弁済

契約の解除について 弁済の遅延等が発生している状況下で 債権者側が...弁済

民法の質問です。
連帯保証人が一部弁済したあと、消滅時効期間を徒過したあと、主債務者は消滅時効を主張できますか?

結論として、主債務者は消滅時効を主張できます。
前提として、主債務と連帯保証債務は、別個独立の債務です。
したがって、一方に生じた時効の中断事由は、原則として他方には及びません。
しかし、特則がある場合には、他方に及びます。
ご質問についてみると、連帯保証債務についての一部弁済は、連帯保証債務についての「承認」(147条3号)を含みますが、主債務についての承認を含みません。
それぞれ別個の債務だからです。
また、連帯保証債務に生じた時効中断の効果を、主債務に及ぼすような特則もありません(458条、434条~440条参照)。
つまり、連帯保証債務についての一部弁済があったとしても、主債務には影響しないので、主債務の消滅時効は進行し続けます。
消滅時効が完成すれば、主債務者は当然に消滅時効を主張できます。
注意点として、主債務の時効が中断した場合は、保証債務(連帯保証債務を含む)の時効も中断するという特則があります(457条1項)。
ご質問からは外れますが、念のため付け加えておきます。

2014/6/26 18:37:02

先日勤めてる会社で盗難事件がおきました。
売上金を遅番が持ち帰るルールでしたがやむ得ず金庫に保管しました。
自身店長をしているのですが会社側からは売上金23万の弁済、減給を求められました!会社の保険対応で売上金は保証されます。
支払わなければならないのでしょうか?納得出来ません。

jzx0119さん弁済とは損害賠償ですから、民事であってあなたが合意すればそこで契約成立で確定します。
納得しないで合意しなければ、損害額は裁判で確定させることになります。
その場合は、会社側の管理方法とかいろんな責任が付いてくるので、従業員側が明らかにおかしなことをしていない限りは責任度合いはごく一部だけとなります。
なので全額の弁済は裁判結果として出てくることはまずありません。
(本人の盗難と認められたりすれば別でしょうが)減給は会社の規定に即して適正な内容であれば問題がありません。
たとえば、店長からの降格が起こったとしてもしょうがないでしょうし、それに伴って店長手当などがなくなって結果的に減給となることもしょうがないでしょう。
適正ではないなら断って、やはり争うことになります。
労働問題なので労基署の亜線とか、労働組合加入などして対応するといいかと思います。

2014/9/26 10:37:00

相殺に関してです。
自動債権は弁済期が到来していないと駄目だけど、受動債権は弁済期が到来している必要はない。
というのがいまいち理解できておりません。
つまり、債権を持っている=利息が増えていきます。
どちらも時間が経過がすれば利息が増えていきます。
自動債権の側というのは「返したいぜ」って人と認識しています。
弁済期到来で相殺できるもんならさっさと相殺しておきたい。
一方、受動債権の側で考えてみても、受動債権の到来を待っていたらそれはそれで利息は増えるわけで、相殺できるのならしておきゃいいじゃんってことで相殺する。
何書いてるのかややこしくなってきましたが、相殺できるんならすればいいじゃん。
ってことで、自動債権は弁済期が到来していないと駄目だけど、受動債権は弁済期が到来している必要はない。
ということになるんですかね?

受動債権に係る債務簡単に云ってしまえば「自分の債務」はその期限を待たずに履行する事は妨げれない(期限の利益の放棄・民法136条2項本文 参照)一方で請求は期限が来るまでする事が出来ない。
(民法135条1項 参照)そうすると相殺は弁済と同様に「自分の債務を消滅させる行為」なので受動債権の弁済期が到来していなくても自動債権の弁済期が来れば可能になります。

2016/10/18 11:37:57

【民法】民法375条について利息は弁済期が到来すると遅延損害金に変身するのですか?弁済期到来後は利息という概念はなくなるのですか?また、遅延損害金は通常、複利ではないと思いますが、複利にすることも可能なのですか?さらに、「最後の2年」とは弁済期到来後2年経過したら遅延損害金のみになりますか?最後に、遅延損害金=損害賠償金のことですよね。
なんで別名で呼ぶのですか?ご教示よろしくお願いします。

利息はヒーローではないので変身などしません。
元本弁済期到来後は、契約外ですから遅延損害金になります。
利息という概念はありません。
遅延損害金を複利計算する特約を結ぶってことは、そのレベルでの遅延を許容するってことですが、そんなバカはいないでしょう。
抵当権の実行をして配当する日が、元本弁済期を過ぎて2年以上経過してれば、最後の2年分は遅延損害金だけになります。
遅延したことによる損害賠償金だからですが。

2016/6/10 16:22:45

民法について質問です。
弁済期未到来の債権の売買において、売買契約後に債務者の視力が悪化し、その債権の弁済を受けることが出来なくなったときは、買主は、売買契約を解除することができる。
答えは×です。
この問題文の意味といいますか、状況がよくわからないのですが、説明していただけると助かります…

>この問題文の意味といいますか、状況がよくわからないのですが事例で説明します。
AがBに対して100万円の貸金債権を持っていたとします(弁済期は3年後の7月1日)。
↓ ところが、Aは、どうしても今すぐ100万円が必要となり、Bの弁済まで3年間も待っていられません。
それで、「100万円の貸金債権自体」を、Cへ売却します(Bの3年先の資力も考えて、リスクあるため実際には80万円で売却)。
債権自体が財産的価値を有するため、このような債権売買(債権譲渡)も普通に行われています。
↓ その後、Bの資力が悪化して、とても新債権者Cに100万円弁済できる状態でなくなったとき、CがAに対して「担保責任」として、債権売買契約を解除できるか?という話です。
------------------------------------------------------------------この場合、AがCに対して、Bの将来の資力まで担保したとはいえず、Cによる担保責任の追及自体が認められません(569条2項参照)。
仮に・・・Aが、Bの将来の資力をCに対して担保していたとしても、Cによる「解除」までは認められず、せいぜい損害賠償請求までとされます。
以上から、設問の答えは「×」となります。

2015/6/28 17:56:57

母が万引きで昨年7月半ばに逮捕されました。
罰金刑になり、今年の初めに罰金の支払う紙がきて支払いました。
万引きした商品については、後日弁済のお話があると聞いて待ち続け、弁済について生活保護なので分割で頼めるか何度かコチラからご連絡をしても、(連絡するので待って下さい。
)と言われ本日まできました。
本日お店から呼び出しがあり、お店に母が行くと、3時間缶詰にあい、ご飯をたべたり、家賃、光熱費を払うお金があるなら、弁済にまわせる!誰か周りの人に車を借りて売って金を作ってこい!5月末までに金を作らないと、訴える!早くこの念書にサインしろ!と脅され、強要されたみたいです。
罰金も払い終わり、罪を認め、弁済を最後までする気持ちはあります。
ですが私もシングルで二人の子供を育てていて、母の弁済の手伝いをする事が出来ません。
念書に無理矢理サインをさせられた母はこれからどうなるのでしょうか?教えてください。

いくら被害弁済の交渉とは言えども、ご質問の内容を見る限り、店の態度は強要罪に当たるのではと思料します。
つまり不法行為に当たるわけで、このような行為によりサインしたとしても無効だと思料します。
本件、関連証拠類をもって警察の刑事課で相談するか、または法テラスで相談することをお勧めします。
刑法第二百二十三条(強要) 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
3 前二項の罪の未遂は、罰する。
民法第九十六条(詐欺又は強迫) 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

2018/2/12 23:50:08

今の刑事事件の裁判は被害者に損害を与えた事件、窃盗などがあるかと思いますが、初犯で尚且つ少額でも必ず全額被害弁済しないと、執行猶予ってつかないのでしょうか?

被害者弁済は量刑判断の材料の一つでしかない。
全く不作為でも不起訴処分はあります。
窃盗=判決にはならず、その間にて「止まる」要因が多くあるからです。
窃盗罪でもパターンが多すぎて個々の詳細なる状況の事実を提示しないと「わからない」としか言えない回答になります。

2015/4/1 11:21:25

債権者と債務者との契約において、第三者の弁済を許さない旨のとくやくをしていた場合には、利害関係を有する第三者であっても弁済することはできませんか?

この点については過去に司法試験でも出題された事があるくらい一筋縄では・杓子規定通りには行かないところがあります。
確かに民法474条2項の反対解釈からすれば利害関係を有する第三者は債務者の意思(民法474条1項但し書き)に反してでも債権者に対して弁済をする事は出来ますがその利害関係を有する第三者について従来、判例は「法律上の利害関係を有する第三者」とその文言を厳格に解してきました。
しかしながらこの判例には現在数多くの批判が向けられており今日ではむしろ、その「利害関係」は法律上の利害関係に限定すべきでは無く広く「事実上の利害関係にまで緩和して解する」べき以上の見解が「有力」になっていて実際の司法試験でもこの有力説に立った答案に(も)及第点が与えられています。

2015/1/30 15:56:19

仮に債権者と債務者が
第三者弁済禁止の特約を結んだとしても
正直言って第三者からの弁済受領を
債権者が拒むとは通常考えられません。
(そんなやせ我慢をする債権者はまずいない。)
よって
民法474条1項但し書きに云う「当事者」とは
事実上「債務者のみ」を指す事になります。
ですので
利害関係を有する第三者は
債務者の反対を押し切ってでも
債権者に弁済をする事が出来ます。
>

連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たことを他の連帯債務者に通知することを怠ったため、他の連帯債務者が善意で弁済をし、その他有償の行為をもっ て免責を得たときは、その免責を得た連帯債務者は、自己の弁済その他免責のためにした行為を有効であったものとみなすことができる(民法443条2項)(大判昭7.9.30、相対効)「有効であったものとみなすことができる」とは、第2弁済者の弁済が当然に有効となるのではなく、第2弁済者の主張を待って初めて有効となることをいう。
この場合、第2弁済者が自己の弁済等を有効とみなせるのは第1弁済者との関係においてのみである事例BCDが連帯してAに150万円の貸金債務を負担(負担部分は平等)し、BはAに対して150万円全額を弁済したが、事後通知を怠っている間に、Dが善意で、BCに事前通知をした上でAに対して150万円をさらに弁済した質問上記判例を上記事例にあてはめて考えるとABCD間における求償と不当利得返還はどのようになるのでしょうか?教えて下さい1、BがAに150万円を弁済したが事後通知をしなかった2、BがCに50万円の求償をし、支払いを受ける3、BがDに50万円の求償をしたが、自己の弁済が有効であるとして拒否される4・・・・のように順を追った箇条書きで解答頂けるとありがたいです法律 家族 相続 財産 法科 大学院 登記 土地 司 法 兄 男 姉 妹 遺産 分割 親 農 宅 税 請求 戸籍 問題 父 母 祖 試験 民 政 役所 事件 計画 協議 刑 物 債 権 務

そもそもDがBCに事前通知したときに、Bは何と言ったんでしょうね。
「あ、その話なら、俺が全額弁済したよ、だから弁済不要だよ」と言えば済んだ話ですが。
それをDに言ってないんだから、BはDから求償されても自業自得ですね。
1、BがAに150万円を弁済したが事後通知をしなかった2、BがCに50万円の求償をし、支払いを受けた3、DがBCに事前通知した4、ここでBは弁済事実を告げなかった Cも本来求償された事実を告げるべきだが告げなかった5、Dは善意でAに150万円弁済して事後通知もした6、DはBCに求償した7.CはもうBに支払ったと抗弁した8.Bは過失を認めて50万円支払った9.BはADに200万円払ってCから50万円しか求償を受けられず、150万円の負担、DはAに150万円払ってBから50万円しか求償を受けられず、100万円の負担。
なので負担部分を超える金額をAに対して不当利得返還請求する。

2015/12/23 17:15:14

契約の解除について弁済の遅延等が発生している状況下で債権者側が契約解除を申し出た後に、口頭の弁済があった場合債権者はどのようにして契約を滅失できるのでしょうか?それともできないのでしょうか?

債務の履行遅延ですから、これが適用されますね。
第541条当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。
「催告」はされていますね。
「相当の期間(すくなとも、2~3日、普通は1週間くらい)を定めていますかね。
それであれば、例え口頭であっても、相手がそれを了承して「返す」と言ったのであれば、その期間を過ぎて弁済が無ければ解除できるということいなりますが。
(例え、「返す」と言わなくても同じ事です。
)つまり、口頭で「返す」と言ったことの立証は必要ないと言うことです。
相当の期間が定められていない状態で、相手が、特に期間を定めず「返す」と言って、それを了承したのであれば、返すまで待たなければなりませんね。
結局、再度、「催告」をして、やり直さなければならないことになると思われますが。

2015/1/15 10:30:26

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