抵当権

根抵当権の増額・減額変更での利害関係人について 混乱しています テ...抵当権

抵当権の順位譲渡や放棄での利害関係人について、質問お願いします。
順位譲渡や放棄では相対的なので利害関係人が存在しないと理解してましたが、順位譲渡により配当が減った場合、転抵当権者は不利益を受けるのではないでしょうか?承諾が不要なことが引っかかっておりました。
よろしくお願いします

転抵当も順位譲渡・放棄も付記登記です。
付記1号で転抵当が入っている抵当権の順位が譲渡されたという登記は、付記2号で登記されます。
ということは、登記順位の関係で、転抵当権者の利益が奪われることはありません。
もちろん、順位譲渡の効果も受けられませんけど。

2017/2/11 22:35:03

抵当権設定後の従物も抵当権の効力に及ぶという学説がありますが、では設定後の主物、従物が競売に出された場合は法定地上権は成立するのでしょうか?

建物が土地の従物だ、なんてことは聞いたことがないので、更地に抵当権を設定した後に建てられた建物にその抵当権の効力が及ぶことはありませんね。
そうすると、仮に土地だけ競売に付せられて、土地と建物の所有者が別人になったとしても、法定地上権は成立しません。
むしろ一括競売の問題でしょうね。

2016/12/1 06:45:57

抵当権設定費用に関して家を新築して登記を自分で行いました。
所有権保存まで行いました。
登録免許税、抵当権契約書類に貼る印紙(2万千円)も自分で払いました。
司法書士には抵当権設定だけをお願いしました。
結果約9万円の請求がきました。
内訳は、登録免許税が3万円、報酬が5万円、その他謄本などが1万円ほどでした。
所有権保存時以外に、また登録免許税がかかってくるのでしょうか?宜しくお願い致します。

抵当権設定額に登録免許税がかかりますね。
たしか債権額の1000分の4のはずです。

2018/1/25 20:22:00

抵当権について教えてください。
土地の抵当権は建物に及ばず、建物の抵当権は土地に及ばないと思っていたのですが、ここにきて混乱しています。
問題の選択肢のなかに、「抵当権の対象不動産が借地上の建物であった場合、特段の事情がない限り、抵当権の効力は当該建物のみにならず借地権についても及ぶ。
」というものがあり、これは正しいとされています。
土地には及ばないが、借地権には及ぶということでしょうか??担保に関しては一番苦手で、そもそもそこまで分かっておらずとりあえずそういうものだと覚えたのですが、ここの部分がわかりません。
親切な方、教えてください!

宅建の人向けに解説すると抵当権は目的物&オマケにのみ及ぶオマケとは従物(試験に出るのはふすまや畳、テーブルやイス)や従たる権利(借地権)よって、土地を目的とすら抵当権は土地&オマケ(宅建レベルは超えるが、建物ではない車庫、石灯籠、池の鯉)等に及ぶ。
(建物はオマケではなく別の独立した不動産なので及ばない)建物を目的とする抵当権は建物&オマケ(建物の中のもの&借地権)と暗記しなされ余裕があるなら「従物(従たる権利)」を調べるとよろしかろう

2016/9/30 17:27:46

転抵当権の被担保債権期日より原抵当権の被担保債権の期日が先に到来する場合の処理転質権の場合は、原質権の弁済期日が先に到来した場合、原質権債務者に弁済金を供託させ(被供託者=原質権者)、転質権者はその還付請求権上に債権質権を取得することで、実質的な優先弁済権を確保することができます。
転抵当権の場合も、原抵当権者宛の供託をさせるところまでは同じだと思われますが、この場合転抵当権者はその還付請求権上にどういう権利を取得するんでしょうか。
公平の観点から、転抵当権者に優先弁済権を与えておかないとバランスが取れないと思われますが、転抵当権が債権質権に転化するところの理論構成がわかりません。
それとも、物上代位としての差押えを要するのでしょうか。
ご存知の方、ご教授願います。

当然のことながら、転抵当権は還付金請求権上に及ぶというのが通説です。
ただ、その理論構成については見解が分かれるところです。
多数派(?)は、権利質と同等と見て366条3項の準用を主張します。
これに対し、そもそも366条3項の準用について権利質と転抵当とは目的物の性質が異なるものであるとして筋違いであるとの批判があります。
この見解によると、そもそも還付金請求権は原抵当権消滅の対価的性質を有するものであるから物上代位として考えるのが順当であるとします。
決着はついていませんが、結果的には大差なくどちらでも。
蛇足ですが、私的には物上代位説の方が違和感が少ない気がします。

2016/12/28 13:43:23

ご回答ありがとうございます。
まさにピンポイントのご回答で満足しております。
ちなみにご質問ですが、物上代位としてとらえた場合、改めて転抵当権者は還付請求権への差押えを要する、ということでしょうか。
その間に、原抵当権者の債権者がが還付請求権を差し押さえて転付命令を受けてしまうと負けてしまうこともあり得るんでしょうか。>

不動産登記法で、共有根抵当権の優先の定めについて、もう1つ質問があります。
根抵当権に転抵当権の登記がある場合でも、転根抵当権者の承諾を証する情報を提供することを要しない。
上記の理由が分かりません。
どうして、そのような取扱いになっているのかを教えてください。
根抵当権設定者の承諾を証する情報を提供することを要しないことは、理解ができます。
なぜなら、優先の定めは、根抵当権者の共有者の間の優先弁済の取り決めだからです。
しかし、そこに、転根抵当権者が入ってくると、原根抵当権の優先弁済枠を転根抵当権者の承諾なしに勝手に変更されてしまうと、当該根抵当権者に不利益になる場合がありうると思います。
なぜ、転根抵当権者の承諾を要しないのかを教えてください。

優先の定めは元本確定前にしかできませんが、元本確定前には根抵当権には持分の概念がないため、持分にのみ転抵当権がついていることはないからです。
転抵当権がついているなら根抵当権全体についている。
この場合は優先の定めが転抵当権者に不利益を与えないのは自明。

2017/7/15 14:31:29

根抵当権の処分について 元本確定前は、譲渡、放棄、順位譲渡、順位放棄はすることができない。
確定前でもこれらの処分を受けることはできる。
全部譲渡、一部譲渡、分割譲渡、共有者の権利譲渡の処分は、元本確定前に設定者の承諾を得てすることができる。
↑の文がテキストにありました。
前半では譲渡、放棄、順位譲渡、順位放棄ができないとあるのに、後半めら全部譲渡、一部譲渡なとができると書いてあるのがよくわかりません。
どういうことか教えていただけますか?不動産登記法を勉強中です

譲渡、放棄、順位譲渡、順位放棄の4つは、抵当権のとこに出てきたでしょ?覚えてませんか?で、元本確定前の根抵当権ではそういう処分はできません。
じゃあ、似たようなニーズがあったらどうするか。
それが、全部譲渡、一部譲渡、分割譲渡、共有者の権利譲渡の処分です。
不動産登記法というよりは、民法の根抵当権の基本知識です。
398条の12から14までに規定があります。
不動産登記法って、民法で起きる不動産物権変動を公示してるだけなので、民法がわかってないと何の意味もないですよ。

2016/7/28 10:46:23

民法の抵当権効力の及ぶ範囲の問題について質問ですAはBから建物所有目的で甲建物を賃借し、この土地の上に自己所有に係る乙建物を建築した。
その後Aはこの借金を返済することができず、Cから借金するに当たり、Cのために乙建物に抵当権を設定した。
しかしAはこの借金を返済することができず、Cによって抵当権が実行され、競売手続でDが乙建物の買い受け人になった。
このとき(1)上記抵当権設定後に第3者Eが乙建物に取り付けた屋根板、及びAが乙建物に据え付けた畳、建具にそれぞれ抵当権が及ぶか、(2)Bは、Dが競売手続で買い受けた乙建物の存在によって甲土地を不法に占拠されているとして、Dに対し建物収去、土地明け渡しを求めることができるか。
長文失礼しました。
問題の詳細など至らぬところもありますが、よろしくお願いします。

そもそも設問がぐちゃぐちゃです。
>AはBから建物所有目的で甲建物を賃借しそんなことはありえませんよね。
賃借したのは土地です。
ここは設問の前提になっている一番重要な箇所です。
つまり借地権が成立しているかどうかのキーポイントです。
設問を修正しないと笑われますよ。
次に(1)は、屋根板の位置づけですが、おそらく建物とは独立して存在できない付合物なので抵当権の効力が及びます。
畳や建具には、及ぶという説(経済的一体説)と及ばないという説(物理的一体説)があります。
主物と従物の関係なので、抵当権が実行されたときに建物に随伴する、という考え方もできます。
(2)は、最初に述べたように借地権が成立しており、建物抵当権設定で従たる権利の借地権にもその効力が及びます。
で、土地の賃貸人であるBは借地権の移転に承諾を与えないことはできますが、借地借家法20条により買受人Dは裁判所の許可を得ることによって借地権を取得できます。

2016/7/31 13:35:04

原抵当権者の優先順位について抵当権者が複数いる場合で弁済の配当の際、転抵当権者が優先を受けた後の残額について原抵当権者は、登記の順通りに後からの登記の抵当権より優先して弁済してもらえるのでしょうか?だとすると、後から登記した人は、前の抵当権者が転抵当をしたことによって不利益を被ってしまいますね。

弁済してもらえます。
不利益?について後順位者は先順位者の被担保債権全額については、劣後することを承知で抵当権を設定している以上、転抵当権者と先順位抵当権者の受けた弁済額の合計が先順位抵当権者の被担保債権額に収まっているならば、後順位者に不利益はないのではないでしょうか。

2016/9/12 16:58:16

根抵当権の増額・減額変更での利害関係人について混乱していますテキストには、増額の場合は抵当権の処分をしているもの、減額は抵当権の処分を受けているものが利害関係人(承諾要)となるとあります。
1番根抵当権A 極度額100万 2番根抵当権B 極度額100万、A→B順位の譲渡・放棄、競売した場合の落札額100万としてBの増額で処分しているAが利害関係人になるのは理解できますが、Aが100万から200万に増額した場合、A→Bが順位の放棄であれば、Bの取得額は100万X1/2の50万から100万X1/3に減るので、増額において、放棄の場合は処分を”受けたもの”も利害関係人になるのではと思うのですが?減額においても、Aが100万→50万に減額した場合、放棄ではBの取得額は100万X1/2の50万から100万X2/3に増えるので放棄の場合、処分を”受けたもの”でも利害関係人にならないのでは??何か勘違いしているのかもしれません。
ご教授しただけたら幸いです。

根抵当権の極度額変更の意味を勘違いしておられます。
被担保債権の額が自動的に増えるわけではありません。

2016/12/8 16:46:27

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