弁済

民法の弁済について AがBに1000万貸していて、第三者のC、Dが...弁済

取締役等の価額弁済義務(質問)[取締役等の価額弁済義務]会社が利益供与を受けた相手方に対し利益の返還請求権を行使できる場合でも、取締役は会社に対し利益の価額の弁済義務を負う。
「利益の価額の弁済義務を負う。
」の所ですが、返還請求権を行使できるのなら不要ではないですか?

利益供与における取締役の弁済義務は、損害賠償の意味ではなく、忠実義務違反の一種のサンクションとして定められていると考えられています。
そのため、会社が損害を補填できる場合でも関係ないわけです。

2011/4/24 11:40:02

代物弁済について教えてください。
何時もお世話になっております、私の知人の事でお尋ね致します。
簡単に書きますと。
知人(Aとします)はその友人(Bとします)に200万貸しましたBからそのうち30万返済されましたその後Bは返済できなくなりBの家業は農家なので、その機械(トラクターやコンバインなど)をAに差し入れそれで借金はチャラと言う趣旨の公正証書を作成したそうです。
Aは当然それを持って裁判所で差し押さえ手続きをしたところその父親(Cとします)が登場!!おまけに裁判に代理人弁護士を立ててきたそうです、B及びCの意見は「農機具はCが買った物だから差し押さえはさせない」の1点張りだそうで、昨日その証拠となる書類がAの所に届き要するにBの物はすべてCの物、更に機械器具、建物、田畑全ては農協に担保権だか何だかわかりませんがそんな感じの書類が交わされていたそうですそのコピーも同封されていたそうで、要するに「息子が回りを騙し金を借りまくりこのままではヤバイと思いそれまで息子に全経営を任せていたけれども差し押さえされないように農協と結託し何だかわからない書類を作成したと思われます」その証拠に昨年土地や田畑等の名義も息子から父親に全部名義が戻されているようです。
裁判ではBは「公正証書は建前上作っただけであるから公正証書は無効。
Cは「代物弁済対象物はCが買ったのであるし農協から担保物件として取られているから渡さない」更に弁護士は民法94条1項に該当するので公正証書は無効、と主張しているそうです。
これっておかしくないですか?これが正論であればAは丸損です。
更にBCはAに対し今後の支払い意思も全く無いらしくその様な話は一切ないそうです。
ちなみにCは近所でも有名な守銭奴で有名な人で正直200万なんてCからすれば鼻息で払える額なんですが何故か払おうとしません(Bはあちらこちらで総額3000万ぐらい引っかけているんでCが愛想が尽きたとも考えられますが、、、、この様な場合何か法的にやっつける事は出来るのでしょうか?素人考えですが「競売対策の資産し」って違法だったような気がしています。
よろしくお願い致します。

あなたの言ってることが事実であるなら戦って勝てる要素はあるから弁護しに相談すればよい証拠にどんなものがあるのかによって作戦は代わるしあちこちから借金してるなら早い者勝ちになる可能性があるから急いだ方がよい

2016/8/6 10:55:07

銀行が賃貸不動産に抵当権の設定を受けている場合、被担保債権の貸出金の返済が延滞したときは、銀行はその賃貸料債権を差し押さえ、貸出金債務の弁済に当てることはできますか?

勿論です根拠は民法第三百七十一条 抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。
賃料は不動産の法定果実です

2017/6/8 22:43:54

?個人再生の弁済期間中の転職について(長文ですがご回答頂けると幸いです)個人再生の弁済期間中です。
3年の弁済期間で残り半年となりました。
これまで滞りなく弁済しております。
現在、保険会社への転職を検討していますが、上記の内容が影響することはありますでしょうか。
色々調べたのですが、基本的に影響することはないと認識しています。
しかし、ある一定の職種(金融機関、警備会社等)では、影響する可能性があるとネット上に記載がありました。
入社時に提出する書類の中で判明するのか、もしくは、信用情報機関から判明するのか定かではありませんが、内定が出れば当然今の会社に辞表を提出し、その後転職先からそういったことを指摘されて取り消しになっても困ると心配しております。
今現在その保険会社から内定を頂いたわけではありませんが(次回二次面接)、何かご存知の方はアドバイスをお願い致します。
ちなみに保険会社は、某大手の外資系企業です。
保険の営業は大変だとかのアドバイスは不要です(十分認識しております)。
また、私が個人再生の適用を受けたのは、遊びや買い物で散財してせいです。
約600万の借金を作りました。
あの時はどうかしていたと強く反省し生活しております。
何卒アドバイスをお願い致します。

個人再生手続が進み、再生計画に沿った弁済をしていることそのものが、保険会社への転職の支障になることはありません。
金融機関(銀行など)は全国銀行個人信用情報センターに加盟しています。
センターは、加盟会員から寄せられた各個人のローンの新約や返済状況などの個人信用情報を登録するとともに、加盟会員が新たに与信取引上の判断のための必要な場合、参考資料として個人情報を提供しています。
採用予定者の個人信用情報を身元調査のためにセンターに照会することは目的外利用であり、コンプライアンス遵守にうるさい昨今、しているとは思えません。
系列子会社のクレジットカードを半ば強制的に契約させられるとしたら、子会社がカード新規契約のためにCICなどから個人信用情報を入手することは可能ですから、その線からならバレるかも知れませんが、それとて内定時点ではなく、採用後の問題だと思います。
仮にバレても、それで解雇はできないでしょう。
質問者様のケースでは外資系保険会社とのこと、会社本体は個人信用情報機関の会員ではいでしょうし、系列のクレジットカード会社もないでしょうから、上記の心配は不要と思いますなお、警備会社の就職に影響するかもというのは、破産者で復権を得ない者(=破産して免責許可になっていない者)は警備業法の定めで欠格者になっていることを、理解不十分で述べていると思います。
個人再生手続きをしたことは警備業法での欠格事由になっていません。
最後に、の回答は、どこの誰だかわからない人が行っています(私を含め)。
よくわからないで適当な事を言う輩や、明らかに間違ったことを述べている人もいます。
質問者様は知りたいことがわからないのですから、どれが正しく、どれが間違っているのかを判断できない以上、転職という人生の一大事をここの回答に頼って決めるのはリスキーです。
弁護士などの専門家に相談して下さい。
ほとんどの弁護士は多重債務を扱っていますので、個人信用情報の仕組みは理解しているはずです。

2017/12/12 11:08:38

代物弁済による根抵当権の抹消について甲1.所有者A乙1.根抵当権者B上記の事例で、Bが1月1日に確定請求をし、2月1日に上記物件をもって代物弁済した事例。
登記申請は3月1日。
申請例①1月1日元本確定→2月1日所有権移転(代物弁済)→3月1日根抵当権抹消(代物弁済)②2月1日所有権移転(代物弁済)→2月1日根抵当権抹消(混同)①は見たことがあるのですが、可能であれば②の申請にしたい。
個人的な見解なのですが、2月1日の時点で確かに被担保債権は消滅しておりませんが、根抵当権は消滅しているから可能ではないかと考えています。
よろしくお願いいたします。

②でいけると思いますよ。
(混同)でなくて代物弁済でずばりいけると思いますが、混同にこだわる理由でもあるんですかね?いずれにしても、登記原因証明情報の書き方次第です。

2015/5/27 20:32:06

ご回答ありがとうございました。
「混同」にこだわったのは、根抵当権でありますから、原因を「代物弁済」としてしまいますと、元本確定の登記が一本入ってしまうためでした。
また、①があまり受け入れられない理由は、代物弁済の被担保債権の消滅は、対抗要件まで必要なものは、その対抗要件を具備したときであるという判例があるため、原因日付は3月1日となると考えています。
上記の時系列では、すでに物権混同(2月1日)が先に生じてしまっていますから、②の方が、しっくりくるというのが理由でした。
>

転付命令を受けた債権者の順位は、先に登記した債権者よりも優先的に弁済を受けられるのですか?補足転付命令とは、登記と同じ効力という意味か、登記が認められない人間が、転付命令を下されることで登記の代わりとなるものということですか?

おっしゃっている意味がわかりませんけど。
先に債権譲渡がされていて登記までされているんなら、債権譲渡人に対して転付命令が下るわけないですよね。

2017/2/17 08:42:42

AがBに対してある債権(仮に500万円としましょう)を有しているとします。
このときに、Aは資金繰りに窮していて、Xから400万円借りているとします。
いよいよAが切羽詰まってきて、400万円を返せそうもないので、XはAが持っているBに対する債権を差し押さえ、転付命令を受けようと考えてました。
「A君、あなたがBさんに対して持っている債権をXさんにそのまま渡しなさい」というのが転付命令です。
しかし、Xがその転付命令を受ける前に、AがBに対する債権をCに譲渡してしまい、Cは債権譲渡登記を受けて第三者対抗要件を備えてます。
この状態で、Aを債務者とする転付命令が下りるか?
という話でしょう。>

【問題】宅地建物取引業法に規定する弁済業務保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者が免許を取り消された場合、当該宅地建物取引業者であった者は、弁済業務保証金を取り戻すことができる。
2.弁済業務保証金分担金は国土交通省令で定める有価証券で納付することができるが、弁済業務保証金は必ず金銭で供託しなければならない。
3.宅地建物取引業者は、宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失った場合、その日から1週間以内に営業保証金を必ず金銭で供託しなければならない。
4.宅地建物取引業者が、宅地建物取引業保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知すべき旨の通知を受けた日から1ヶ月以内に通知された額の特別弁済業務保証金分担金を宅地建物取引業保証協会に納付しない場合、当該宅地建物取引業者は、社員としての地位を失う。
是非、教えて下さい。
宜しくお願い致します。

1.宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者が免許を取り消された場合、当該宅地建物取引業者であった者は、弁済業務保証金を取り戻すことができる。
→×弁済業務保証金を取り戻せるのは、宅地建物取引業者であった者ではなく「保証協会」です。
2.弁済業務保証金分担金は国土交通省令で定める有価証券で納付することができるが、弁済業務保証金は必ず金銭で供託しなければならない。
→×弁済業務保証金も、営業保証金と同様に有価証券で納付することができます。
金銭に限定されるのは、「弁済業務保証分担金」のほうです。
3.宅地建物取引業者は、宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失った場合、その日から1週間以内に営業保証金を必ず金銭で供託しなければならない。
→×1週間以内に供託すべき営業保証金は、金銭である必要はありません。
有価証券でもかまいません。
4.宅地建物取引業者が、宅地建物取引業保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知すべき旨の通知を受けた日から1ヶ月以内に通知された額の特別弁済業務保証金分担金を宅地建物取引業保証協会に納付しない場合、当該宅地建物取引業者は、社員としての地位を失う。
→○、その通りです。
以上から、正しいものは「4」です。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1315819692...参照

2016/4/15 11:01:48

【問題】宅地建物取引業法に規定する弁済業務保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者が免許を取り消された場合、当該宅地建物取引業者であった者は、弁済業務保証金を取り戻すことができる。
2.弁済業務保証金分担金は国土交通省令で定める有価証券で納付することができるが、弁済業務保証金は必ず金銭で供託しなければならない。
3.宅地建物取引業者は、宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失った場合、その日から1週間以内に営業保証金を必ず金銭で供託しなければならない。
4.宅地建物取引業者が、宅地建物取引業保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知すべき旨の通知を受けた日から1ヶ月以内に通知された額の特別弁済業務保証金分担金を宅地建物取引業保証協会に納付しない場合、当該宅地建物取引業者は、社員としての地位を失う。
是非、教えて下さい。
宜しくお願い致します。

1.宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者が免許を取り消された場合、当該宅地建物取引業者であった者は、弁済業務保証金を取り戻すことができる。
→×弁済業務保証金を取り戻すことができるのは「業者であった者」ではなく「保証協会」です。
2.弁済業務保証金分担金は国土交通省令で定める有価証券で納付することができるが、弁済業務保証金は必ず金銭で供託しなければならない。
→×弁済業務保証金も、営業保証金と同様に有価証券で納付することができます。
金銭に限定されるのは、「弁済業務保証分担金」のほうです。
3.宅地建物取引業者は、宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失った場合、その日から1週間以内に営業保証金を必ず金銭で供託しなければならない。
→×1週間以内に供託すべき営業保証金は、金銭である必要はありません。
有価証券でもかまいません。
4.宅地建物取引業者が、宅地建物取引業保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知すべき旨の通知を受けた日から1ヶ月以内に通知された額の特別弁済業務保証金分担金を宅地建物取引業保証協会に納付しない場合、当該宅地建物取引業者は、社員としての地位を失う。
→○、その通りです。
以上から、正しいものは「4」です。

2016/4/15 00:21:52

三井住友VISAカード毎月三万の弁済金を払ってます。
それに加えて利子が4000円ぐらいあり、この際一気に貯まってるのを払おうと考えております。
こういうことはできるのですか?

当たり前に出来ます。
カード会社に電話して全額の返済をしたいので、何時振り込むから、その時点で支払えば良い合計金額と振込先を教えて欲しいと言えば、調べてから連絡があると思います。

2015/9/30 15:55:41

民法の弁済についてAがBに1000万貸していて、第三者のC、Dが物上保証人として、それぞれ500万、1500万の不動産に対して抵当権が付いている場合。
CがAに対してBの代わりに1000万円を弁済した場合は、CはDに対して750万を代位し、DがAに対してBの代わりに1000万円を弁済した場合は、DはCに対して250万を代位するということで合っていますか?そして、その代位した分だけ、他の第三者の抵当権を得ることができるのでしょうか?

ねこのはなです.質問記載の内容は正しい内容ではありません.物上保証人のC、DはBから委託を受け物上保証人になったと思われます.C、Dは物上保証人ですから、弁済をするについて正当な利益を有します.C、DのいずれかがBに代りAに1000万円を弁済したときは、C又はDは、Bに対し1000万円の求償権を有し、Aが有していた抵当権を代位し行使することができますが、質問は複数の物上保証人C、Dが存在しますので、民法501条1項4号の定めから、C又はDは担保提供不動産の価格(C不動産500万円、D不動産1500万円)に応じて抵当権を代位します.参考になれば幸いです.

2016/10/1 11:17:20

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