抵当権

抵当権について 不動産登記 初学者です。 所有者A 債務者A 1番抵当権...抵当権

宅建今、宅建の権利関係の、「抵当権の分野」を勉強中です。
下記は質問です。
抵当権付きの土地を購入した第三取得者の保護についてですが、抵当権付きの土地を買った場合、第三取得者には債権者に対して・代価弁済・被担保債権の弁済・抵当権消滅請求が認められているようですが、そもそも抵当権付きの土地が売りに出され、第三取得者が得た場合、土地代金を抵当権の債務者に支払っているわけですから、その代金で債務者は、その債務を返済でき、第三取得者が抵当権抹消をする必要はないように感じ、混乱してしまいました。
どなたか助けてくださると有難いです。
補足今少し気づいたのですが、もしかしてこれは、第三取得者が債務者に対して土地の対価を支払ったとしても抵当権の債権者に弁済するかわからないので、抵当権はそのまま残る可能性は十分あるから。
ということなのでしょうか、、。

本来は質問者さんの仰るように土地の売主が土地売買代金で抵当権を抹消すべきだと思いますが、設問の規定は抵当権が残ったままの不動産を取得した第三取得者に対する救済規定となります。
実務上は土地売買代金で抵当権の抹消と所有権移転を同時に行いますが、抵当権者の死亡や行方不明など様々な理由から売買と同時に抵当権を抹消出来ない、又は時間がかかるケースも多くあります。

2016/7/30 21:58:27

抵当権の抹消について、事情がちょっと複雑でどうすればいいのかわからないので教えてください。
今月マンションの住宅ローンが終わります。
購入時に夫名義でローンを組みました。
その後、離婚してマンションを私名義に変更しました。
ローンの名義は夫のままです。
残金は私が払い、マンションをもらったという形です。
司法書士からローン中の名義変更は本当はできないけど、遅れることなく払い終われば問題にならないでしょうと言われお願いしました。
残りのローンはそのまま夫の口座から引き落としですが、離婚以降は私がその口座に毎月振り込む事でお互い合意しました。
で、無事に今月払い終わります。
いずれマンション売却を考えており抵当権の抹消をしたいのですが、ローンの完済証明がないとできないのでしょうか?公庫の窓口の銀行に問い合わせたいのですが、ローン名義が私ではないし、途中でマンション名義を変えてしまっているし、どう説明すればいいのかわかりません。
元夫の郵便物がうちに届くかも不明ですし、第一届いたとしてもローン名義人と異なる完済証明が使えるのかもわからなくどこに相談すればいいのか困っています。
このような場合はどうしたらよいでしょうか?元夫に連絡を取るのが難しいのですが、私だけで抵当権の抹消する方法があれば教えてください。
どうぞよろしくお願いします。

ローン完済するのは元夫で抵当権の抹消は元夫の権利です。
あなたには何の権利もないないので、どうしようもありません。

2018/6/9 21:40:54

では、元夫なら所有名義が違っても抵当権抹消はできるということでしょうか?>

抵当権抹消登記申請書の書き方について教えてください。
住宅ローンを完済し、抵当権抹消登記をしようと思うのですが、当該物件の所有者は、抵当権の原因たる住宅ローンを借りていた私と、親族が2分の1づつを所有しており、その旨登記されています。
この場合、抵当権抹消登記申請書の「権利者」欄には、私とその親族の2名を記載しなければいけないのでしょうか?ご教示下さい。

権利者が2人なら権利者は2人です。

2016/11/11 16:40:06

1番抵当権から2番抵当権への順位譲渡の登記がされている場合において、1番抵当権の抹消登記を申請するときは、2番抵当権者の承諾を証する情報の提供は必要である。
なんでですか?

1番抵当権を抹消すると「順位譲渡」はなかった事になりますでも2番が繰り上がって最優先となるはずになんで・・?との事ですね実は不動産の差し押さえの優先順位は登記されているものだけではないんです国税徴収法などにあるんですが、国税債権は「発生した日(支払期限)」が抵当権登記の日より先だと優先するんです(地方税にも準用がある)結構、相続税の不払とか隠れていると怖いんですと言う訳で、1番と2番の日付の間に上記の「スティルス国税債権」が隠れていると、1番の順位譲渡なら国税に優先したものが、2番の日付だと対抗出来ない・・があり得るんですなのでそのリスクを含めて「2番抵当権者の承諾を証する情報」が必要なんです

2018/1/14 15:59:48

民法の抵当権について質問です。
債権者が物上保証人の設定にかかる抵当権の実行によって債権の一部の満足を得た場合、物上保証人は債権者と共に、債権者の有する抵当権を行使することができるが、この抵当権が実行されたときには、その代金の配当については債権者が物上保証人に優先する。
その理由は、物上保証人は弁済による代位が可能になり、債権者とともに債権者の有する抵当権を行使することができる。
しかし、これは代位弁済者が債務者に対して取得する求償権を確保するための制度であり、そのために債権者が不利益を被ることを予定しない。
という事なのですが、さっぱりわかりません。
具体的な事例で教えてください。

具体例AがBに金銭債権(1000万円)を有しています。
その金銭債権を保証するために,CがAに対し自らの所有する甲不動に抵当権を設定しました。
(Cは物上保証人=「物」の「上」に「保証」した人)また,Dも上記金銭債権のために,自らの所有する乙不動産に抵当権を設定していたとします(Dも物上保証人)Aの有する権利はBに対する金銭債権C所有の甲不動産に対する抵当権D所有の乙不動産に対する抵当権民法には弁済による代位(民法499条以下)という制度があり債務の弁済を第三者や保証人などが行った場合,債権者の権利が求償権の範囲内においてその弁済者に移転することをいいます「代位」とは弁済者が債務者の地「位」に「代」わることを意味し,債権者が有する債権(それに付随する権利)が弁済者に移転することをいます上の例だと仮にAがC所有の甲不動産の抵当権を実行し,甲不動産が1000万円だとしたら,Aは金銭債権(1000万円)につき全額満足をえられるのでAのBに対する債権は消滅しますするとCは自分の財産からお金を払ったのだからBに対して1000万払えよという求償権(372,351)が発生求償権が発生すると民法の弁済による代位という制度が利用可能になります弁済により「代位」するとAの地「位」にCが取って「代」わるのでAが元々持っていた権利つまり「D所有の乙不動産に対する抵当権」がCに移転するとCは求償権としてBに金払えというだけでなく,「D所有の乙不動産に対する抵当権」も有しているので,民法501条(3号)に従い,Dにも金払えといえますつまり甲不動産を失ったCが元々の金銭債務者Bに金払えといえるのは当然ですが(求償権)弁済による代位という制度によりDにもいくらか金払えといえるようになったわけですこういった意味で弁済による代位は債務者(B)に対して取得する求償権を確保する(CがDにも支払えといえるようになることでCはお金を回収できる可能性が増える)ための制度といえます上記例は,Cの甲不動産に対する抵当権実行により債権者Aが金銭債権全額満足できた場合ですが,例えばCの甲不動産が200万円だった場合,債権者は200万しか満足を得ておらず未だ800万の金銭債権をBに有しますこのように一部だけ弁済があった場合,502条1項は代位者はその弁済した価額に応じて「債権者とともにその権利を行使する」とします上記例だと代位者Cは債権者Aとともにその権利(D所有の乙不動産に対する抵当権)を行使することができる。
です質問者さんの例でいうと債権者Aが物上保証人Cの設定にかかる甲不動産の抵当権の実行によって 債権の一部の満足を得た場合、物上保証人Cは債権者Aと共に、 債権者Aの有するD所有の乙不動産に対する抵当権を行使することができるが、この抵当権が 実行されたときには・・・という意味です問題になるのは債権者と「ともに」とはどういった意味なのかということです具体的には①担保権の実行(D所有の乙不動産に対する抵当権の実行)を,代位者C単独でできるのか,それとも債権者Aと一緒じゃないと実行できないのか②もし実行して,実行により得たお金はまず,債権者Aに支払われて(配当されて)残ったらCに支払われるのか(債権者が優先するのか),それとも,債権の割合に応じて支払われるのかという問題です①について判例は,代位者(C)は単独で担保権を実行できるとしています(学説はこれに批判し文字通り債権者Aとともにでないと担保権は実行できないとします)②について質問はこの②についてまさに問題となりますこの点につき判例・学説共に債権者Aが優先するとしています。
(つまり最初にお金はAに支払われ満足したら,Cということです)理由は,前述のように弁済による代位は,本来なら債務者Bに対する求償権しか有しないCに,特別にAの権利を移転させてDの乙不動産に対する権利も行使できるようにして,代位者Cの払ったお金が確実に返ってくるようにしようとする制度です代位者Cを「特別」に保護しようというものであって,もともとの債権者Aを犠牲にしてまでCにお金を返そうとする制度ではありませんCは自分の意思でAのために抵当権を設定し,不利益を受けることを覚悟しているはずで,債権者Aが不利益を被ることはありませんそういった理由で債権者と「ともに」とは,担保権の実行で得たお金について,代位者は優先的にはお金をもらえず(配当されず),債権者が優先的に配当をうけるとなるわけです

2012/1/24 10:42:26

抵当権者は物上代位の目的債権が譲渡され対抗要件が具備された後においても目的債権が弁済されない限り、目的債権を差し押さえて物上代位権を行使できるこの文章の意味を分かりやすく解説して頂きたいです。
債権者(抵当権者)をA債務者(抵当権設定者)をBとして、目的債権というのは、誰の債権のことを指しているのかが理解できず、困っております。
差し押さえられるってことは、債務者の債権ってことでしょうか?Bの債権がCに譲渡されても、AはCの債権を差し押さえることができるってことでしょうか?

Bの債権です。
Bの債権がCに譲渡され、第三者対抗要件が具備されても、AはCの債権を差し押さえて物上代位できます。
なんだかなあ、と思っちゃいますけどね。
たとえばBの債権の債務者がDだとします。
具体的には、抵当不動産の賃借人がDだとして、賃料はB宛に支払ってるとします。
BがAへの債務不履行を起こしたら、AはBがDに持っている賃料債権を差し押さえて物上代位できますよね。
これが基本形です。
これすらわからないんなら、物上代位からやり直してください。
次に、この基本形を少しいじります。
Bが資金繰りに困ってDへの賃料債権をCに譲渡してしまった、としましょう。
Aはもともと、もしBが債務不履行を起こしたら、BがDに持っている賃料債権を差し押さえて物上代位するつもりだったわけです。
ところがその賃料債権をBが勝手にCに譲渡してしまった。
それで物上代位できなくなると、Aは予期せざる不利益を受けますよね。
そんなことが起きないように、たとえ賃料債権がBからCに譲渡されても、Aはそれを追いかけて差し押さえ、物上代位権を行使できるようにしてあるわけです。

2016/11/3 05:42:26

根抵当権に関して、追加担保の要求された場合に拒否したらどうなるのでしょうか?を設定し、融資を受けています。
片方の返済が終われば、その根抵当権の抹消手続きはしてもらえますか?根抵当に関する抹消および追加担保に関する質問です。
銀行から土地ごとに別々に根抵当権を設定し、融資を受けています。
この度、片方の返済が終わったので、その根抵当権の抹消手続きを銀行にお願する予定です。
①その際に、すんなり銀行は根抵当権抹消に必要な書類を用意してくれるでしょうか。
もう一方に返済が残っているからという理由で抹消手続きの書類をもらえないこととかってありますか?返済が残っている融資に関して「地価下落により担保割れしている」と言われ、追加担保を要求されるケースがあると聞いたんですがそんなケースはあるのでしょうか?返済のすんだ土地を共同担保に入れられるとか・・・②また、その際に追加担保の提供をしないといけないのでしょうか?拒否すれば、どうなるのでしょうか?一括返済を要求されたりするのでしょうか?③返済の済んだ土地を使って、新たに別の銀行から融資を受けたいのですが、何か良い方法はありますでしょうか?以上、よろしくお願いします。

普通の住宅ローンの時に設定する「普通抵当権(一般的に抵当権と呼ばれているもの)」と、現在設定されている「根抵当権」では、性質を異にします。
まず、根抵当権について、きちんと勉強をなさることお勧めします。
まだ銀行に対して債務が残っているようですね。
実は、あなたが「完済した」とおっしゃっている根抵当権で、残っている債務が担保されてしまう状況なのです。
債務不履行となれば、両方の不動産が競売されてしまいます。
根抵当権は、継続的な取引によって発生する不特定の債権を担保するのが、その目的であるため、いったん債務を完済したとしても、不動産に居座り続けることが出来るのです。
「返済の済んだ土地」の登記簿で、根抵当権の「債権の範囲」を確認してください。
「銀行取引」と書いてあれば、残念ですが、抹消は無理です。
未だに2つの不動産の根抵当権が有効に生きている取り扱いになるためです。
①についてそういう根抵当権の性質上、銀行に対して根抵当権の抹消を請求することはできません。
地価が下落している昨今、銀行がそう簡単に根抵当を外すとは考えられません。
②について追加設定について、拒否するのは、あなたの自由です。
しかし、それでは新規の融資は受けられないでしょう。
新規の融資を受けたいのであれば、銀行の意向に従うほかありません。
なお、追加設定に応じなかったからといって、既存の債務を一括で支払うように請求されることは基本的にありません。
弁済期までに支払わなかったり、担保不動産を損傷させたりしないかぎり、大丈夫です。
これまでの約定通り返済していただければ結構です。
③について「返済の済んだ土地」とはいえ、根抵当権は有効に生きていますから、抹消することは困難です。
他行に新規融資を申し入れる際、順位が2番になってしまうことを、他行さんは嫌うと思います。

2011/9/5 02:40:27

抵当権の更正の登記について債務者を連帯債務者B・CとすべきところをAとする抵当権設定の登記がされている場合、B・Cを債務者とする更正の登記を申請することができる。
昭37.7.26民法甲2074回テキストに上記の内容が記載れておりました。
抵当権としての同一性は保たれているから、更正の登記をしていいらしいのですが、A→B・Cと更正すると同一性は保たれていないように思うのですが、何について同一性が保たれているといえるのですか?

登記とは、対抗力を得るための先陣争いだと思います。
つまり、「誰が」、「いつ」、「何を」押さえたかが肝心なのでしょうね。
これだけは、「誤っていました。
」というのはあり得ないし、もし仮にあったとしても同一性は認められないということだと思います。
それ以外は、誤りを更正するのは、むしろ当然のことだと思います。
要するに同一性の判断は、登記の趣旨に照らし、それを認める妥当性があるかどうかだと思います。

2016/11/5 20:33:05

抵当権に基づく不法占拠者への対応Aが抵当権者である建物に、Bが不法占拠した場合、①Aは抵当権に基づく損害賠償ができる②Aは抵当権に基づく妨害排除請求ができるの2通りがあると思います。
①の場合、抵当権の被担保債権の「弁済期が到来していること」が要件のようですが、②の場合は、「建物の交換価値の実現が妨げられ、優先弁済請求権の行使が困難となること」とあります。
②の場合には、弁済期が到来している必要はないのでしょうか?

ありません。
放っておけば交換価値の実現が妨げられる状況になれば可能です。

2017/11/3 12:39:10

抵当権について 不動産登記 初学者です。
所有者A 債務者A 1番抵当権者B 2番抵当権者Cにおいて、DがAに600万を貸し渡し、同日B及びDは、当該債権のために、1番抵当権の譲渡契約を締結した。
↑の場合、BとDは同順位の抵当権者となるのでしょうか?

質問の前提が間違っている。
そもそもDは抵当権者ではない。
jyuken.asagirigyouseishosi-office.net/a/178/抵当権のみの譲渡これは、抵当権者から無担保債権者への「抵当権のみの譲渡」のことです。
抵当権そのものが移転するのではなく、あくまで「抵当権の優先弁済の利益」が移転するわけです。

2016/9/7 12:29:58

-抵当権

© 2020 地方銀行ってどうなのよ?