弁済

宅建権利について宜しくお願い致します。 【問】AがBに対して負ってい...弁済

商法第17条営業を譲り受けた商人(以下この章において「譲受人」という。
)が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には、その譲受人も、譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う。
これは、マジなんですか?関係ないじゃん!と思うのですが。

法律にマジも何もないでしょう。
営業の譲渡・譲受なんて勝手にできるのですから、原則的には譲渡人・譲受人が共同で債務の弁済を行うのが筋でしょう。
譲受人が債務を逃れたいのであれば、同条第2項に規定される登記や通知を行えばよいだけの話です。
基本的に「何もやってない人は保護される」というのは法律全般の原則ですかね。
時効を除きますが。

2017/4/14 00:06:12

弁済供託について離婚に伴い、元旦那に慰謝料を払うことになっています。
100万は絶対だけど変わるかもしれない。
と言われているので、とりあえず100は用意していますが、支払期限や受取方法等が決まっていません。
いつ払えばいいのか聞くと、返事が曖昧で、受けとる気があるのか無いのかはっきりしません。
そこで、法務局に弁済供託という制度があることを知り、利用しようと思っているのですが、弁済供託すると、示談書などの作成はしてくれるのでしょうか。
また、相手側が100以上になるかも?ならないかも?_みたいな曖昧な態度・金額だと供託出来ないですか?私的に、こんな状況が半年以上続いているので、100なら100で供託して終わらせたいのですが。
単純に、額をこちらが決めて供託して勝手に?終わらせることは出来るのでしょうか

たしかに弁済を受け取って貰えない時に、遅延損害金の発生などを防ぐために「弁済供託」の制度がありますしかし、これには要件が決まっていて・受領拒否(弁済の受領を拒み)→つまり提供しているのに受け取って貰えない・受領不能(これを受領することができないとき)→なんらかの理由で債権者が受領出来ない・債権者不確知(弁済者が過失なく債権者を確知出来ない)→債権者が誰だかわからない、または居場所がわからないだけですまだ受領拒否とも言えないし、どれにも該当せず、金額不定のまま供託して終わらせるってのは出来ないです

2016/6/3 15:11:15

ありがとうございます。
ハッキリしてる金額は100なので、これを払って終わりにしたいのですが、受け取る側(元旦那)自体が曖昧だと、どうにもできないんですね・・・
慰謝料を盾に、離婚した後も付けられたり張られたりゆすられたりしてるので、早く払って解放されたいのですが・・・こっちの言い分だけじゃ供託は出来ないんですね・・・
ともかく金額をハッキリさせてからまた考えます。>

債権譲渡債権弁済後に当該債権を譲渡し、債務者が意義がない旨の同意をし、当該債権の譲り受け人が当該債権が弁済されているということをしらない場合、当該債権は復活しますか?

異議なき承諾によって、消滅した債権が復活します(民法468条1項)。
但し、債権消滅の事実について悪意又は重過失の譲受人を保護する必要はありませんから、譲受人が悪意又は重過失のときは、復活しません。

2016/4/10 15:28:22

代弁済と代位弁済って、同じ意味ですよね?他人が代わりに払ってくれること。
という意味で同じですよね?

代弁済は他人が代わりに払ってくれること(特定された人でなくても可)代位弁済は保証料を払って保証契約を取り付けてあるものが、債務者に代わり代位返済することです。
(誰でも良いわけでは無い)例えば融資の時の保証協会、家賃の賃貸契約時の保証会社などお金を取って保証をする。

2016/2/8 16:08:12

代物弁済のしくみについて ご教示お願いいたします 質問1:代わりに所有権以外権利を移転することをも代物弁済にあたるのでしょうか 例えば、債権的使用収益権である賃借権や使用借権など 質問2:代物弁済とは、債権者が求める物体やお金ではない 財産権を移転することかと思いますが、債権を取り立てしたいその債権が発生する本来契約とは、別途、その他の財産権の移転について代物弁済契約?なものを締結するイメージなのでしょうか? 代わりにこれで良い?良いよは知人とのやり取りで経験ありますが、はたしてそれが契約なのか。
ご教示お願いいたします。

1.はい。
2.はい。
法律行為です。

2014/11/14 19:07:13

中古で買ったスマホがネットワーク制限×になってしまった場合、契約者に変わって債権を弁済することはできますか?

持ち込んだら回収されるのは嘘です。
なぜなら携帯電話の本体は、一括で有ろうが分割で有ろうが契約を完了した時点で所有権が携帯電話会社から契約者に移行しますので滞納しても差し押さえの手続きを裁判所に起こさない限り携帯電話会社は取り上げることは出来ません。
仮に取り上げられたら、窃盗で刑事告訴出来ます。
携帯電話の所有権に付いては、電話会社の利用規約や約款にきちんと記載があります。
契約者に成り代わって支払うことは、電話会社は拒否してます。
拒否している理由は、個人情報が関わる為、必ず契約者からの支払いとしてます。
成り代わって支払うのなら、滞納してる契約者にお金を渡し支払いの手続きをして貰うしか方法はありません。

2015/9/10 18:03:22

民法の問題で教えて下さい。
①492条の「弁済の提供」→債務者側において給付を実現するために必要な準備をすること、とあります。
②一方、「口頭の提供」→現実の提供をなすに必要な準備を完了して受領権者に催告するとあります。
どう違うのかよくわかりません。
例えば、某ビルで7月1日13時に絵画引渡の債務を履行しようとしている場合なら①なら某ビルに絵画を持って行って待つ、②なら、絵画を手元に用意して電話するだけでよい、感じでしょうか。
何かわかりやすい例えがあれば教えて下さい。

弁済の提供には、1.現実の提供 2.口頭の提供 の二つがあります。
このうち、「口頭の提供」ができる場合は①債権者があらかじめ受領を拒んでいる場合、②債務の履行について債権者の行為を要する場合の二つですね。
具体的な「口頭の提供」のレベルなんですが、「相手の態度による」というのが判例です。
本件の例では、相手の受領拒絶の場合には「弁済の準備できました」という連絡(電話、メール)が必要というのが原則です。
相手方の拒絶が明確な場合には、別に現場に行く必要まではありません。
そして、「口頭の提供」をしても受領しない意思が明確である場合には、「口頭の提供」も不要であるとの判例まであります。
■最高裁昭和32年6月5日 債権者が予め弁済の受領を拒んだときは、債務者をして現実の提供をなさしめることは無益に帰する場合があるから、これを緩和して民法四九三条但書において債務者は、いわゆる言語上の提供、すなわち弁済の準備をなしその旨を通知してその受領を催告するを以て足りると規定したのである。
そして、債権者において予め受領拒絶の意思を表示した場合においても、その後意思を翻して弁済を受領するに至る可能性があるから、債権者にかかる機会を与えるために債務者をして言語上の提供をなさしめることを要するものとしているのである。
しかし、債務者が言語上の提供をしても、債権者が契約そのものの存在を否定する等弁済を受領しない意思が明確と認められる場合においては、債務者が形式的に弁済の準備をし且つその旨を通知することを必要とするがごときは全く無意義であつて、法はかかる無意義を要求しているものと解することはできない。
それ故、かかる場合には、債務者は言語上の提供をしないからといつて、債務不履行の責に任ずるものということはできない。

2017/7/29 13:27:46

支払督促は『弁済期が到来した金銭または有価証券の一定数量の支払を求める場合に利用できる』とありますが、例えば、自動車事故などで一方的に損傷を受けた場合、(あるいは、全額修理代は払うと確約した場合など)払ってもらえなければ修理が出来ない(つまり、まだ修理代は払っておらず見積もりの段階)ようなとき、支払督促は利用できるのでしょうか?(損保会社等は一切考えないこととして)宜しくお願いします。

一定の条件を満たせば、出来ますよ。
詳しい説明は要りますか?

2014/10/4 18:58:55

はい是非!
お時間のあるときで結構です。宜しくお願いします。>

抵当権抹消についての弁済証書と登記申請委任状が、すでに退任した代表取締役名義で作成されている場合には、当該代表取締役が代表権を有していた時期を明らかにすべきとのことですが、代表権を有していたことを証する会社の登記事項証明書を添付するのと別に、登記申請書において代表権を有していた時期を記載すべきでしょうか。

平成5年7月30日民三5320通達第2、1により、当該代表者の代表権限が消滅した旨及び当該代表者が代表権限を有していた時期を明らかにするものとされていますので、記載しなければなりません。
なお、この場合に添付する登記事項証明書は、会社法人等番号の提供で代えられますが、前記の記載は会社法人等番号をもって代えることはできません。

2016/3/7 19:43:50

宅建権利について宜しくお願い致します。
【問】AがBに対して負っている金銭債務の弁済に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか?(1) AB間で弁済場所について別段の定めがない場合、Aは、Bの現時の住所で弁済しなければならない。
(2) Aの保証人Cは、Aの意思に反しても、Bに対して弁済することができる。
(3) BがAの請求にもかかわらず領収証を交付しない場合、Aは、その交付がなされるまで、Bに対する弁済を拒むことができる。
(4) Bの代理人と称するDにAが弁済した場合、Dに弁済の受領権限がなければ、Aの弁済は常に無効である。
ご回答して下さる方、ありがとうございます。
宜しくお願い致します。

4.だと思います。
少し前に覚えた事なので大丈夫だと思います。

2016/4/1 23:45:44

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