弁済

民法の質問です。 弁済期前に譲渡担保権者が譲渡担保の目的物を第三者...弁済

代位弁済代位の構成について教えてください 質問1:金銭債務(900万円)が特約で不可分なものとされ3人が共同負担となっている場合について ※特約なく負担は3分の1ずつ 共同負担者の一人が代表して900万円を履行し、他の共同負担者二人に対してなせる持分対応の300万円ずつの立替代金債権債務関係は、債権者の代位同意を得れば代位弁済代位を構成しますか? 質問2:連帯債務者3人が900万円を連帯しています 一人が連帯の免除を受けた後、900万円を履行した場合に、他の連帯債務者二人に対してなせる立替代金債権債務関係それぞれ300万円ずつなせるそれは、債権者の代位同意を得れば代位弁済代位を構成しますか?補足先般、連帯債務者が履行した場合の求償は、弁済により利益を有する者(民法第500条の法定代位弁済代位)に含めることはできず、それは「物上保証人、連帯保証人、保証人」とご回答くださりませんでしたでしょうか?以来、不明点があり質問にいたりました がいかがでしょうか?

話は簡単です。
弁済した債務者はいくらの債務を負っていたのか、ということです。
(1)不可分債務なので、債務者は各自900万円の債務を負っています。
弁済すれば自分の債務を免れるのですから弁済の利益があります。
なので債権者の承諾を得ることなく当然に債権者に代位します。
(500条)(2)連帯債務なので、債務者は各自900万円の債務を負っています。
弁済すれば自分の債務を免れるのですから弁済の利益があります。
なので債権者の承諾を得ることなく当然に債権者に代位します。
(500条)

2014/10/3 07:04:54

まことに申しあげにくいのですが、私の回答数は9814件あり、一個一個の回答にどう答えたかまでつぶさに記憶はしておりません。
ましてあなたの個人教授でもないのであなたがどう受け止めたかまでは責任持てません。
ただ、連帯債務者が弁済するにおいて正当な利益を有さない、と回答することはまず考えられないと思いますけどね。>

宅建業法に関する質問です。
「営業保証金」と「弁済業務保証金」について勉強しておりますが、これらの保証金の取戻し事由について、LECのテキストでは以下のとおりとなっています。
「営業保証金」の取戻し事由:「免許失効」、「免許取消し」、「一部の事務所廃止」、「事務所の移転」、「保証協会の社員となった」の5つ。
「弁済業務保証金」の取戻し事由:「社員でなくなった」、「一部の事務所廃止」の2つ。
なぜ「弁済業務保証金」の取戻し事由には「免許失効」や「免許取消し」が該当しないのでしょうか?

以下は私見です。
免許が失効(取消処分を含む)してしまうと、免許権者は宅地建物取引業者名簿から消除しなければなりません。
ですから、もはや宅地建物取引業者とは言えません。
保証協会の社員となれるのは宅建業者ですから、宅建業者でなくなった以上は社員の地位は失われることになります。
つまり、「社員でなくなった」の意味には「免許失効」や「免許取消し」を含むということではないでしょうか。

2015/1/11 12:53:30

債務承認弁済契約書について以前、債務承認弁済契約を交わした当社の従業員に新たに貸付を行う場合、再度、債務承認弁済契約を交わして一本化するほうが良いのか、以前とは別に、個々の金銭消費貸借契約でも良いのか、ベターな方法を教えて下さい。
①仮に、新しい貸付を金銭消費貸借契約で結ぶ場合、以前交わした「債務承認弁済契約書」の文中に、「甲、乙間には、上記以外の何らの債権債務の無いことを確認する。
」という文言を入れていますが、新しい貸付はこの契約より後の契約になるので、きちんと債権債務関係は保証されますか?それが心配です。
②再度、債務承認弁済契約の形をとる場合は、「平成○年○月○日の債務弁済契約および平成30年1月15日の貸付金について、平成30年1月15日現在○○○万円の支払うべき残金があることを確認する・・・」という文言で良いのですか?よろしくお願いします。

別件なので、金消契約で構いません。
① むろん、債務承認契約は締結日付時点のことしか言ってません。
その後に起きた金消は無関係です。
② 債務承認契約を結びなおすってのは、おかしな話ですね。
今回の債権が金消ではなく、今まで契約書なしで積み重なって来た給料の前借分とか、ドジを踏んだ損害賠償分とか、わけのわからん債権債務で、それらをかき集めて債務承認契約を結ぶんならまだしも、金消としてはっきり区別のつく債権債務を一緒くたにする意味はありません。
どうしても債権債務関係を一本にまとめたいのなら、今までの債務分も合わせて今回貸付け、従来債務分を返済させてしまえば、金消一本で管理できますよ。

2018/1/11 11:30:05

ありがとうございました。
①が大丈夫とのことなので、金消契約にいたします。
>

代位弁済通知書について。
元義母(離婚したので元義母)が亡くなりました。
以下の書面が子供宛に届きました。
代位弁済通知書平成○年○月○月金銭消費賃貸契約証書に基づき亡○○○様に対しご融資いたしました当初元本金○円なりの債権、及び、平成○年○月○日付金銭消費賃貸契約に基づき○○○様に対しご融資いたしました当初元本金◯◯円の債権は、平成○年○月○日付で亡○○○様の相続人兼連帯保証人である◯◯様(元義母の長男)より弁済を受けましたのでご通知いたします。
平成○年○月○日 住所(銀行の住所)発信人 ○○銀行 ○○支店住所(子供の住所)受信人(子供の名前)以上の書面が届いたのですが、これは何のために届いた書面なのでしょうか?ちなみに、元夫は三男ですので、長男が支払ったという文面です。
義母の長男離婚して何十年も経ちます。
元夫の家は、地主なので土地や建物をたくさん所有しております。
遺産相続の権利は元夫が死亡した場合、子供に権利が発生するとはわかるのですが、なぜ、元義母の相続の件で上記のような通知が来たのでしょうか。
宜しくお願いします。

御承知の通り、お子さんはあなた方夫婦が離婚したとしても、元義母上の孫ですよね。
ということは(質問文には明記はありませんが)元旦那さんである三男さんが先に亡くなっているのであれば、お子さんは長男さんと同様に義母上の借金を相続しておられます。
その借金を、長男さんが代位弁済したので、お子さんに対する求償権を持ちますよ、という意味です。
要は、立て替えといたから、お子さんに払ってちょうだい、と言ってるわけです。
遺産相続がどうなっているのか知りませんけど、もし借金の方が多いようなら、さっさと相続放棄した方がいいでしょう。

2017/10/14 10:11:40

詐害行為取消権について質問です。
債務者Aが自身に対し800万円の債権を有する受益者B(善意)に代物弁済として価額1000万円の土地αを譲渡。
その後Bが転得者Y(悪意)に土地αを1200万円で転売したが、Aの債権者XがYに対してAB間の代物弁済は詐害行為であるとしてその取消を主張した。
(1)この場合XはYの有する土地αの登記をAの下に返還するよう請求すると思われますが、それが認められた場合にYがBに支払った1200万円がどうなるのかにつきお聞きしたいです。
相対的取消の考え方によればBY間の契約は有効であるため不当利得返還請求も支払代金返還請求も出来ないように思われますが、そうするとBは丸々1200万円得るのでしょうか?Yが1200万円も土地αも失うのと比べると(YにはAに対し不当利得返還請求が認められるとはいえ)やや不当な気がします……(2)また、BがAに対し有する債権のために土地αに抵当権を設定しており、代物弁済にあたってその登記を抹消したような場合、抵当権者Bを著しく害することを理由に、XからYに主張できるのは現物そのものの返還でなく価額賠償のみとされています。
(1)に書いたように相対的取消の考えを貫き、被担保債権額を超える土地αをAから譲り受け、さらにそれをYに転売したことで丸々1200万円利得するBにどんな損害があるのかがいまいち分かりません。
XY間で詐害行為取消はあっても、AB間・BY間についてはAB間の代物弁済は有効である以上AB間の債権債務関係は消滅するのではないか?などと考えています。
相対的取消というものの理解が不足しているせいなのかもしれませんが、上記2点につきご教授お願いします。

ものすごく簡単に答えます>>YがBに支払った1200万円がどうなるのかにつき不当利得返還請求となります基本的に「詐害行為取消」については、「原状復帰」・・・・元に戻す・・が基本です>>XからYに主張できるのは現物そのものの返還でなく価額賠償のみとされていまほすにもかかわらず、抵当権については価格賠償である理由抵当権の把握しているのは、所有でも占有でもなく、ただ「交換価値」のみですその抵当権の本質的な性質上、原状に戻す必要はなく、「交換価値」のみを実現すれば充分です

2018/1/10 16:47:33

回答ありがとうございます
>不当利得返還請求となります
>基本的に「詐害行為取消」については、
>「原状復帰」・・・・元に戻す・・が基本です
基本書等にも詐害行為取消は原状復帰をもたらすものだ、とあります
一方で、転得者に対して詐害行為取消権を行使した場合、詐害行為が取り消されるのはあくまで債権者(X)・転得者(Y)間であり、受益者(B)・転得者(Y)間では契約は有効であるから転得者から受益者へ不当利得返還請求(今回は1200万円?)は出来ない、とありました
この記述と回答者様の回答とはどういう関係なのか、矛盾していないか、というので混乱しています……
よろしければもう少しご助力ください>

こちらの債務が弁済期を過ぎていても、あちらの債務も履行されていなければ、こちらは履行遅滞にはおちいらないのですよね?(同時履行の抗弁権)ではいつからこちらが履行遅滞に陥るのでしょうか?あちらが債務を履行したそのときからですか?

原則はその通りです。
ただ、双務契約でも売主の力が強くて、代金は2月末までに支払う、3月5日までに所有権移転登記をする。
なんて契約しちゃったら、買主側は2月末を過ぎれば履行遅滞になります。
一方売主側は、3月5日時点で代金未払いなら、移転登記しなくても履行遅滞になりません。

2015/2/24 05:46:05

それぞれの債務の履行期日にズレがあるんですね?
>買主側は2月末を過ぎれば履行遅滞になります。
一方売主側は、3月5日時点で代金未払いなら、移転登記しなくても履行遅滞になりません。
売主が3月5日以降も登記しなかった場合は、その時点から買主も抗弁権が主張できて、履行遅滞から解放されるのでは?2月末から3月5日まで履行遅滞でしたが‥
>

【H25年度宅建試験 問6 弁済による代位について】独学で宅建合格を目指す者です。
H25年度宅建試験 問6が解説を読んでも理解できません。
知識のある方、ご教示いただけますでしょうか…?=============================問A銀行のBに対する貸付債権1500万円につき、CがBの委託を受けて全額について連帯保証をし、DおよびEは物上保証人として自己の所有する不動産にそれぞれ抵当権を設定していた場合、民法の規定および判例によれば正しいものはどれか。
①×【1500万円の回収はできない】CがA銀行に対して債権全額について保証債務を履行した場合、CはDおよびEの各不動産に対する抵当権を実行して1500万円を回収することができる。
②×【500万円が限度である】A銀行がDの不動産の抵当権を実行して債権全額を履行した場合、DはCに対して1000万円を限度として求償することができる。
③×【代位できる】第三者がDの所有する担保不動産を買い受けた後、CがA銀行に対して債権全額を弁済した場合、Cは代位の付記登記をしなければ当該第三者に対してA銀行に代位することができない。
④〇Eの担保不動産を買い受けた第三者がA銀行に対して債権全額を弁済した場合、当該第三者は、Cに対して弁済した額の一部を求償することができる。
=============================テキストには物上保証人に関する説明があまりないので、物上保証人に関する理解が浅く、解説を読んでも理解ができません。
連帯保証人は分別の利益が無いため、CはBと共同して1500万円を弁済する義務があるのはわかります。
物上保証人の場合は、性質としては「保証」と同等と考えていいのでしょうか?(今回の場合はBDEの3人で割った500万円分だけ負う)①はなぜ1500万円の回収はできないのか(回答には1000万円ならできるとあります)?②はなぜ500万円が限度なのか?考え方をご教示いただけますと幸いです。
よろしくお願いします。

保証人の負担部分がそれぞれ500万だからです

2017/9/11 15:47:08

要するに、今回の場合は【BDEの3人で割った500万円分だけ負っている】という考え方ということですか?
②の場合、CがA銀行に対して「債権全額について保証債務を履行(つまり1500万円)」しているにもかかわらず、
500万円しか請求できないって、保証人の立場があまりにも悪いと感じるため、
この理解で合っているのか不安です…。>

受領遅滞、弁済の提供、注意義務軽減について(判例の立場で)質問1.期限の定めのない特定物引渡しの取立債務の場合において、債務者が口頭の提供を行い債権者が翌日受領に来たとします。
この場合、口頭の提供をした時から受領に来るまでの間は債務者の注意義務は軽減するのでしょうか?受領遅滞の効果ではなく、弁済の提供の効果に注意義務軽減とあったので頭こんがらがりました。
質問2.期日の定めのある特定物引渡しの持参債務の場合において、期限の利益を放棄し期日1週間前に債権者の家に弁済(現実の提供)をしに行ったとします。
ところが債権者は不在でした。
この場合は債権者は無過失責任の受領遅滞ですか?だとしたら弁済の提供の効果である注意義務軽減は発生するのでしょうか?多分何か基礎的な部分が抜けてる為理解ができないのだと思いますが、この辺の仕組みをよろしくお願いします。

回答者は,詳しい「基本書」などを持っていない。
以下は自分自身の考えであるので念のため。
1 質問1について(1)債務者の注意義務は軽減する。
(2)「債務者は、弁済の提供の時から、債務の不履行によって生ずべき一切の責任を免れる」(492条)ところ,「債務の不履行によって生ずべき一切の責任を免れる」の内容には,注意義務の軽減(軽過失の免責)が含まれる。
特定物引渡しの取立債務は,「債務の履行について債権者の行為を要するとき」(493条ただし書)に当たり,債務者が「弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば」債務の本旨に従った弁済の提供があったことになる。
期限の定めのない債務においては,債務者はいつでも弁済ができ,それは「債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う」(412条3項)こととは別問題である。
なお,弁済の提供と受領遅滞との関係であるが,受領遅滞(413条)は債権者・債務者間の公平を図ることが趣旨だから,債務者において債務の本旨に従った弁済の提供(493条)をなさなければ受領遅滞にはならない。
413条の条文も「債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないときは、その債権者は、弁済の提供があった時から遅滞の責任を負う。
」となっている。
2 質問2について(1)回答者は,債務者は原則として弁済の提供の効果を受けると考えるが,期限が債権者の利益のためにも設定されていた場合には,弁済の提供の効果は受けないと考える。
(2)期限の利益は,特定物の引渡債務においては,原則として債務者の利益のためにある。
とすれば,期限がある債務であっても,債務者は原則として期限の利益を放棄(136条2項本文)して履行期前に弁済ができ,「弁済の提供の効果である注意義務軽減は発生」し,「債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないとき」は受領遅滞になると考える。
(3)ただし,特手物引渡債務においても,期限(履行日)が債権者の利益をも考慮していることがありうる(たとえば,債権者が中古自動車の駐車場の確保をするためなど)。
その場合には,136条2項ただし書が適用され,期限の利益の放棄は許されなず,債務の本旨に従った弁済にはならず,「弁済の提供の効果である注意義務軽減は発生」せず,また弁済の提供がない以上,受領遅滞にはならないと考える。

2017/1/28 00:04:56

お二方とも回答ありがとうございました。
各回答共とても勉強になりましたが、受領遅滞について法定責任説に近い回答をBAとさせて頂きます。>

債務承認弁済契約書を公正役場で作成した場合、債権者には正本、債務者には謄本が渡されると知りましたが、債務者が約束通り完済したら、債権者から正本を返してもらって完済したことが証明されると言う認識で良いのでしょうか?どなたかご教授して頂けないでしょうか。
宜しくお願い致します。

認識で…間違いです返したことの立証責任は、返す側にあります。
支払方法が振込みなら振込み明細、手渡しなら領収書などを保管し、二重請求に備えるのは借りた側の責任です。
正本を返してもらう…公正証書は公証役場で再発行可能菜のだら、債権者が持っているものをもらったところで、全く意味がない

2016/4/27 06:01:56

民法の質問です。
弁済期前に譲渡担保権者が譲渡担保の目的物を第三者に譲渡した場合、担保的構成の立場をとれば、なぜ第三者は担保権を取得できるのですか。

譲渡担保権者は目的物の所有権ではなく担保権を有しているので、第三者に移転できるのが担保権だけだからです。

2016/3/3 16:26:36

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