どうしてもこの問題が理解できません、抵当権設定の後に賃貸契約を結んだ賃借人は抵当権者に対抗できないはずなのにどうして抵当権者はこの賃貸借契約を解除できないのか? ちなみにこの答えは『抵当権者は物上代位することは出来るが賃貸借契約を解除することは出来ない』、になります、確か競売を実行できて、競落人は6ヶ月の猶予後に賃借人を追い出せるのではなかったでしょうか?

抵当権者は抵当権を執行する権利はありますが、抵当権者の立場では賃貸借契約は解除できません。
しかし抵当権執行後の競落人と賃借人との間には賃貸借契約は存在しないため、6ヶ月後に追い出せます。
追い出せるのは競落人で、抵当権者ではありません。

2017/10/14 21:41:06

不動産登記法 抵当権移転の話 相続を原因とする抵当権移転のひな形を今勉強してますテキストの雛形の抵当権者に持分が記載されているですが金銭債権を相続したら可分債権になるのになぜ債権額で記載しないのでしょうか?

抵当権を金額で記載しない最大の理由は、抵当権設定後に、一部弁済されていので、相続した金額の合計額と最初の抵当権設定金額と一致しない。

2016/11/30 12:41:02

可分債権ではあるけど便宜上不可分の様に記載するって事ですか?それとも不可分債権になっちゃうんですか?>

土地に抵当権設定登記した後、それに不従するものを売買で第三者に譲り渡した場合は債権者から見たら抵当権の侵害になりますか?

抵当権は交換価値を把握するものです。
よって、交換価値を毀損した場合のみ抵当権の侵害になります。

2016/12/9 10:18:03

債務者が抵当権者に無断で抵当権を設定した土地(登記済み)から従物を第三者に売買で譲り渡したら侵害にあたりますかね。>

被担保債権の債務者に対する抵当権の処分の対抗要件について第三者への対抗要件は登記、債務者への対抗要件は通知承諾債務者への対抗要件はなぜ通知承諾なのですか?本には、弁済につき重大な利害関係を有する。
とありますが、抵当権の順位譲渡などされたところで、特に不利益などはないように思えます。
これに対して、設定者に対する対抗要件は、債務者への通知承諾となっており、理由としては「設定者は抵当権の処分により何ら不利益を被らないので、被担保債権の債務者を通じての公示だけで十分」と書いてます。

抵当権は付従性を持つので被担保債権を弁済したら消滅してしまいます。
抵当権の処分があっても、もともとの債権者に弁済すれば抵当権は消滅するのが原則です。
しかし、勝手に弁済されては処分の受益者はたまったものではない。
そこで、処分の受益者が抵当権の処分の対抗要件(債務者への通知または承諾)を具備した場合、受益者の承諾を得ない被担保債権の弁済は受益者に対抗できないという制約を受けるという条文が定められました(377条2項)。
逆に言えば、抵当権の処分が制度として機能するためには被担保債権の債務者が弁済に関し制約を受けるべきなので、通知承諾が必要であるということでしょう。

2017/2/21 18:32:25

根抵当権の指定債務者の合意登記の後の「債権の範囲の変更」及び「債務者の変更」についてです。
過去の質問で貴殿が2013年に回答されています。
この回答の中で、「根抵当権の解説本によると」とありますが、その解説本を教えて頂けますでしょうか?また、この手続き方法は、先例か何かがあってのものでしょうか?解説本を書いた方の経験なのでしょうか?今でも生きていて、オーソドックスなやり方なのでしょうか?知識が浅はかで大変恐縮ですが、何卒お力添えをお願い致します。
2013/6/803:13:06この場合,根抵当権の解説本によると,債権の範囲に,「平成□年□月□日債務引受(旧債務者B)にかかる債権」を【追加】し,更に「平成◇年◇月◇日相続によるAの相続債務のうち変更前根抵当権の被担保債権の範囲に属するものにかかる債権」を【追加】する「債権の範囲の変更」,及び「債務者の変更」の登記をする,と書いてありました。

このときの私の回答は,BAでは無かったですけど,良いですか?お尋ねの「解説本」は,「[改訂版]根抵当権の法律と登記」(新日本法規出版株式会社発行,青山修著)です(今は,「三訂版」が出ているようです)。
この中で,「登記先例解説集」や「民事法務」の書籍の内容を引用しています。
青山修氏は,Wikipediaによると,『青山修(あおやま おさむ、1948年[1]- )は、日本の司法書士・土地家屋調査士・行政書士。
専門は不動産登記法・商業登記法。
愛知県出身。
登記に関する実務書を数多く執筆。
』ということです。
この本の考え方は,今の実務でも変わらないようです。

2017/6/16 22:23:07

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