抵当権

根抵当権と根抵当権の元本の確定について教えてください 勉強している...抵当権

一番抵当権者Bが一般債権者Eに抵当権を譲渡して対抗要件を備えた場合、Aは、Bに弁済したとしても、弁済による抵当権の消滅をEに主張できません。
とはどのように解釈したら良いか教えてください。

「一番抵当権者Bが一般債権者Eに抵当権を譲渡し(た)」という意味は、Bは単なるBの債権には抵当権がついていない状態になるという意味です。
Bは抵当権を持たない単なる債権者になり、Eの債権に抵当権がつくことになります。
具体的には、Bの債権が500万円で抵当権がついていたとして、Eにその抵当権を譲渡した場合、Bは単なる抵当権のない500万円の債権を持つことになります。
そして、Eの債権に500万円の抵当権がつくことになるのです。
ちなみに、その譲渡を付記登記することによってEは対抗要件を持つことになります。

2017/12/12 10:47:46

抵当権の処分(仮に譲渡とします)をしたときは主たる債務者に通知すれば、保証人に対抗できる旨が377条1項に定められておりますが、これは保証人が抵当権を債権者に代位するには、通知以後、抵当権の譲受人に弁済しなくてはならないとういことですか?そして、保証債権を譲渡したわけではないので、抵当権の譲渡人である債権者は依然、保証人に保証債務の履行を請求できるということでよろしいですか?

言ってる意味が少し分かりかねますが、抵当権の譲渡とは債権譲渡を言ってるのか、または名義人による土地等の譲渡(抵当権付き)を言ってるのか、前者は債権者(法人等)が変わることは良くありますが、後者は生前贈与(相続関連の)等特殊なケースしか思いつきません。
抵当権は人に付くのではなく、土地等に付随するものと考えられるので、通常の取引では困難です。
債務の精算後や特殊な処理(根抵当の解除手続き)後でない限り譲渡は難しいと思います。
(評価額と債務額の乖離が考えらるため)どちらも相手方に条件変更の通知義務はあります。
(抵当権の契約相手として)

2016/8/26 19:34:08

抵当権についての質問です。
ある会社と商売を始める時にその会社の物件に抵当を入れました。
第3抵当であまり意味が無く、得意先もややこしいところなので、お金の回収は出来てませんが、抵当権を一方的に破棄、抹消したいです。
ネットで確認しましたが、よく分かりませんでした。
勿論専門家に頼めばいいことなのですが、これ以上この件に関して、無駄な出費をしたくありませんので個人で申請しようと考えております。
得意先に頼まずに、一方的に抵当権の放棄、抹消することは可能でしょうか。

破棄する必要はないと思います。
第3抵当でも、仮に財産が残れば回収できますし、第1抵当者が物件の売却の際は、他の抵当を外す必要がありますので、連絡があるまで放っておいて良いと思います。

2016/12/5 11:01:43

抵当権の処分について 元本確定前は、譲渡、放棄、順位譲渡、順位放棄はすることができない。
確定前でもこれらの処分を受けることはできる。
全部譲渡、一部譲渡、分割譲渡、共有者の権利譲渡の処分は、元本確定前に設定者の承諾を得てすることができる。
↑の文がテキストにありました。
前半では譲渡、放棄、順位譲渡、順位放棄ができないとあるのに、後半めら全部譲渡、一部譲渡なとができると書いてあるのがよくわかりません。
どういうことか教えていただけますか?不動産登記法を勉強中です。

とりあえずさ、根抵当権と抵当権を間違えるのは論外としても「何」を譲渡だのの対象にしているのかをよく読んでから出直してくれ根抵当権の譲渡と根抵当権の被担保債権の譲渡の違いくらいは自分で理解しようね。

2016/7/28 11:26:33

根抵当権について。
1)根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て、元本確定前に、根抵当権の全部譲渡または一部譲渡をすることができる(民法第398条の12第1項、398条の13)。
2)根抵当権においては、随伴性や附従性が無い為、元本確定前に債権が譲渡されても、その債権は当該根抵当権によって当然には担保されない。
1)と2) が矛盾してると感じるのですが、どう違うのでしょうか?担保されない債権を譲渡されても意味がないのでは・・・。
ご教示お願いします。

1)で言っているのは、元本確定前の根抵当権と被担保債権はセットじゃないから、勝手にバラバラに処分できるよ、根抵当権だけを譲渡できるんだよ、と言ってるわけです。
2)で言っているのは、元本確定前の根抵当権と被担保債権はセットじゃないから。
勝手にバラバラに処分できるよ、債権だけを譲渡できるんだよ、と言ってるわけです。
つまり「元本確定前の根抵当権と被担保債権はセットじゃないから、勝手にバラバラに処分できる」という部分が共通してますよね。
これを、付従性・随伴性がない、と言います。
1)も2)も、そのことを説明しているので、どこにも矛盾はありません。
それから、担保されない債権を譲渡されても意味がないのかあるのかは、譲受人が何を欲しているか次第の問題です。
元本確定前の根抵当権の被担保債権を譲り受けても根抵当権はついてこない、それがわかったうえで譲り受けるんなら譲受人の勝手です。
それを理解できずに譲り受けちゃったら、期待に反して根抵当権はついてこないよ、って話です。

2016/12/12 13:02:58

抵当権の物上代位の問題について教えてください。
Aは甲賃貸用マンションを建設する際にB銀行から5億円を借り受け2010年3月抵当権設定登記を経由した。
甲マンションの50室は月額10万円でC1?C50に賃貸していたが、AのBに対する月200万のローンが2012年3月から、不履行となっている。
Bは2012年6月物上代位に基づきCの50人に対する賃料の差し押さえを、裁判所に求め同7月分から、の賃料をBに支払えと差し押さえ命令が6月26日に送達された。
他方、AはDから2億円の債務を負っていたため、2011年9月1日Cらに対する同10月分からの賃料債権をDに譲渡し、確定日付通知が9月10日までにCらに到達した。
このときのAB間ですけど、解答のポイントとしては、差し押さえ命令よりも前に債権譲渡をしているということでよいのでしょうか? なのでこの場合、Bは抵当権の配当を受けることができないということになるでしょうか?

なりません。
債権譲渡は引き渡しにも払い渡しにも当たらないので、債権譲渡されても差し押さえは可能です。
抵当権設定登記が債権譲渡通知に先行している以上、Bの優先権は変わりません。

2016/8/5 09:41:55

この場合、Dが物上代位を行使することはできますか?>

抵当権の債権額の変更(増額)における登記上利害関係を有する第三者に甲区では抵当権設定登記後の差押え、仮差押え、仮処分の登記名義人、所有権仮登記名義人が当たるのですか?同順位、後順位の担保権者は、増額変更によって、優先弁済権に関して不利益を被るので、わかるのですが…

抵当権者にとって、抵当権設定登記後の差押え、仮差押え、仮処分の登記名義人、 所有権仮登記名義人は対抗できる第三者ですね。
これらの第三者は、既登記の抵当権者に対抗できないことを承知の上で登記しているわけです。
しかし、抵当権の債権額を増額するということは、抵当権がより多くの債権額を担保するということであり、これらの第三者は不利益を被ることになります。
なので、利害関係人ということです。
因みに、これらの利害関係人の承諾情報を添付すれば付記登記で、添付できなければ主登記で変更登記がされます。

2016/11/1 18:44:38

とても参考になります。
嬉しいです。
ありがとうございます。
最後に1点だけ質問させてください。
>これらの第三者は不利益を被ることになります。
とのことですが、
何故に所有権仮登記名義人が不利益になるのですか?
当該不動産が競売にかけられ、
所有権仮登記名義人は配当金を受けるわけでは無いと思うのですが…>

抵当権者は当該建物の不法占拠者に対して、抵当権に基づく妨害排除請求権として、直接明け渡しを請求することができる。
これって、抵当権者が不法占拠者に対して、「所有者に明け渡せ」ではなくて「自分に明け渡せ」って言えるってことですか?

そのとおりです。
抵当権者が「自分に明け渡せ」と言うことができます。
平成11年11月24日最高裁判所大法廷判決は、「建物を目的とする抵当権を有する者がその実行としての競売を申し立てたが、第三者が建物を権原なく占有していたことにより、買受けを希望する者が買受け申出をちゅうちょしたために入札がなく、その後競売手続は進行しなくなって、建物の交換価値の実現が妨げられ抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となる状態が生じているなど判示の事情の下においては、抵当権者は、建物の所有者に対して有する右状態を是正するよう求める請求権を保全するため、所有者の不法占有者に対する妨害排除請求権を代位行使し、所有者のために建物を管理することを目的として、不法占有者に対し、直接【抵当権者】に建物を明け渡すよう求めることができる。
」としています。

2016/9/14 16:22:57

根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けた場合において、その根抵当権の取得の登記の申請と併せて申請するときは、根抵当権の登記名義人は、根抵当権設定者について破産手続開始の決定があったことを証する情報を提供して、単独で、根抵当権の元本の確定の登記を申請することができる(不動産登記法93)。
法93条の主旨は、上記のとおりだと思いますが、この状況は、(1)根抵当権設定者が破産したので、根抵当権の元本が確定している。
(2)確定した根抵当権の債権を取得した者が、元本確定の登記を単独申請する。
ということでしょうか。
そして、「根抵当権の登記名義人は、」となっていますが、この登記名義人とは、元の根抵当権者のことなのでしょうか。
そうすると、元の根抵当権者が、「根抵当権の取得の登記の申請と併せて申請」するというのですが、この根抵当権の取得の登記とは、新たな権利者に登記を移すための根抵当権移転登記という意味なのでしょうか。
この点がはっきりと理解できないために、だいぶ混乱してしまっております。
法93条がどういうことを規定しているのか、ご教示ください。

>確定した根抵当権の債権を取得した者が、元本確定の登記を単独申請する。
ということでしょうか。
いいえ。
元本確定登記を単独申請するのは、「元の根抵当権者」です。
>「根抵当権の登記名義人は、」となっていますが、この登記名義人とは、元の根抵当権者のことなのでしょうか。
その通りです。
>そうすると、元の根抵当権者が、「根抵当権の取得の登記の申請と併せて申請」するというのですが、この根抵当権の取得の登記とは、新たな権利者に登記を移すための根抵当権移転登記という意味なのでしょうか。
その通りです。
>法93条がどういうことを規定しているのか、ご教示ください。
元本確定登記も本来は共同申請(不法60条)です。
しかし、金融実務では、根抵当権設定者が元本確定登記に協力しないことがよくあります。
そこで、金融業界の要望を受けて元本確定登記を根抵当権者(銀行)の単独で出来るようにしたのが同法93条です。
ただし、同条但書に規定されている元本確定事由(差押や破産)の場合は差押の解除や、破産手続の取消しなどによって元本確定の効果が覆滅する可能性があるので(民法第398条の20第2項本文)、もはや元本確定の効果が覆滅する余地のない場合(同条同項但書)、すなわち、「当該根抵当権又はこれを目的とする権利の取得の登記の申請と併せて」した場合に限定して元本確定登記の単独申請が認められたわけです。
民法第三百九十八条の二十 次に掲げる場合には、根抵当権の担保すべき元本は、確定する。
一 根抵当権者が抵当不動産について競売若しくは担保不動産収益執行又は第三百七十二条において準用する第三百四条の規定による差押えを申し立てたとき。
ただし、競売手続若しくは担保不動産収益執行手続の開始又は差押えがあったときに限る。
二 根抵当権者が抵当不動産に対して滞納処分による差押えをしたとき。
三 根抵当権者が抵当不動産に対する競売手続の開始又は滞納処分による差押えがあったことを知った時から二週間を経過したとき。
四 債務者又は根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けたとき。
2 前項第三号の競売手続の開始若しくは差押え又は同項第四号の破産手続開始の決定の効力が消滅したときは、担保すべき元本は、確定しなかったものとみなす。
ただし、元本が確定したものとしてその根抵当権又はこれを目的とする権利を取得した者があるときは、この限りでない。

2016/9/25 10:58:47

根抵当権と根抵当権の元本の確定について教えてください勉強しているのですが概念がいまいち掴めませんこれで合ってるのでしょうか?普通の抵当権の場合は家をローンで買いました。
なのでこの家の土地と建物を担保に入れよう!というので抵当権を設定するというのはわかりました根抵当権の場合はお金の借り入れをしょっちゅうしたい。
でもその都度土地や建物を担保に入れるのは面倒だし手間賃もかかるので根抵当権を使おう!とここまでは分かるのです ここから合ってるのか教えて欲しいのですが根抵当権で契約と登記をするというのは、例えばこれから色々お金を借りるので1億円くらい枠を作っておきたい1億円分の評価の土地と担保を先に根抵当として契約して登記しておくそうすればその枠内であればお金を簡単に借り入れできるとういことなのでしょうか?そして元本の確定というのは1億の枠の中でまだ1000万しか使っていないでも元本が確定してしまうと1億円分の枠がなくなり1000万円の抵当権に変わってしまうなので残りの9000万円はお金も借り入れできないし無駄に担保として取られてるだけになってしまう長くなってしまって申し訳ないのですがこれであっているのでしょうか?

根抵当権は、債務を全て返したからと消滅するものではないです。
そのため、根抵当権を解除したい場合に、解除させたい時点でいくらお金を返済する義務が残っているのかハッキリさせることを根抵当権の「元本確定」といいます。
根抵当権の元本確定事由は以下のものになります。
・元本の確定期日の到来(初めからの根抵当権の期間を定めている場合)・根抵当権者が元本の確定請求をしたとき(確定期日が決まっていない場合)・確定期日がなく根抵当権がはじまって3年を経過してから、根抵当権設定者が元本の確定請求をしたとき・根抵当権者が競売の申し立てをしたとき・根抵当権者が差し押さえをしたとき・第三者が競売や差し押さえをしたことを、根抵当権者が知って2週間が経過したとき・債務者または根抵当権設定者が破産したとき・根抵当権者または債務者に相続が開始し、6ヶ月以内に指定根抵当権者または指定債務者の登記をしなかったとき・根抵当権者または債務者に合併が生じ、根抵当権設定者が元本の確定請求をしたとき・根抵当権者または債務者に会社分割が生じ、根抵当権設定者が元本の確定請求をしたとき元本確定をすると、解除時点で幾らの返済義務があると決めてしまうので、それ以後は新たにお金を借りることはできませんので普通の抵当権と同じになります。

2016/11/14 00:56:07

つまりは根抵当権で元本が確定した場合は
その時点の債務の残高の分だけが担保として必要になるので
残りの必要のない土地や建物は根抵当権を解除する   
というのが一般的な流れなのでしょうか?>

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