弁済

弁済業務保証金制度は天下りのものか消費者保護を真剣に考えたものな...弁済

民法の抵当権について疑問があります。
解説書を読んでいると…「物上保証人は弁済による代位が可能になり、債権者とともに債権者の有する抵当権を行使することができる(§502?)」とありました。
しかし、物上保証人って言うのは、自己所有の財産を他人の債務の担保に供する者でありますよね。
それで、弁済しちゃったのなら、「抵当権を行使」ってどう言う意味なのですか? 抵当不動産は物上保証人の供した担保物権…とすると、債権者が未だ、抵当権を行使できると言われても、甚だ疑問です。
行使もなにも、弁済で抵当権も消滅し、債権者の有する抵当権なんて無いのでは?とか思っています。
どう理解したらいいのですか?教えてください!

弁済したら、抵当権者が有していた抵当権が移転してくるわけです。
抵当権が1個しかないんだったら、物上保証人が自分の不動産に抵当権を有することになるので、混同で抵当権は消滅しますが、例えば後順位抵当権がある場合は、混同の例外として自分の不動産に自分で抵当権を有していることになります。

2016/11/5 18:10:16

代物弁済について。
「代物弁済として給付された物に瑕疵があっても、債権者は本来の給付や瑕疵のない物の給付を請求できない。
」とあったのですが、これは代物弁済の契約をした時点でその物が、特定物になるからですか?

違います。
代物弁済は通常は特定物によりなされるからです。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%A3%E7%89%A9%E5%BC%81%E6%B8%8...特定物ドグマ(483条)の話な訳です。
不特定物の給付により代物弁済したなら瑕疵があれば、債権者は本来の給付や瑕疵のない物の給付を請求できるでしょう。
https://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/q1232792082判例が無く、民法上は論点です。
代物弁済は特定物に限定すると考える人もいます。
不特定物の給付だと更改との差がないからです。
しかし、判例の考え方と裁判実務の運用から不特定物で瑕疵があるなら『債務が消滅しない』ので当然に履行請求ができます。

2017/7/20 09:17:30

民法について教えて下さい。
弁済者代位について教えて下さい。
「原債権の担保として保証と物上保証人による抵当権の設定がある場合に保証人と物上保証人との間で物上保証人が全面的に求償リスクを負担する旨の特約をする事は後順位抵当権者を不利益な立場に置くことになるから、物上保証人所有の抵当不動産の後順位抵当権者にはその特約を対抗することはできない。
」答えは??です。
なぜですか?例を挙げて教えてくれませんか?回答よろしくお願いします

ねこのはなです.質問の事案とは異なりますが、最高裁昭和59年5月29日判決があります.同判決の事案内容と裁判所の判断及び事案結論もみるとよいと思います.

2016/2/4 19:55:47

偏頗弁済について。
以前会社が苦しい時に親戚から個人的にお金を借りて運転資金や生活費に回しました。
その後、たまたま交通事故によって個人的に保険金が手に入り、そのお金で親戚へ返済をしました。
もしその後、結局は自己破産するようなことになった場合、これらの返済が偏頗弁済とみなされることはあるのでしょうか?

その返済から自己破産に至る期間と支払い状況によるでしょう。
その間が例えば半年も離れていて、支払いも滞ることが無いのであれば、偏頗弁済とは見なされないでしょう。
しかし、その逆で返済後わずかな期間で支払い不能に陥っている場合は、そう見なされるでしょう。

2016/11/1 05:36:49

現在強制執行により給与の差し押さえをされております。
先日裁判所から弁済金交付日通知が届きました。
これは一体何なんでしょうか?毎月の給与から天引きされてて更に引かれるのでしょうか?わかる方どなたか教えてください宜しくお願い致します

以下、手続きの流れです。
※ご心配なく。
1.差し押えた金額(給料)は、一旦、供託所に保管されます。
これがいわゆる「供託金」です。
2.裁判所は、弁済可能な金額になった時点で「弁済金交付通知」を発行します。
「弁済金交付通知書」は、債権者に(供託金から)弁済金として交付できる日(弁済金交付日)を知らせる手続きです。
その通知は、債権者だけでなく債務者にも送付されます。
それにより、債務者は弁済完了の日が間近であるとわかります。
3.債権者は、その通知書を持って裁判所に出向き、支払証明書をもらいます。
4.その支払証明書をもって供託所に行き、弁済金を受け取ります。
以上が、供託金による弁済手続きの流れです。
通常、「弁済金交付通知書」は、弁済が完了するときに送付されることになっています。
それで弁済が完了し、残った供託金(残余)があれば債務者に返還されます。
つまり、「差押えた金額から、債権者に弁済しますよ。
」という通知であり、さらに天引きするぞという通知ではないので、ご心配なく。

2016/8/10 02:41:59

相殺に関する質問です。
BはAに対して弁済期が到来している金銭債権を有するとともに、弁済期が未到来の金銭債務を負っている。
この場合自らの債務の期限の利益を放棄することにより、Aに対して相殺の意思表示をすることができる。
答えは正しいのですが、解説にはこうあります。
民法上、相殺を行うためには、双方の債権につき弁済期が到来していることが必要とされているが、債務者は期限の利益を放棄して弁済することが可能なので、自働債権の弁済期が到来していれば相殺をすることができる。
問題文に弁済期が未到来の金銭債務を負っている。
とあるのに解説に「自働債権の弁済期が到来していれば相殺をすることができる」とあって答えが正しいになるのがなぜか分かりません。
補足問題文通り行けば弁済期が未到来なんだから相殺をすることができないのではないですか?

この問題の弁済期が未到来なのは「受働債権」のほうですよ。
つまり、Aが負っている債務の方。
自動債権というのは、「B」が負っている債務の方。
解説にある「自働債権の弁済期が到来していれば相殺をすることができる。
」これは、自動債権の弁済期が未到来なら、相殺はだめということ。
「債務者は期限の利益を放棄して弁済することが可能なので」は、受働債権の方の弁済期のこと。
ここは、下の方の返答の続きの部分に当たりますね。
整理受働債権の弁済期が未到来であっても、自動債権の弁済期が到来していれば、相殺できる。
ポイント自動債権と受働債権は、類似しているけどまったく同じモノとはいえない。
図(自動債権)A→BA←B(受働債権)矢印の向きが違うでしょ。
下の矢印向きの債権の債務は、Aが負っている=Aは期限の利益を放棄することができる=受働債権の弁済期が未到来でも相殺できる。
疑問点どうして自働債権の弁済期が未到来じゃ相殺はダメなのか?相殺とは一方的な意思表示で成立する行為なので「相殺します」といわれれば、はいそれまでよ。
相手に「相殺はダメ」と言い募る権利がないんです。
なので、相手の保護が必要になります。
自働債権の弁済期が未到来ということは、相手の債務の期限がまだ残っている。
にもかかわらず、一方的に相殺を認めてしまうと、相手にとって不利だから。

2017/7/14 12:05:58

ありがとうございます。
「この問題の弁済期が未到来なのは「受働債権」のほうですよ。
つまり、Aが負っている債務の方。」→でも問題には、「BはAに対して弁済期が到来している金銭債権を有するとともに、弁済期が未到来の金銭債務を負っている。」だから主語が「Bは」になっているからBが債務を負っているのではないのですか?
>

【民法】375条について利息は弁済期を超えると遅延損害金に移行して、名前が変わるんですよね。
その結果として、利息はもう弁済期後は付かないんですよね。
この考え方間違っていましたっけ?たとば、1年かります。
利息年1割です、損害金年1.5割です。
1年滞納して返還します。
すると、合計は1250万じゃないのですか(1350万なのですか?一応単利でお願いします)?また、遅延損害金は複利にはなりえないですよね?ご教示よろしくお願いします。

名前が変わるんじゃなくて。
貸出期間が1年であればその間の果実が利息です。
なので元利合計1100万円で弁済ですね。
しかし、利息の100万円しか払わなかった。
そのまま元本延滞が続いた。
延滞してるんだから遅延損害金です。
1年延滞したので150万円。
1年後に払うのは1150万円。
計算方法が利息と似てるので「遅延利息」と呼ばれることもあります。

2016/6/5 18:16:57

受領遅滞って、弁済の提供をすれば債務は消滅しないんですか?予約した食べ物とかだと悪くなったら捨てるしかないんですが‥また用意しないと行けないんですか?何か根拠条文とかがあれば教えて下さい。

(受領遅滞)第413条債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないときは、その債権者は、履行の提供があった時から遅滞の責任を負う。
「債務の履行を受け取ることを拒まれた」のだから、債務は消滅していないでしょうね。
しかし、「遅滞の責任」の中には、正当な理由無くして債務の履行を受けることを拒んだのだから、債務の履行を受ける責任も含まれるでしょうね。
そのために、「予約した食べ物とかだと悪くなったら」それも「遅滞の責任」でしょうから、新しいものを作って貰った上で、それの代金を支払い、改めて債務の履行を受ける責任を負うことになると思いますが。
その他、債務者が被った一切の損害を賠償する義務も含まれることにますが。
この程度は、条文から、直ちに判断できることだと思いますが。
尚、例によって、返信しません。

2015/2/7 09:47:08

保証契約は、債務の弁済という準法律行為を保証人となろうとする者に委託する契約なので、準委任契約である。
準委任は受任者の死亡により、終了する。
よって、保証契約は相続されない。
これは自分なりの結論です。
判例に、賃貸借契約における保証人の相続人は、相続開始後に生じた賃料債務についても当然にその保証債務を負担する(大判昭9.1.30)とあり、自分なりの考えとは整合しないので、間違ってるだろうとは思いつつ、理由を知りたいと思ってます。
ご教授お願い致します。

たしかに,「保証契約は、債務の弁済という準法律行為を保証人となろうとする者に委託する契約なので、準委任契約」(民法656条)であるから,「準委任は受任者の死亡により、終了する」(653条1号)。
ただし,653条1号は任意規定であり,当事者が契約において別の意思を有していた場合には,それに従う。
回答者が推測するに,判例が「賃貸借契約における保証人の相続人は、相続開始後に生じた賃料債務についても当然にその保証債務を負担する」としたのは,(1)委任者が死亡しても,同居等している相続人が賃借人たる地位を承継し,賃貸借契約は継続することが多いため,保証契約当事者の意思として,賃貸借契約の保証人が相続人の債務についても保証する旨の合意が含まれているとするのが合理的である,(2)(1)のように解したとしても,信用保証と異なり,保証人の債務は賃貸借契約により予測され,想定外に巨額になることは考え難く,保証人に酷であるとは言い難い,といった考えがあったのではないだろうか。

2017/4/25 02:26:25

ご返信、感謝致します。判例を見て、つい結論を覚えるばかりなので、その理由を考えてみたいと思い、質問しました。ご回答者様のような推測が出来るようになりたいです。勉強になりました。ありがとうございました!>

弁済業務保証金制度は天下りのものか消費者保護を真剣に考えたものなのかどちらですか。
なお、10万円のツアーの支払いをし旅行会社が倒産した場合で5千円返ってくるという場合はあなたは真剣に書類を整えて自費で郵送しますか?

旅行業における弁済業務保証金制度は旅行業協会の業務です。
天下り、実際ほとんどいないです。
消費者保護としての機能です。
過去、何度かこの制度で支払いが行われましたが、ほぼほぼ全額弁済されています。
てるみくらぶのように、かなりの悪意で倒産させられると、その制度の額では賄いきれなかったのが現状です。
国の決めた制度はそんなものです。
基本、善意で制度構築なされます。
これを踏まえて、現在、海外旅行の供託、負担金の額の増額の方向性が出されていることと、旅行会社の決算のチェックという観点で強化を図る方向性が出ています。
全員が請求すれば5000円程度と想定されますが、面倒くさくて請求しない人やクレジットカード会社からの払い戻しなどもあるので、実際の請求者はかなり減ると想定されているので、請求はすべきでは?もう受付終わっていますが。

2017/9/11 11:09:11

ちなみに弁済業務保証金制度は、旅行業法で決められた供託額の1/5でやっています。
支払額は旅行業法の額で支払いますが、不足が生じれば加盟旅行会社で改めて不足分を供託して運営している制度ですので、誤解無いように。>

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