弁済

支払承諾において、銀行が保証債務を履行することによって取得する求...弁済

司法書士試験の不動産登記法の過去問で「代物弁済を登記原因とする所有権移転請求権~」という問題があったのですが代物弁済予約を登記原因とする所有権移転請求権(仮登記担保)と同じ事ですか?また、テキストの同じページのなかで仮登記担保と言ったり担保仮登記と言ったりしているのですが使い分けしているのですか?

代物弁済を登記原因とする所有権移転請求権~」という問題があったのですが代物弁済予約を登記原因とする所有権移転請求権(仮登記担保)と同じ事ですか?>そもそも、担保仮登記は金銭債権の担保として所有権移転請求権を登記することですよね。
だから、代物弁済を登記原因とする所有権移転請求権~とある問題文のなかで、担保仮登記である、もしくは金銭債権の担保として設定された…といった注釈がなければ担保仮登記ではないんです。
単なる「代物弁済の所有権移転請求権」でしかないわけ。
仮登記担保と言ったり担保仮登記と言ったりしているのですが使い分けしているのですか>同じです。
仮登記担保法っていうのがあって、担保仮登記は、それでされた仮登記のこと。

2015/9/12 20:27:55

民法478条についてです。
同条「債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。
」については、480条のように「債権の準占有者は、弁済を受領する権限があるものとみなす。
ただし、弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。
」とすれば、意味が異なってしまうのでしょうか。
ご教示お願いいたします。
【参考】第四百七十八条 債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。
第四百八十条 受取証書の持参人は、弁済を受領する権限があるものとみなす。
ただし、弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。

478条は「その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。
」ので、善意無過失の立証責任は弁済者が負います。
480条は「弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。
」のですから、悪意・過失の立証責任は本来の債権者が負います。
条文は、書き方によって意味が違うんですよ。
478条は、原則が無効なんだけれど、有効要件(弁済者の善意無過失)が立証された場合だけ有効になる。
480条は、原則が有効なんだけれど、無効要件(弁済者の悪意または過失)が立証された場合だけ無効になる。
ということです。

2014/10/22 21:23:11

恐れ入ります。
複数出させていただく予定ですので、よろしくお願いいたします(最終に「以上」の文言をいれておきます。)。
>

不動産売買契約後、買主が代金の半額のみを支払い、残りの弁済がまだだったので移転登記がなされなかった場合、その間に売主は対象不動産に抵当権を設定することはできますか?またその場合、買主から何らかの請求をされることはありますか?

売主は、所有権が自分にある間は、抵当権の設定は、可能です。
でも、残金取引時に全ての抵当権が抹消できなければ、債務不履行として、違約金を払えと言われる可能性がありますね。
契約書の内容に、よりけりですがね。

2016/8/6 13:56:41

民法について。
・優先弁済的効力・収益的効力・物上代位性これらの意味を例を挙げて教えてください

優先弁済的効力抵当権者は他の一般債権者に優先して抵当目的物を換価して、被担保債権の弁済を受けることができるよ収益的効力留置権者は設定者の承諾があれば、目的物の使用収益ができるよ物上代位性抵当権者は、抵当目的物だけでなく、その価値が変身した抵当目的物の代金債権とかも差し押さえることができるよって感じでしょうか。

2014/9/15 17:43:42

第三者弁済について。
現在民法を勉強しているのですが、テキストでわからないことがあったので教えてくださいm(__)m(1)保証人が弁済すれば第三者取得者に代位する。
(2)保証人が弁済すれば物上保証人に代位する。
(3)物上保証人が弁済すれば保証人に代位する。
(4)物上保証人が弁済すれば債務者からの第三者取得者に代位する。
(5)物上保証人が弁済すれば他の物上保証人からの第三取得者に代位する。
(6)第三取得者が弁済すれば保証人に代位しない。
以上のものがあったとき、どういう場合に代位してどういう場合に代位しないのか、また、どういう割合で代位するのかわかりやすく例を挙げて教えてください。
よろしくお願いしますm(__)m

先ず、テキストをよく読んで、債権者・債務者・保証人・物上保証人・第三取得者・弁済・代位を理解してください。
その上で関係を図式で書いて(1)から(6)を一つ一つ当てはめて考えて、それでわからないところを又質問してみたらどうでしょう。

2015/5/7 23:52:29

追伸 (1)から(6)は条文通りにあてはめて下さいね。>

474条第三者弁済のことなのですが、ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC474%E6%9D%A...1項に「当事者が反対の意思を表示したとき」2項に「債務者の意思に反して」とありますが、これは具体的にはどういうことを指しますか?代位弁済のところでは「第三者弁済の問題」でja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%A3%E4%BD%8D%E5%BC%81%E6%B8%88「それらの第三者が債務者の同意なくして弁済した場合においては、原則として、弁済という法律効果が発生しない」とあって、具体的な手続きとして「同意」を求めていますが、「当事者が反対の意思を表示したとき」だと、債務者が弁済の事実を知らなくて不同意できなかった場合も含まれます。

この条文は比較的具体的に記載されているとは思いますが…。
1項の「当事者が反対の意思を表示したとき」とは、基本的にそのような特約がある場合です。
特約がないのであればそのような意思が表示されていませんので、第三者が弁済することができます。
ただし、第三者が弁済すると、その第三者は債務者に対して求償権を持つことになります。
しかし、債務者がこのような法律関係を構築するのを嫌がっていたような場合にまで第三者に弁済を許すと債務者の期待を害します(ただし、この2項の規定は学者先生から批判を受けています。
興味があるのなら調べてみてください。
)。
そこで、利害関係のない第三者に限っては、第三者弁済が許されない性質や特約のないことだけでなく、債務者の同意をも要求しています。
第三者弁済が許されない性質や特約がなかったとして、「債務者が弁済の事実を知らなくて不同意できなかった場合」の弁済は、利害関係のある第三者であれば弁済の効果が発生しますが、利害関係のない第三者であれば、同意なく弁済している以上弁済の効果が発生しません。
ちなみに、利害関係のある者とは、当該wikibooksのところに記載がありますので参考にされてはいかがでしょう。

2014/12/29 10:41:15

>そこで、利害関係のない第三者に限っては、第三者弁済が許されない性質や特約のないことだけでなく、債務者の同意をも要求しています。
「債務者の同意をも要求」が、どこかに明文としてないか、探しています。
>

債務承認弁済契約書について。
個人間の借金です。
昨年債務承認弁済契約書を交わし月3万円の返済で残り110万返済です。
一括で払える用意が出来たら一括返済してもいいんですよね?補足今年中には110万一括で返済できるのですがその110万円はどうやって用意出来たのかと言ってくると思います。
その場合、答える義務はあるのでしょうか?

> 一括で払える用意が出来たら一括返済してもいいんですよね?はい。
> その場合、答える義務はあるのでしょうか?ない。

2016/4/13 22:42:47

連帯債務者の事前、事後の弁済の通知ですが、443条の1項と2項は事前と事後とあるで、前後の2回を通告すると言う意味ですか?よろしくお願いします。

1項は、事前の通告なしに弁済した場合に、もし他の連帯債務者が債権者に対抗できる材料(反対債権による相殺等)を持っていたら、その連帯債務者に求償できない、ということです。
2項は、弁済した後に通告しないでいて二重弁済が起きた場合に、どっちの弁済が有効になるかという規定です。
質問趣旨がよくわかりませんが、前後とも通告すれば他の連帯債務者への求償でトラブルが生ずることはない、というだけのことです。

2015/6/21 21:18:10

弁済の提供がなされた受領遅滞が認められた後に、債務者側の過失で履行不能になった時、債務者は債務不履行の責任は負うのでしょうか?つまり弁済の提供によって債務不履行の責任は免除される訳ですが、それが後の行為にも影響するのか否かが疑問です。
宜しくお願い致します。

受領遅滞があると債務者の善管注意義務は軽減されますが、それさえ怠った過失(重過失)で履行不能になったんなら債務不履行です。

2015/7/20 08:09:02

支払承諾において、銀行が保証債務を履行することによって取得する求償権の範囲は、実際に弁済した金額のみならず、弁済費用その他の損害をも包含するものとされている。
○か??か。
お願い致します。

答え:○「支払承諾」は保証委託契約と解されているから,銀行が保証債務を履行した場合の求償権については,民法459条2項・442条2項により,弁済その他免責があった日以後の法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を包含する。
【民法】(委託を受けた保証人の求償権) 第四百五十九条 保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受け、又は主たる債務者に代わって弁済をし、その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは、その保証人は、主たる債務者に対して求償権を有する。
2 第四百四十二条第二項の規定は、前項の場合について準用する。
(連帯債務者間の求償権) 第四百四十二条 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。
2 前項の規定による求償は、弁済その他免責があった日以後の法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を包含する。

2017/2/12 01:04:54

ご解答感謝致します?>

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