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先週、妻が万引きをして捕まりました。 明日、万引きをした店舗に連れ...弁済

民法 設定者の相続人は代価弁済出来ますか補足物上保証人から買い受けた第三者は抵当権消滅請求できますか?

相続するのに代価なんか支払わないでしょ?補足については当然可能です。

2017/2/4 11:50:08

信用保証協会から代位弁済実行予告通知書が来たと知り合いから相談されました。
素人の私では解らないので、教えて下さい。
話のよると、以前勤めていた会社で借入金の連帯保証人に社長と共になったそうです。
現在、その会社は多額の債務を残したまま休業状態のようです。
リサーチ会社で調べてもらったら、弁護士はいれず社長自身が内務整理するようで倒産の手続きもまったくしていないそうです。
社長は自己破産をせず、別の会社で働いているみたいですが借入金の返済はまったくしていないようなのです。
連帯保証人は最終的に払う義務があるのは、本人も解っているのですが、①自己破産していない社長の方にまず、支払い義務があるのではないのでしょうか? ②仮に、知り合いが保証協会と話し合って返済すると言うことになったら、後でその社長に返済した額を請求して払ってもらうことは出来ますか?③通知書が来てしまっているので、この知り合いは、この後、どうなるのでしょうか?どんな流れになるのでしょう?長い文で済みませんが、解る方ぜひ教えて下さい。
よろしくお願いします。

代位弁済実行予告通知書の意味は、知人が勤務されていた会社が、金融機関からの借入金に対して、保証協会が債務不履行分の残債全額を返済しますと言う予告(予告とは言え、決定通知を同じ意味)です。
ご質問の各項目に対して、回答します。
①連帯保証人と言う立場は、主たる債務者(この場合は会社でしょう)と、同等の弁済義務があります。
現在の債権者である保証協会は、社長にも知人にも請求します。
仮に、「あの社長は自己破産もしていないし、他の会社に勤めて給与収入がある。
だから、まず、あの社長に請求してくれ」と言う抗弁権は、連帯保証人にはないのです。
支払義務は、社長も知人も同等なのです。
②知り合いが、保証協会に支払えば、その弁済金額を社長に請求できます。
これを、求償権と言います。
あくまでも、法的に守られた権利ですが、現実的には、非常に困難だと想像します。
③「代位弁済実行予告通知書」ですが、まもなく、「代位弁済実行通知書」が到着するでしょう。
この時点で、金融機関が持っていた債権は、保証協会に移ります。
あとは、協会との話し合いです。
原則、残債は一括返済です。
しかし、知り合いの方が、現在の生活状況・現在の収入・実効性の高い具体的な返済計画を示せば、応じて貰える可能性はあります。
協会が応じて貰えなければ、協会は提訴し裁判になります。
裁判所は、公平に両者の話を聞く場です。
知り合いの方の話を聞いて、「この人物の分割返済計画は、信憑性がある」と判断すれば、裁判所は和解を勧めますので、話はそこからです。
ただ、協会は、提訴を省略して、強制執行できる書類も有している筈ですから、突然、知り合いの動産・不動産・預貯金・給与の差し押さえをする可能性もあります。
最後になりますが、知り合いに弁済意思があり、返済計画を提出できるなら、一刻も早く、協会を訪問し、相談すべきです。
もし、返済不能であれば、自己破産しか対策はないでしょう。

2012/3/16 13:30:35

民法典に定められている担保物件以外にも、実質的に優年弁済的効力が得られることに着目して、債権を担保する手段として用いられているもののうち間違っているものはどれですか?①代替執行 ②代物弁済 ③相殺 ④債権譲渡 ⑤代理受領

②弁済期に金銭債務が履行されないことを停止条件とする不動産を目的とする代物弁済契約を締結し、その権利を2号仮登記で保存する。
→担保仮登記、担保目的となっているのは代物弁済の目的物である不動産③AがB対する金銭債権BがAに対する金銭債権を持っている。
BがAに履行しない場合にAが相殺すればAの債務も消滅。
Bから弁済された金で弁済したことに等しい…実質的に債権回収→相殺の担保的機能、担保目的となっているのは受働債権④動産ではなく金銭債権を譲渡担保の目的とする⑤債権者A、債務者B、第三債務者Cとする。
AがBのCに対する債権の受領について委任を受ける。
BがAに履行しないときにこの権限を行使、AはBに対してCから受領した金銭を返還する義務を負うが、この債務とBに対する債権を相殺することで実質的に債権回収可能。
担保目的となっているのはBのCに対する債権① 強制執行の方法の一つ→担保的機能とは無関係以上から誤っているのは①です。

2014/11/26 09:27:29

留置権には、優先弁済権も物上代位権もないと教わったのですが、民法297条のことで納得がいきません。
民法297(留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる。
)は、いわゆる優先弁済権と物上代位権のことですよね?それとも、私は優先弁済権と物上代位権の意味をはき違えてますか?よければ、分かりやすい説明をお願いします。

質問者さんの疑問はもっともだと思います。
確かに、留置権者は、果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができます。
しかし、この「果実の弁済充当権」というのは、留置権の優先弁済的効力(その手段としての物上代位)に基づく権利ではありません。
果実は少額のことが多く、いちいち返還する労を避けて、簡便な処理として弁済への充当を認めた政策的理由による権利とされます(内田等通説)。
もし、優先弁済的効力が認められるのであれば、先取特権や質権、抵当権の冒頭の規定にある「他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する」という文言があるはずですが、留置権にはこの文言がありません。
政策的観点から認められた「果実の弁済充当権」を個別の条文として置いているのみです。

2015/5/24 21:05:48

以上から、留置権に、果実の弁済充当権が認めらていることと、優先弁済的効力(その手段としての物上代位)は認められないこととは矛盾するものではありません。>

債権者の帰責事由は、「債権の準占有者」に対する弁済が有効となるための主観的要件である。
債権総論の教本の◯??問題でこの文は間違いということがわかったのですが、難しい言葉のせいで何が間違っているのかちんぷんかんぷんです。
ご存知の方教えていただけますでしょうか?

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%96%84%E6%84%8F%E6%94%AF%E6%89%95

2016/8/13 14:25:55

弟が運送屋で働いていますが運転能力が低く、半年ほどで1ヶ月に1回は事故をしているようです。
修理代を給与から天引きされているようですが、被害総額と弁済請求額予定総額は詳しくはわかりません。
これ以上、この会社にいても負債が増えるばかりだと思い親同伴で退職の話し合いに行ったそうですが、辞めさせられないと言われたそうです。
修理代を払わないといけないので当然と言えば当然ですが、支払いの意思はあります。
この会社を辞めることはできないのでしょうか?(無断欠勤以外で)また、就労中の事故なので普通は会社が保険に入っていると思います。
故意でない&軽微な損害なら全額を被雇用者に補填させる事はできないとでみかけました。
とはいえ、半年ほどの勤務で、1ヶ月に1回の事故を繰り返していて、『軽微な』には当てはまらないと思いますが、やはり全額を弁済しなければならないのでしょうか。
運行記録とか手に入れば手にいれて、被害総額と弁済請求予定額と既払い額を書面で出してもらって、無理な勤務体制がゆえの事故などではないか?とか負担額があまりに多くないか?とかは弁護士へ相談すればいいのでしょうか?労基署ですか?とにかく、早くあの会社を辞めさせたいのでお知恵をお貸しいただければと存じます。
よろしくお願いいたします。

重要なのは「軽微か否か」ではなく、「通常想定されうる程度を超える程度の過失の有無」です。
これは、そもそもなぜ従業員が生じさせた損害を雇用者が負担するのかという根拠から導きだされる基準です。
雇用者は、人間というミスをするのが避けられない存在を雇って使用することで利益を得ています。
そのような利益を受け取っている以上は、人間を使用することで生じる損害というのも当然に想定されますし、損害は従業員に押し付けるというのは不公平です。
したがって、業務の遂行において通常想定されるような従業員の過失により生じた損害の責任も雇用者は負うべきであると一般的に考えられています。
このような雇用者の責任を「報償責任」といいます。
この考え方からすれば、運送業において、事故により損害が生じるということは通常想定すべきであることは言うまでもないことですし、いかに運転技能が低いとはいっても、交通事故というのは確率的な問題である側面もあります(いくら運転技能が優れていても周囲の状況や一瞬の過失によって事故はおこってしまいますから)。
また、運転技能云々については、雇っている以上はむしろ会社がドライバーの運転技能について適切に見極めたり業務に必要な程度の訓練を施すべきともいえます。
したがって、上に述べた報償責任の観点からすれば、半年の間に複数回事故が起きているというだけでは、必ずしも雇用者が報償責任を免れるだけの特殊な事情やドライバーの重大な過失があるとはいいきれません。
そもそも、雇用者が報償責任を免れるかという点において問題なのは、個々の事故においてそれぞれどのような過失があったかという話であって、複数回事故をおこしているから合わせ技一本で報償責任を免れるなどということはありません。
実際に弟さんが損害賠償について求償をどの程度免れるかについては、具体的な事情をみて判断する必要があるのでこの場ではなんとも申し上げられません。
しかし、弁護士を立てて会社の管理実態や適切な業務の割り振りがあるかといった安全管理等の事情を調査して争う余地はあることは確かです。
次に、会社を辞められないという話についてですが、会社が損害賠償請求を盾に弟さんの退職を制限しているとすれば、これは明らかに違法です。
労働基準法5条は、「使用者は、暴行、脅迫、監禁、その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない」と定めています。
仮に上で述べた報償責任を会社が免れるような事情があり、弟さんに対して損害賠償の求償が可能であるとしても、そのことと弟さんがその会社で労働し続けなければならないということは法的には全く別の問題です。
弟さんは別の場所で働いてお金を返しても問題ないわけで、にも関わらず「損害賠償があるから辞めさせない」というのであれば弟さんの職業選択の自由が不当に制限されることになりますから、そのような理由で退職を認めない会社の扱いは労働基準法5条に違反しているといえます。
この点については弁護士を通しても労基署を通してもどちらでもよいでしょうが、上記の報償責任について弁護士に相談するのであればあわせて相談するのがよいかと思います。

2016/11/5 20:26:23

代物弁済の事ですが、金銭債権を代物弁済する際に対抗要件を満たさなきゃいけないとありますがこれは債務者だけに対する対抗要件だけでいいのでしょうか?それとも第三者に対する対抗要件の確定日付のある証書の通知、もしくは承認が必要でしょうか。

非常によい質問だ。
ちなみにあなたの勉強目的は司法試験?宅建とか行政書士?◆司法試験の場合要物性を満たせば足りるとされている。
判例でも対抗要件具備までは必ずしも必要とは言ってない(最判昭和43.11.19)形が現れれば良いので債務者対抗用件で理論上は足りるだろうあとは、事案に即した実質判断しかない。
制度趣旨もイマイチハッキリしないところだから、司法試験合格レベルは軽く越えるテーマだよ。
司法研修所の教官でもわからないから試験には出ない。
◆下位資格の場合疑問に思う姿勢は非常に良いが、試験対策では無駄。
判例も無いから無視をすすめる。
どうしても気になるなら本当は「対抗要件不用」で「まともな証拠(判例は登記を移しますよと言う覚書みたいなものを認めている)があれば何でもよい」ってこと試験には絶対に出ない。
学者でも聞かれたら困るし、自分の違憲しか言えない。
また、法改正でどうするかを話し合ってる最中だ以上総括すると法律を学ぶ姿勢としてはよい方向性である。
しかし、試験対策としてはヤバイところに入りかけている

2016/3/11 12:11:01

過去質問見たところ・・・
目をつぶってバットを降ったらたまたまホームランになっただけな気がする。
あなたへの適切なアドバイスとしては
テキストと過去問をあと二周するまでは聞かない方がよい
東大生などの常識では最初の二三回は聞かない
四五回目くらいから、試験によく出るところだけを聞く
七回以上になってから細かいところを聞いていく
と言う勉強方法をしている(回数は人によって違うが大筋は同じ)
これがもっとも無駄の無い勉強方法
の常連で挫折する人は真逆
一回目からあれもこれもと全部聞く
無駄の極み>

最近、横領着服のニュースをよくみますが、例えば10億使い込みばれて弁済できなくて、刑事告発され、それにより刑が確定し、服役した場合。
出所後には刑は受けたので、弁済の義務はなくなるのか、出所後も仕事をして一生、月収のほとんどを返して誠意をみせていかなければならないのか?法律的にはどうなんですか?もし、前者で弁済義務がなくなるなら、使わず隠しもって使ったの一点張りで10年か20年か、何年ぐらい服役かわかりませんが、まともに働いても10億稼ぐの一生でむりですよね。
でたあと、10億で優雅な生活とかできるんですか?そのへん気になりました。

当然弁済義務はあります。
処罰を受けようが受けまいが弁済義務には一切影響がありません。

2014/11/7 16:27:18

時効消滅後に、債務の弁済期の延長の合意をした場合、主債務者は時効の援用を主張できますか?また、連帯保証人が存在する場合、その効力は連帯保証人に及ぶものでしょうか?

消滅後には、そもそも弁済期の延期の合意はできません。
時効期間経過後、援用前に弁済期の延期の合意をした場合であれば、債務の承認になりますから、あらためて消滅時効期間が経過するまでの間は、時効の援用を主張できません。
主債務者について時効中断事由がある場合、その効力は連帯保証人にも及びます(民法457条)。
ただし、時効期間経過後、連帯保証人が消滅時効援用し連帯保証債務が消滅したのちにあっては、主債務者が債務を承認しても連帯保証債務が復活することはありません。

2016/2/11 11:34:28

先週、妻が万引きをして捕まりました。
明日、万引きをした店舗に連れて行き謝罪と弁済をする予定なのですが、自ら行ってしまった罪ですがショックで鬱状態になっています。
このような状況ですが一緒に連れて行き謝罪させたほうがいいでしょうか? とりあえず心療内科には一旦行こうと思っています。

奥様を一緒に連れて行く、行かないよりも迅速に精神科に行く事が大事かと。
万引きには隠されたメッセージがある事も往々にしてありますので。
早いうちに原因が分かると良いですね。
^^

2018/2/27 08:07:23

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