弁済

困っています。 代位弁済の件で教えてください。 業績悪化より返済が...弁済

当事者間で合意した代物弁済の目的物の所有権移転時期が経過しただけでは代物弁済の効果が生じない。
上記は間違いですがどこが違いますか?ご教示よろしくお願いします。

代物弁済と言うのは、お金の代わりに物で返す契約です。
で、いつになったら物の所有権を移転するよ、と当事者が契約したんだから、その日になったら物の所有権が移転するのは当然の話でしょ。
債権が消滅するかどうかの話ではなくて、所有権が移転するかどうかの話です。
まあ、たぶんそう言っても理解できないでしょうけど。
過去問に頼った学習方法をやめない限り、バカのまんまですよ。

2015/6/26 14:06:15

ZACさん。
いろいろありがとうございます。
これもテキストの問題にあるものです。
いつ何時に土地を渡すよ。だけでなく登記申請の日を代位弁済の日とするからでしょうか?
物だけでなく土地の場合もあるから答えが間違いなのですか?>

簿記論における、割賦売掛金の代物弁済がよくわかりません。
仕訳を教えてください。
テキストには、割賦販売において、割賦売掛金が回収不能になった場合に、貸し倒れとして処理する。
なお、代物弁済を受けた場合には戻り商品として処理する。
と記載してあるのですが、代物弁済の場合、戻り商品とする処理がよくわかりません。
例えば、代物弁済が土地であっても、戻り商品とするのですか?また戻り商品とすれば仕入に振り替えればいいのですか?下記の仕訳は間違っていますか?(戻り商品)××× (割賦売掛金)×××(戻り商品損失)×××ちなみに修正販売基準法と対照勘定法の両方の場合を教えてください。

代物弁済というのは販売した商品を返してもらったということです。
回収不能時の仕訳は、修正販売基準法(前期以前販売)(繰延売上利益)××× (割賦売掛金)×××(戻り商品)×××(戻り商品損失)×××貸倒引当金を設定していれば、(繰延売上利益)××× (割賦売掛金)×××(戻り商品)×××(貸倒引当金)×××修正販売基準法(当期販売)(戻り商品)××× (割賦売掛金)×××(戻り商品損失)×××対照勘定法(前期以前販売)(割賦仮売上)××× (割賦未収金)×××(戻り商品)××× (繰越商品)×××(戻り商品損失)×××対照勘定法(当期販売)(割賦仮売上)××× (割賦未収金)×××(戻り商品)××× (仕入)×××(戻り商品損失)×××となります。
戻り商品は新たに仕入れた商品とみなし、決算整理で仕入勘定に振り替えます。
(売上原価算定前)

2014/7/20 22:36:24

代位弁済をした保証人は第三者取得者に代位することができる。
上記のイメージを知りたいです。
抵当権設定者の代わりに保証人が抵当権者に弁済したのでしょうか?第三者取得者とはここではどんな人物ですか?よろしくご教示ください。

第三取得者についてはさっき答えました。
なお、抵当権の債務者が債務不履行を起こせば、保証人が代わりに弁済しなければならないことくらい、いくらあなたでもわかるでしょうに。

2015/5/11 10:52:33

あなたの記憶は2か月持たないことがはっきりしました。

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1014379862...>

宅建の弁済業務保証金の仕組みについていまいちわかりません。
業者が弁済業務保証金分担金を60万納付したとして保証協会が供託所に納付する額は60万なのでしょうか?それとも1000万なのでしょうか?そして還付があったとき供託所が1000万円還付請求者に出してそのあと保証協会が不足金を供託所に納付する金額は60万なのでしょうか?それとも1000万なのでしょうか?もし60万円なら残りの940万円は国が負担している感じなのですか?よろしくお願いします

はじめまして、弁済業務保証金、最初はわかりにくいですよね、、でもわかってしまえば簡単です!順番にお答えします。
第一に、保証協会がいくら供託するかについてです。
まず、宅建業者が分担金を保証協会に納付します。
そこから保証協会が供託所に供託することになるわけですが、これは分担金と同額、すなわち主たる事務所について60万、その他の事務所について30万とされています。
第二に、還付についてです。
まず還付請求者に対して供託所が還付をします。
しかし供託所は上に書いた通り60万+α(+αの額はその他の事務所の数によって異なる)だけしかもらっていないわけですから、保証協会に残額の供託をさせます。
そして、この保証協会が残額の供託の時に立て替えて払った分を、後から宅建業者が保証協会に納付するという仕組みです。
なので、質問者様が最後に書いてる国が負担などということはなく、結局全額宅建業者が負担することになります。
ここで、どうせ宅建業者が全額負担するのに、なぜこんな制度があるのか?という質問がよくあります。
その答えは、そもそも営業保証金を宅建業者から直接供託所に納めるとなると、主たる事務所につき1000万・その他事務所につき500万も必要になります。
となると、仮に一般人が宅建業者をやりたいな…!と思ったあかつきには、開業資金に加えて、営業保証金1000万+αが必要になってしまうわけです。
こんな額、普通の人には払えませんよね。
そこで、弁済業務保証金という制度をつくり開業資金に加えて60万+αを払えば開業できるようにしたということなんです。
どうでしょうか、きっとこの説明を読んでわかっていただけると思いますが、わかりにくい時は図を自分で書いてみるとわかりやすいと思います!頑張ってください!!

2016/10/8 19:04:24

万引き後の被害弁済と謝罪、余罪について。前回、丁寧なご回答を下さった皆様ありがとうございました。
続けての質問になるのですが…内容としては、身内が万引きで捕まりました。
8年程前にも一度捕まっていて、この時は微罪処分か不起訴になっているのではないかと思います。今回はショッピングセンター内の計5店舗で約8万円程、衣料品を中心に20点程の商品を盗んで捕まり、3店舗4万円程の被害届が出されました。
被害届を出さなかったお店には弁済と謝罪をさせていただけたのですが、被害届が出されたお店には被害商品は警察から返却され、まだ弁済もできておらず、まともに謝罪もできていない状況です。
警察の方に被害店へ弁済と謝罪をさせていただきたい旨を連絡したのですが、まだ調べ中なので調べが一段落してからの方がいいのではないかと言われました。
恐らく余罪を調べているのではないかと思います。本人も何回かしたとは言っているのですが、日時も定かではなく商品もほとんどを盗んだ直後に処分してしまっているのでよく分からないと言っています。
金銭的に困っての犯行というよりは、ストレス発散の意味合いが強かったのかもしれません。
こういった場合は余罪についてどのように調べが進んでいくのでしょうか?また、どのように証言すればいいのでしょう?そして出来るだけ早く弁済と謝罪をするべきだと思っているのですが、どのようにしたらよいのでしょうか?補足いわゆる万引きGメンに捕まってから警察へ行き、取り調べや写真指紋などを撮って私が身元引き受け人となって帰ってきました。今は電話で呼び出されるまで自宅待機をしています。取り調べでは聞かれた事には素直に答えていたようです。本人もおとがめなしとは思っていず、過去の商品は帰宅後すぐに捨ててしまたったりしていたようです。ところで拘留とはどのタイミングでされるものなのでしょうか?

現状で出来る事は無い。
拘留期間中みっちり取り調べされて拘置所行き。
検察に送られて裁判。
常習性・違法性・悪質この状況から御咎め無しは先ず不可能。
上手く行って執行猶予付判決が出れば御の字ですね。
補足を受けて警察に身柄が無く家に居ると言う事は現在、在宅で処分保留もしくは在宅起訴待ちでしょう。
検察庁から起訴が有れば裁判と成るでしょう。
その裁判と成った時に証拠隠滅や逃亡の可能性が有れば身柄を拘留されます。
もう一つは、処分が懲役以上が確定された時です。

2014/5/20 17:54:02

金庫に入金した売上金が紛失し、その弁済を会社側より求められています。
法的に必ずしも弁済義務がないことは調べて分かりましたが、この仲裁をどこかの機関等に求めることは出来るのでしょうか?紛失した金額は650000円で私が勤めていた店舗の売上金になります。
(一日の売上ではなく、数日の累積です)売上金については営業終了後に別の店舗にある金庫へ持って行き入金するという決まりになっております。
社長と同意の上、紛失が発覚した翌々日には警察に(会社として)被害届も出しましたが、現状外部犯の可能性は限りなくゼロで、内部犯の可能性が高くそうなると犯人特定は難しいとのことでした。
私の過失としては・650000円という大金になる前に速やかに入金を行わなかった。
・入金の際に金庫がある店舗の従業員には入金に来たことは伝えているが、金庫に現金を入れるところ、及び金庫に確実に現金が入ったこと(引き出しから落とし込むタイプの金庫です)を第三者に確認してもらっていないこと。
の2点があり、これは私も異論のないところです。
このことがきっかけで、私は店舗責任者から降格となり部署も移され、結果直属の上長と協議の上自主退職し転職することとなりました。
現在会社側からは約半額の300000円の弁済を求められており、近々弁済の念書を書くよう言われております。
(支払いは分割になるかと思われます)確かに私に過失もありますが、内部犯と思われる事件で全額ではないといえ300000円もの大金の弁済を求められることは納得がいきません。
また、会社側は事件発覚直後に副社長から私に事件までの詳細を問う電話の中で、私が「弁償します」と言ったではないかと主張していますが、身勝手な言い分かもしれませんが、その電話ではかなり高圧的に「こんなことになってどう責任とるんだ!」と言われ、また私自身も気が動顛しておりつい口をついて「弁償します」と言ってしまいました。
(この点は後悔しています)しかし、法的に争うこととなると、転職したばかりの今の会社での業務に差し支えが出る、もしくは雇用そのものも危うくなるのではないかと心配な点もあります。
状況により責任の所在、弁済範囲なども変わってくる事例で回答が難しいかとは思いますがどなたかお知恵を貸して頂ければと思います。
長文となりましたが最後までお読みいただき誠にありがとうございました。

1とりあえず、お住まいの労基署なり労働相談所なりに相談してみるという方法があります。
ここで、「あっせん」が適当だとなればこれを利用して問題解決にあたることができます。
他にも民事調停をしてみるなど方法はあるでしょうが、とりあえず相談にいってみれば色々方法を教えてくれると思いますよ。
相談は無料ですし、外にもれることもないですから行って損はないです。
2あなたが着服したのではないにしろ、あなたはお金の管理について責任ある立場だったようです。
もしあなたの不注意でこれが盗まれたなり紛失した、というのであれば会社に対して損害賠償責任を負う可能性もあります。
(あなたが過失があるというのはここら辺の事情なのでしょう。
仮に内規のようなものに反した行動をしてしまったのであれば過失ありといわれてもしかたありません。
)損害がくの半分というのはどうでしょう。
直ちに不当だとはいえませんが、妥当であるともいえません。
このへんは詳しい事情によって変わりますし、専門家の助言をえたほうがいいです。
(よって、その前に念書のようなものを書くのは控えたほうが無難です。
)3もっとも、この事件がもとで退職まで余儀なくされたようです。
そうだとすると、この点について会社側に問題とすることで有利に交渉することもできないとはいえません。
(例えば不当解雇につき損害賠償請求も辞さない態度を示すなどです。
)また労働組合があるのなら、それをうまく利用するという方法もあります。
これらはあなたの交渉力によりますし、場合によっては弁護士等のアドバイスをえたほうがいいともいえます。
4>法的に争うこととなると、転職したばかりの今の会社での業務に差し支えが出る、もしくは雇用そのものも危うくなるのではないかと心配な点もあります。
これはその会社によって違うでしょうが、別に裁判になったところで業務に差し支えがでるということはありません。
極論すれば、弁護士に全て一任してあなたはいっさい何もしないということもできます。
何にせよ、あなたと会社とで一定の合意が得られないのであれば、最終的には法的手段で解決するしかないのです。

2010/9/22 17:52:28

民法について質問です。
弁済をするにつき正当な利益を有しない第三者は、弁済と同時に債権者の同意を得て債権者に代位できる。
弁済と同時に債権者の同意を得ることを要件としたのは、弁済後の代位を認めると物上保証人や担保目的物の第三者取得者等が不測の損害を被る恐れがあるからである。
なぜ不測の損害を被る恐れがあるのでしょうか??保証人は抵当権等の登記にあらかじめ代位の付記登記をしなければ抵当不動産の第三者取得者に対して債権者に代位できない。
弁済による代位がなされることを予告して、抵当不動産の第三者取得者が不測の損害を被ることを防止するためである。
これもなぜ不測の損害を被ることがあるのでしょうか??

1.ナニワ金融道のおっさんが、おいしそうな不動産が担保に入っている貸金の譲渡をしてもらおうと債権者の銀行に掛け合ったんだが、色よい返事がもらえない。
じゃあ、代位弁済してしまえと返済しちゃった。
すると、債権者の意思とは無関係に代位の効果が生じ、債務者への求償権の範囲で債権者の持ってた権利を全部行使できるようになる。
債権者の了解なしに債権譲渡が成立したのと同じことになります。
債務者も物上保証人も保証人も、一応貸し手が銀行さんなんで無茶なことはしないと思ってたのに、いきなり請求失期させて競売を掛けてきた。
なんて、不測の損害が出ちゃうのを防ぐためです。
2.抵当不動産の売主が買主に言いました。
「この抵当権、実は弁済で消えることになってまんねん」そう言われて、買主は念のため抵当権者に確認しました。
「はい、このたび弁済頂いておりますねん」で、買主は安心して、抵当権がないつもりで買いました。
そこへ代位弁済した保証人が現れて、「わてが代位弁済させてもろうたんですさかい、抵当権者でっせ」これじゃ買主はたまげますよね?

2016/2/29 06:31:54

回答ありがとうございます。
一つ目はたちの悪い回収業者の関与を排除するためなのですね。
でもなぜ弁済と同時に同意を得る必要があり、事後的な同意では排除できないのでしょうか?
排除が目的であれば同意しない、ということで解決しないのですか??
二つ目は保証人だけでなく、それこそ弁済にをするにつき、正当な利益を有しない第三者でも同じではないのですか?
なぜ保証人限定なのでしょうか??
>

債権の法律について質問です。
民法492条には弁済の提供について「債務者は、弁済の提供の時から、債務の不履行によって生ずべき一切の責任を免れる。
」と効果の規定があります。
加えて493条には「弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければならない。
ただし、債権者があらかじめその受領を拒み、又は債務の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる。
」と提供の方法について記載があります。
これらについて質問です。
債務者が債務の本旨に沿わない提供を一方的に受領するよう催告を行なった場合(金銭債権に対して代物弁済を受けるように催告するなど)、債権者はその催告を拒否する事は可能なのでしょうか。
また拒否した場合であっても、493条における債務者の口頭の提供には該当せず、債権者は本旨に沿う提供をするように引き続き依頼しても問題ないのでしょうか。
法律には疎いもので、ぜひお知恵をお借りできませんでしょうか。
よろしくお願いします。

債務の履行・弁済の提供は当初の約束通りしなければならい旨を定めるのが民法493条本文です。
よって金銭の支払いが債務となっているのに代わりの物を受け取れ と通知したところで法律上は何の意味も持たず履行・弁済をした事にはなりません。

2014/12/13 10:17:00

消費税法の代物弁済について当社はA社から300万円の借入があり建物250万円(事務所として使用)と現金60万円による代物弁済をしました。
この場合の当社とA社に計上すべき課税売上と課税仕入れを計算方法から教えて下さい。
またこれが3社間になった場合・・・当社は銀行に400万円の借入がありB社に建物600万円(店舗として使用)を渡し150万円を貰いました。
その代わりにB社に銀行へ支払をしてもらいました。
この場合のB社と当社に計上すべき課税売上と課税仕入れを計算方法から教えて下さい。
宜しくお願いします。

個別事例は貴社の所轄税務署の税務相談室かお近くの税理士にご相談下さい。
事実関係も確認出来ない の質問文に記載されている情報だけでお答え出来ません。

2014/8/7 22:22:18

困っています。
代位弁済の件で教えてください。
業績悪化より返済が滞り銀行融資(100%保証協会)について銀行より本年8月迄様子を見て場合によっては事故扱いにすると言われています。
私は連帯保証人です。
他に2名が連帯保証人です。
社長は自宅を売却して会社の運営資金に使いました。
そこで教えて頂きたいの事故物件となった時には連帯保証人の自宅は差し押さえられるのでしょうか?それとも代位弁済になった時に担保にされるのでしょうか?他に良い方法は無いのでしょうか?よろしく御願い致します。
補足お二方ともありがとうございました。
世間しらずの私には真っ暗な中での灯台の様に感じます。
今後ともよろしく御願い申し上げます。
ベストアンサーは立派な回答ばかりで迷いましたが先に回答して頂いた方に致します。

差押えするには債務名義が必要です。
つまり連帯保証契約の履行について、貴方に対して裁判をして判決等がなければ債権者(保証協会)は申し立てが出来ません。
担保にする権利はありません。
貴方が同意すれば、別ですが通常保証協会から「担保にしてください」などという申し入れすらありません

2016/2/17 07:35:58

回答ありがとうございます。
銀行の連帯保証人で保証協会に移る時点で差し押さえはないのですね。
保証協会へ銀行の連帯保証人がそのまま移る事は無いのでしょうか?
よろしく御願い致します。>

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