弁済

民法勉強 質権 承諾転質や責任転質の債務者は債権質と違って 原質権...弁済

民法 詐害行為取消権 代物弁済 の事例問題です、御教授ください。
1.AはBに対して500万円の債権を有しているが、 抵当権者Dに対する700万、 Bは円の債務の弁済に代えて抵当目的物である1、000万円相当の建物を代物弁済した結果、 無資力となったAは、BD間の代物弁済契約を取り消すことができるか。
また、 取り消せるとした場合、 具体的にどのような請求をすることができるか。
2.AはBに対して500万円の債権を有しているが、 BはDに対する200万円の債務の弁済に代えて1、000万円相当の建物を代物弁済した結果、 無資力となった。
この建物には、 甲のBに対する700万円の債権を担保するために抵当権が設定されていた。
この場合、 AはB D間の代物弁済契約を取り消すことができるか。
また、 取り消せるとした場合、 具体的にどのような請求をすることができるかAはBに対して500万円の債権を有しているが、 BはDに対する700万円の債務の弁済に代えて1、000万円相当の建物を代物弁済した結果、 無資力となった。
AによるBD間の代物弁済契約の取り消しが認められた場合、 Dは誰に対してどのような請求をすることができるか。
4.AはBに対して500万円の債権を有しており、 DはBに対して700万円の債権を有していたところBは唯一の資産である預金債権700万円の払い戻しを受けて、 その全てをDへの弁済に充てた。
この場合におけるAD間の法律関係について説明せよ御教授ください。

細かい話は基本書に譲るとして1.DのBに対する被担保債権である700万円より抵当目的物である不動産の価値が過大であるとして、代物弁済契約を取り消し、過大部分である300万円についてAはDに価格賠償を求めることができます。
抵当目的物のBへの返還請求等はできません。
2.この場合も代物弁済契約を取り消し価格賠償となります。
この場合は、不動産の価値の内700万円については甲の抵当権の存在により一般債権者の引当財産とはいえず、Aを害したとはいえませんので、300万円の価格賠償となると思います。
3.詐害行為取消によりDのBに対する債権は消滅しなかったこととなりますので、その700万円の債権を行使することができます。
4.詐害行為の要件を満たせば詐害行為取消となります。
その場合Aは自己の被保全債権に満つる額までDに請求できますので、結局AはDに対し500万円の請求をすることができます。
わからない点がありましたら再度質問して下さい。

2015/7/16 18:26:44

被担保債権の弁済期未到来の場合、抵当権の物上代位はどこまで可能でしょうか。
抵当権や先取特権、質権については物上代位性がありますが、たとえば被担保債権の弁済期よりも前に担保の目的物が滅失した場合、損害賠償請求権や保険金請求権に物上代位して優先弁済に充当できるのか、あるいは物上代位して担保価値の保全(差押)まではできるが供託させられるだけで弁済充当は弁済期まで待つ必要があるのか、よくわかりません。
登録株式質権の場合は会社法で、弁済期前には供託させられるにとどまりますが、同じ物上代位で抵当権と質権で取り扱いが異なるのか、あるいは元の担保目的物によって異なるのか、このあたりの論文がなくてよくわかりません。
考え方についてご教授ください。
なお、元の質問はこちらですが、長くなりすぎたので再質問を立てました。
↓detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1114488167...

抵当権が実行できるのは被担保債権に債務不履行(弁済期が経過しても債務の履行がないこと)があった場合です。
そしてその時点で担保目的物が売却、賃貸、滅失、損傷していて担保価値が減少し債権の満足を受けられないときに、担保目的物の価値変形物である保険金や賃料に物上代位できるわけです。
なお債権質は、質権者が直接取り立てることができるので、株式会社が剰余金の配当等をする場合は登録株式質権者に配当等をすることになりますが、質権の被担保債権が弁済期にないときは、質権者には受領する権利はないので、一旦供託することとされています。

2015/5/4 11:26:12

ご回答ありがとうございます。
確かに担保権の性格上、債務不履行も起きていないのに権利行使するというのは不自然なのですが、一方で物的担保を取っていてそれが滅失した場合に、その時点で何もできないと債権保全の意味をなさないのではないか、と思われます。
以下は、賃料債権に関する物上代位の論文なのですが、

www.matsuoka.law.kyoto-u.ac.jp/Semi2003/DinglicheSubrogation...
(ⅳ)要件としての履行遅滞
担保目的物が消滅したり、第三取得者への追及が不可能になる動産先取特権の場合(民333条)では、物上代位が担保権の価値把握の最後の拠り所となるため、被担保債権の弁済期以前であっても、保険金請求権・損害賠償請求権・各種の補償請求権・売却代金債権などの価値代替物(債権)を差し押さえて、担保権の価値支配を保全しておく必要がある。
という記載があります。この点を絡めてご回答を補足願えれば幸甚です。>

弁済があったとの主張はない。
間接事実ABCから弁済があったとの確信を抱いた。
弁済の事実を判決の基礎に出来ますか?

弁済ということから、民事であろうと思いますので、その線で回答します。
民事の場合は、原告と被告のどちらを信ずるに足るかということが判決の基礎になります。
しかしながらどちらの主張が信ずるに足るか、ということなので、主張していないことが判決に盛り込まれることはありません。
したがって質問者様が間接事実A、B、Cから弁済されているとの主張をまず行い、従ってこうだ、という主張をする必要があります。
あとはその論理展開と事実を照らし合わせて、裁判官がどう判断するか、ということです。
えと・・・「判決の基礎に出来ますか?」とありますが、まさか裁判官からの質問ってことはないですよね。
原告か被告の立場だろうと思って書いていますが・・・

2012/3/9 20:27:42

仮登記担保の処分清算型について 弁済期前に担保不動産を第三者へと売却した場合設定者に第三者から自己に引き渡せと請求された時は留置権は行使出来ませんか? 帰属清算型からの第三者にしか留置権は認められないのでしょうか

弁済期前の処分ということは、譲渡担保権の実行としての売却ではないんでしょう?だとすると清算するまでの留置権の問題じゃないですよね?譲渡担保権者の不法行為に対して損害賠償請求するんじゃありませんかね。
ご質問の趣旨がよくわかりません。

2014/6/10 16:46:07

第三者による弁済と弁済による代位について教えて欲しい事があります。
今民法の勉強をしているんですが、使っている参考書で上記の説明文を読んでも今一わからない部分があります。
『弁済について 利害関係を有しない第三者は債務者の意思に反して弁済をすることはできない』↑これはわかります。
その後に書かれている事が、代位についてなんですが、任意代位の説明に『利害関係を有しない第三者が弁済した場合に、債権者の承諾によって代位が生ずる』とあり、 え? そもそも利害関係の有しない第三者は弁済できないんじゃないの? と混乱しております。
どなたか噛み砕いて教えていただけないでしょうか…

『弁済について 利害関係を有しない第三者は債務者の意思に反して弁済をすることはできない』↑これはわかります。
わかります、と書いてありますが、本当はわかってないですよね。
わかっていれば次の質問は出てくるはずがないからです。
AがBから100万円借りた。
そこへ利害関係のないCが第三者弁済しようとした。
AはCが払ってくれるんだから普通は助かる話で、反対なんかするわけないでしょう。
何が何でも自分で払いたい債務者なんてめったにいないので。
あるとすれば、Cが極道で、Aよりももっと取り立てが厳しい、命の危険さえある、とか、あるいは商売仇で、ここで恩着せがましく弁済されたら商売が危ないとか。
よっぽどのことがない限り、債務者の意思に反するなんてありえないんです。
このことがわかっていれば、任意代位はいつでも起こりえるってことがわかるはず。

2017/9/13 08:19:24

不登法70条の後段被担保債権の弁済期は登記記録から明らかにならない時は、当該債権の成立の日もしくは、成立日が記載されていな時は、設定日らしいです。
これは、債権の成立の日から債務不履行状態になって、利息及び損害金等が発生するということでしょうか?通常であれば、債務不履行の場合、は債務不履行要件が具備されて債務不履行になります。
70条の3項後段の場合の弁済期というのは、供託するまでの20年を計算するだけの意味でしょうか?それとも、普通の弁済期でしょうか?弁済期とかして払わないと金利や損害金等がかなりかさみます。

供託の可否を判断する20年を起算するためだけです。
当初債権発生日から供託日当日までを年365日日割り計算で利息産出し元本と併せて供託です!

2015/12/9 14:48:57

抵当権の後順位者の弁済期限満期について教えてください。
こんなことあり得るのかどうかも分かりませんが、あったとしたら教えてください。
例えばAがBに2000万円のお金を借り、A所有の資産評価2000万円の甲土地にAを抵当権設定者、Bを抵当権者として抵当権を設定したとします。
返済期限は平成30年1月です。
その後、また別にAはCからも500万借りていて、甲土地にCを2番抵当権者として抵当権を設定しました。
ただ、返済期限はBよりも早く到達する平成26年9月です。
この場合、返済期限、もしくは何らかの都合によりCがBより先に抵当権を実行(競売申立?)しなければならなくなり、弁済を受けることは可能なのでしょうか?その場合、競売で2000万以下でしか競落されなかった場合はBは弁済を受けれないのでしょうか?質問がヘタクソで申し訳ないですが、要は後順位者が一番抵当権者よりも期限を早く弁済を受けたくなった場合どうなるのかが知りたいです。
根抵当権での場合も、上記のようなケースはいかがでしょう?Bの極度額2000万、Cは500万、競落2000万以下の場合もお願いします。

2番抵当権を実行して競売に掛けたければ、CはAのBに対する債務総額を上回る額で自ら落札することを裁判所に約束すればいいのです。
そうしなければ裁判所が競売を受け付けてくれません。
つまりAのBに対する弁済期限がきていなくて、いまだに債務総額が2000万円だったとしたら、競売に掛けた結果、Cの約束した額を上回る入札者が現れなかった場合は、Cは自ら最高額の買受人として約束した2000万円以上の額で落札してしまうことになります。
その結果2000万円の価値のある不動産は、Cのものになり、実害は発生しませんが、Cが用意した落札代金の2000万円は、第一抵当権者のBの返済に全て充当され、Cの元には1円も戻ってきませんから、抵当物件を失っただけに過ぎないという現実だけが残ります。
不動産の価値が2000万円以上だったのなら検討する価値はありますが、2000万円の価値しか無い土地に対して、そんな馬鹿な選択をCがするわけがありませんので、現実的な話ではありません。
たとえば不動産の価値が2500万円なら、Cは他の入札者が絶対に手が出ない価格である2500万円で入札して、確実に落札してしまえば、500万円は戻ってきますので(実際には納付しなくても良い)、実質上2000万円で落札できたことになります。
これを2500万円で転売できれば500万円の債権が回収できたことになります。
なお上記のお話には、競売費用のことや、債権にかかる利息のことや、強制執行費用等のその他の費用や、不動産業者でないものが、競落した物件を合法的に転売できるのかといった問題点は考慮されていませんのであしからず。
それに2000万円の価値だろうと、2500万円の価値の不動産であろと、どうしても売りたい都合のある側が売り出すには、その価値を大きく下回る激安価格で売りださなければ売れないでしょうから、それもこの話には考慮されていません。
競売前にAが自己破産手続きをした場合も考慮されていませんので、現実を無視したような教科書的な回答に過ぎず、もし現実の話なら、検討すべき事は山ほどありますので、不動産問題に強い弁護士によく相談するべしというのが、もっともふさわしい回答になります。
根抵当の場合でも理屈は一緒です。

2014/9/17 08:51:46

できないという別回答がありますが間違いです。
出来るが、Bの債権を上回る額で落札することを約束する(保証金を提供する)必要があるということです。(民事執行法第63条)
それを上回る入札者がいなければ落札者になってしまいますので、買い受けなければ保証金は没収されBの債務の支払に充当されてしまいます。
それはCにとっては、馬鹿馬鹿しい事ですので、Aがどうしても許せないから自分の手で家から追い出したい、などの怒りが原動力でも無い限り、そんな赤字覚悟の競売を申し立てる馬鹿な人はいないでしょう。
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「弁済の約束」と「弁済と引き換え」とはどう違うのですか?詳しい方教えてください。
どこかで見たのですが、確か盗まれた車の損害?or修理?みたいな話で、示談にするときは「弁済の約束」ではなく「弁済と引き換え」にするといいっていうのがネットで書いてありまして。
「弁済の約束」では強制力が低いとかだからですか?

弁済と引換にする場合には、後で弁済されるかどうか気にする必要がありませんが、弁済の約束をしただけの場合には、その約束を守らない相手に対してさらにそれを強制する手間がかかるし、お金がない人の弁済の約束など信用できないからです。

2012/12/4 09:49:41

運送会社の経営者です。
輸送商品の弁済義務の時効を教えて下さい。
経過2011年8月25日積込2011年8月26日納品納品時、商品に外傷発見。
受取不可となり積込地へ返品。
代替商品を無償で輸送。
※この間再三弁済金発生の有無を確認するが、荷主はまだわからないと明確な回答無。
2013年9月28日弁済金確定連絡有。
2014年2月22日弁済金請求書到着。
※納得いかずこれを黙殺。
2014年8月28日弁済金の入金が無いと連絡あり。
以上弁済金支払い義務はありますか?一般貨物の貸切輸送であり、当初より輸送中の事故ではないとの見解から支払い意思は無いと主張しています。

運送会社に責任は元々無いものでしょう。
荷受人が代品の請求を発送人に請求している時点で、商品に瑕疵があったとしているもので、運送会社に弁償金の請求が有ったわけではない様ですから、荷受人が運送会社の責任としていない以上、運送会社に弁償の責務は無いものでしょう。
普通、送られてきた荷物が破損していた場合は、受取人が判断して、運送会社の責任か決めるものです。
そのために、発送人は保険を掛けるのです。
運送途中で、自然に破損した場合は、発送人の荷作梱包に問題が有る場合が有るからです。
それは、運送会社の責任にするには問題があるからです。
また、発送方法が専用貸切の場合は代わって来ます。
発送人との契約によりますから、その契約内容で処理する事になり、複雑になれば、弁護士と相談ということになります。

2014/8/31 07:05:23

民法勉強 質権 承諾転質や責任転質の債務者は債権質と違って原質権者に弁済する事は出来ますか補足責任転質において原質権設定者が、原質権者に弁済などの債権消滅行為をなしてもこれをもって転質権者に対抗できないとは具体的にどういう事なんでしょうか

できません。
そもそも転質段階で原質権者から原質権設定者への通知もしくは承諾を得ていますので、原質権を消滅させるような行為はできません。
万一、弁済等の行為を行ったとしても、それを転質権者には主張できません。
たとえば原質権が消滅したんだから所有権に基づいて質物を返還しろ、と転質権者には主張できないということです。
なお、通説である質物再度質入れ説においては、被担保債権が共同で質入れされているわけではないので、転質権者は原質権設定者に対して直接取り立てはできません。
(債権質の転質では、債権自体が質入れされているので可能です)

2016/12/17 17:31:35

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