弁済

大学一年生です。 法学部なのですが、いま債権総論について勉強してい...弁済

営業を譲り受けた商人が譲渡人の商号を続用する場合、譲受人の営業により生じた債務を弁済する責任を負う。
17条1項にこうありますが、これは理不尽だと思うのですが、どうして正しいのでしょうか?

債務とは言ってもいくつかの種類があり、買掛金に分類される債務は法的に商号が引き継がれた事業者が支払うべきと考えられるためでしょう。
その他の債務につきましても遺産相続と同じようなもので、特段の個別の契約事項があればそれを優先し、そのような取り決めがされていない場合の法的な取り決めとしてそう言う形になっているものと解釈されるのではないかと思います。

2017/3/30 19:29:25

現在強制執行により給与の差し押さえをされております。
先日裁判所から弁済金交付日通知が届きました。
これは一体何なんでしょうか?毎月の給与から天引きされてて更に引かれるのでしょうか?わかる方どなたか教えてください宜しくお願い致します

以下、手続きの流れです。
※ご心配なく。
1.差し押えた金額(給料)は、一旦、供託所に保管されます。
これがいわゆる「供託金」です。
2.裁判所は、弁済可能な金額になった時点で「弁済金交付通知」を発行します。
「弁済金交付通知書」は、債権者に(供託金から)弁済金として交付できる日(弁済金交付日)を知らせる手続きです。
その通知は、債権者だけでなく債務者にも送付されます。
それにより、債務者は弁済完了の日が間近であるとわかります。
3.債権者は、その通知書を持って裁判所に出向き、支払証明書をもらいます。
4.その支払証明書をもって供託所に行き、弁済金を受け取ります。
以上が、供託金による弁済手続きの流れです。
通常、「弁済金交付通知書」は、弁済が完了するときに送付されることになっています。
それで弁済が完了し、残った供託金(残余)があれば債務者に返還されます。
つまり、「差押えた金額から、債権者に弁済しますよ。
」という通知であり、さらに天引きするぞという通知ではないので、ご心配なく。

2016/8/10 02:41:59

相殺に関する質問です。
BはAに対して弁済期が到来している金銭債権を有するとともに、弁済期が未到来の金銭債務を負っている。
この場合自らの債務の期限の利益を放棄することにより、Aに対して相殺の意思表示をすることができる。
答えは正しいのですが、解説にはこうあります。
民法上、相殺を行うためには、双方の債権につき弁済期が到来していることが必要とされているが、債務者は期限の利益を放棄して弁済することが可能なので、自働債権の弁済期が到来していれば相殺をすることができる。
問題文に弁済期が未到来の金銭債務を負っている。
とあるのに解説に「自働債権の弁済期が到来していれば相殺をすることができる」とあって答えが正しいになるのがなぜか分かりません。
補足問題文通り行けば弁済期が未到来なんだから相殺をすることができないのではないですか?

この問題の弁済期が未到来なのは「受働債権」のほうですよ。
つまり、Aが負っている債務の方。
自動債権というのは、「B」が負っている債務の方。
解説にある「自働債権の弁済期が到来していれば相殺をすることができる。
」これは、自動債権の弁済期が未到来なら、相殺はだめということ。
「債務者は期限の利益を放棄して弁済することが可能なので」は、受働債権の方の弁済期のこと。
ここは、下の方の返答の続きの部分に当たりますね。
整理受働債権の弁済期が未到来であっても、自動債権の弁済期が到来していれば、相殺できる。
ポイント自動債権と受働債権は、類似しているけどまったく同じモノとはいえない。
図(自動債権)A→BA←B(受働債権)矢印の向きが違うでしょ。
下の矢印向きの債権の債務は、Aが負っている=Aは期限の利益を放棄することができる=受働債権の弁済期が未到来でも相殺できる。
疑問点どうして自働債権の弁済期が未到来じゃ相殺はダメなのか?相殺とは一方的な意思表示で成立する行為なので「相殺します」といわれれば、はいそれまでよ。
相手に「相殺はダメ」と言い募る権利がないんです。
なので、相手の保護が必要になります。
自働債権の弁済期が未到来ということは、相手の債務の期限がまだ残っている。
にもかかわらず、一方的に相殺を認めてしまうと、相手にとって不利だから。

2017/7/14 12:05:58

ありがとうございます。
「この問題の弁済期が未到来なのは「受働債権」のほうですよ。
つまり、Aが負っている債務の方。」→でも問題には、「BはAに対して弁済期が到来している金銭債権を有するとともに、弁済期が未到来の金銭債務を負っている。」だから主語が「Bは」になっているからBが債務を負っているのではないのですか?
>

【民法】375条について利息は弁済期を超えると遅延損害金に移行して、名前が変わるんですよね。
その結果として、利息はもう弁済期後は付かないんですよね。
この考え方間違っていましたっけ?たとば、1年かります。
利息年1割です、損害金年1.5割です。
1年滞納して返還します。
すると、合計は1250万じゃないのですか(1350万なのですか?一応単利でお願いします)?また、遅延損害金は複利にはなりえないですよね?ご教示よろしくお願いします。

名前が変わるんじゃなくて。
貸出期間が1年であればその間の果実が利息です。
なので元利合計1100万円で弁済ですね。
しかし、利息の100万円しか払わなかった。
そのまま元本延滞が続いた。
延滞してるんだから遅延損害金です。
1年延滞したので150万円。
1年後に払うのは1150万円。
計算方法が利息と似てるので「遅延利息」と呼ばれることもあります。

2016/6/5 18:16:57

受領遅滞って、弁済の提供をすれば債務は消滅しないんですか?予約した食べ物とかだと悪くなったら捨てるしかないんですが‥また用意しないと行けないんですか?何か根拠条文とかがあれば教えて下さい。

(受領遅滞)第413条債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないときは、その債権者は、履行の提供があった時から遅滞の責任を負う。
「債務の履行を受け取ることを拒まれた」のだから、債務は消滅していないでしょうね。
しかし、「遅滞の責任」の中には、正当な理由無くして債務の履行を受けることを拒んだのだから、債務の履行を受ける責任も含まれるでしょうね。
そのために、「予約した食べ物とかだと悪くなったら」それも「遅滞の責任」でしょうから、新しいものを作って貰った上で、それの代金を支払い、改めて債務の履行を受ける責任を負うことになると思いますが。
その他、債務者が被った一切の損害を賠償する義務も含まれることにますが。
この程度は、条文から、直ちに判断できることだと思いますが。
尚、例によって、返信しません。

2015/2/7 09:47:08

保証契約は、債務の弁済という準法律行為を保証人となろうとする者に委託する契約なので、準委任契約である。
準委任は受任者の死亡により、終了する。
よって、保証契約は相続されない。
これは自分なりの結論です。
判例に、賃貸借契約における保証人の相続人は、相続開始後に生じた賃料債務についても当然にその保証債務を負担する(大判昭9.1.30)とあり、自分なりの考えとは整合しないので、間違ってるだろうとは思いつつ、理由を知りたいと思ってます。
ご教授お願い致します。

たしかに,「保証契約は、債務の弁済という準法律行為を保証人となろうとする者に委託する契約なので、準委任契約」(民法656条)であるから,「準委任は受任者の死亡により、終了する」(653条1号)。
ただし,653条1号は任意規定であり,当事者が契約において別の意思を有していた場合には,それに従う。
回答者が推測するに,判例が「賃貸借契約における保証人の相続人は、相続開始後に生じた賃料債務についても当然にその保証債務を負担する」としたのは,(1)委任者が死亡しても,同居等している相続人が賃借人たる地位を承継し,賃貸借契約は継続することが多いため,保証契約当事者の意思として,賃貸借契約の保証人が相続人の債務についても保証する旨の合意が含まれているとするのが合理的である,(2)(1)のように解したとしても,信用保証と異なり,保証人の債務は賃貸借契約により予測され,想定外に巨額になることは考え難く,保証人に酷であるとは言い難い,といった考えがあったのではないだろうか。

2017/4/25 02:26:25

ご返信、感謝致します。判例を見て、つい結論を覚えるばかりなので、その理由を考えてみたいと思い、質問しました。ご回答者様のような推測が出来るようになりたいです。勉強になりました。ありがとうございました!>

民法の、2016年1月12日を弁済期とする債権の消滅時効の完成は何年何月何日何時か、という問題を教えてください。

2016年1月13日午前0時からカウントを開始し、10年後の「2026年1月12日午後12時」に時効期間が満了します。

2016/1/21 04:06:45

弁済業務保証金制度は天下りのものか消費者保護を真剣に考えたものなのかどちらですか。
なお、10万円のツアーの支払いをし旅行会社が倒産した場合で5千円返ってくるという場合はあなたは真剣に書類を整えて自費で郵送しますか?

旅行業における弁済業務保証金制度は旅行業協会の業務です。
天下り、実際ほとんどいないです。
消費者保護としての機能です。
過去、何度かこの制度で支払いが行われましたが、ほぼほぼ全額弁済されています。
てるみくらぶのように、かなりの悪意で倒産させられると、その制度の額では賄いきれなかったのが現状です。
国の決めた制度はそんなものです。
基本、善意で制度構築なされます。
これを踏まえて、現在、海外旅行の供託、負担金の額の増額の方向性が出されていることと、旅行会社の決算のチェックという観点で強化を図る方向性が出ています。
全員が請求すれば5000円程度と想定されますが、面倒くさくて請求しない人やクレジットカード会社からの払い戻しなどもあるので、実際の請求者はかなり減ると想定されているので、請求はすべきでは?もう受付終わっていますが。

2017/9/11 11:09:11

ちなみに弁済業務保証金制度は、旅行業法で決められた供託額の1/5でやっています。
支払額は旅行業法の額で支払いますが、不足が生じれば加盟旅行会社で改めて不足分を供託して運営している制度ですので、誤解無いように。>

法律の問題について質問です。
宅地建物取引業保証協会(以下「保証協会」。
)及び弁済業務保証金分担金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A. 保証協会が弁済業務保証金を供託するときは、弁済業務保証金分担金の納付をした社員の主たる事務所の所在地を管轄する供託所にしなければならない。
B. 90万円の弁済業務保証金分担金を納付して保証協会の社員となった者が、当該保証協会の社員としての地位を失った場合、引き続き宅地建物取引業を営もうとするときは、その地位を失った日から2週間以内に、1500万円の営業保証金を供託しなければならない。
C. 保証協会に加入しようとする者が弁済業務保証金分担金を納付するときは、国債証券、地方債証券等一定の有価証券をもってこれに充てることはできない。
D. 保証協会に加入している宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者がその取引により生じた債権の還付を受けるときは、その額について、国土交通大臣又は都道府県知事の認証を受けなければならない。

正解は、Cです。
弁済業務保証金分担金の納付は「現金」に限ります。
営業保証金のように、一定の「有価証券」は使用できません。
A.誤り。
×弁済業務保証金分担金の納付をした社員の主たる事務所の所在地を管轄する供託所○法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所=東京法務局B.誤り。
×2週間以内○1週間以内D.誤り。
×国土交通大臣又は都道府県知事の認証○保証協会の認証

2016/6/26 12:00:21

大学一年生です。
法学部なのですが、いま債権総論について勉強していて、弁済のところで、第三者の弁済の意味と、弁済による代位の意味の区別がイマイチよく理解できません。
よろしくお願い申し上げます。

まずは第三者が債務者に代わって弁済を行うとどのような法律関係になるのかをさらいましょう。
第三者が債務者に代わって弁済を行うことで,債権者の債務者に対する債権は満足し,債務者は,債権者かわ追い回されることはなくなります。
そして第三者は,あくまでも債務者に代わって弁済しただけであり,その点債務者はそのことにより利益を受けているわけですから,代位弁済分を取り戻せる(求償できる)ことになります。
そこで問題になるのが,求償権と,原債権は違う存在だ,ということです。
たとえば債務者と保証人,物上保証人(抵当権設定者)が存在している状況を考えてみます。
債権者が保証人に履行の請求をし,保証人がこれに応じたときがまさに第三者による弁済が生じたときになります。
さて保証人が弁済したとき,保証人は債務者に対して求償権を取得することになりますが,これは抵当権の被担保債権とは別個の債権であって,抵当権によっては担保されません。
債権者が債権者だったころは,抵当権がついていて確実な弁済を確保できたにもかかわらず,保証人が弁済した後に残る求償権については,無担保となってしまうわけです。
これはさすがにまずいと立法者は考えました。
保証人が保証債務を負担することについて,金銭を借り受け,費消できるという利益を享受していないにもかかわらず,弁済の結果取得する債権が無担保では,保証人の利益が適切に保護できません。
とすると第三者がどのような属性を有するかで保護すべき度合いがことなりますよね。
そこで民法は,第三者が,「弁済をするについて正当な利益を有する者」に該当するか否かをもって大きく切り分けました。
弁済をするについて正当な利益を有する者とは,たとえば保証人であり,物上保証人です。
彼らはとりわけあつく保護する必要があります。
なぜならば彼らは,債務者の債務履行に関して,自己の利益との関連において重大な利害関係を有しており,法律上ないし事実上弁済をしないとまずい関係(たとえば保証人等は,債権者から執行される関係にあり,かつ後順位抵当権者等は,自己の権利を失いかねない関係にある。
)にあるからです。
彼ら正当な利益保持者は,当然に債権者に代位し,債権者が有していた債権並びに担保の一切合切は,代位弁済者に移転します(法定代位)。
第三者弁済者の中でも飛び抜けて保護すべき要請がありますから,当然といえば当然ですよね。
逆にそうでなければそこまで保護する必要はありません。
もともと「弁済をするについて正当な利益を有する者」ではない者による弁済は,お節介的な側面があり,法律上ないし事実上弁済をしないとまずいことになるような関係にないからです。
そのような場合には第三者が債権者に代位するには,「債権者の承諾」が必要になります(任意代位)。
以上でおわかりいただけたとは思いますが,第三者による弁済は,文字通り第三者が債務者に代わって弁済すること,弁済による代位は,代位弁済者に,債権者と同程度の保護を与えるための法制度,ということになります。
そして代位弁済者の保護すべき度合いに応じて「任意代位」「法定代位」の2パターンに分けられる,ということになります。

2015/1/14 03:49:24

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