弁済

「代価弁済」も「抵当権消滅請求」も、抵当権のついた不動産を取得し...弁済

留置権には、優先弁済的効力は無いと聞きますが、果実収取権は、優先弁済的効力にはなりませんか(??)

優先弁済的効力とは「担保物を売却して得られた利益を担保権者の被担保債権の弁済に優先して充てられる」効力の事です。
留置権の実行は競売ではなく原則として引換給付判決(=被担保債権の全額弁済と引換えに留置物を返還しろと命じる判決)によって行われます。
また先取特権や質権・抵当権と異なり物上代位(=担保物の価値変形物に対し優先弁済権を認める効力)が認められていません。
それ故他の担保物権と異なり優先弁済的効力を欠くとされるのです。

2014/10/8 06:23:15

難しい・
では297条の果実収取は、優先弁済的効力では、ないと言う事でしょうか(,vv)>

宅地造成工事を請け負い 費用は造成した宅地の一部をを代物弁済でもらう契約をしましたが登記をせず5年が経ちました。
代物弁済分の登記をしてもよいでしょうか?代物弁済に時効はあるのでしょうか?あるのならば時効は何年でしょうか?

元が、土木工事の請負代金の支払債務であり、支払時に代物弁済する契約であったが、いまだ代物の引渡が行われていないという状態だと思います。
この場合、土木工事請負代金が民法170条2号の短期消滅時効にあたると思われますので,3年で時効と考えられます。
3年以内に代物弁済として宅地の提供を受けて登記していれば、それで債務の弁済が完了となる、という契約と思います。
しかし、貴方はまだ時効の援用を受けていませんので、債務者側に対して「土木工事代金の代物弁済として約束どおり宅地をもらい受けて移転登記します。
」と申し入れてみてはいかがでしょうか。
債務者側が、「いいよ。
」と答えてくれたら、債務の承認になります。
消滅時効は中断すると思います。
申し入れの時に、ボイスレコーダー等を用意して、記録しておくことをお勧めします。
後日、債務の承認をしていないと言い出した時に備えておきます。
相手が、「既に時効だ、時効を援用する。
」と言い出したら、引き下がるしかないですね。
まずは、事前に契約書等を持参して、無料法律相談等で弁護士に相談してから、判断して下さい。

2016/11/1 14:23:29

債務の時効について質問します。消滅時効成立後に主債務者がした弁済について、以後、主債務者は時効による債務消滅を援用できないが、保証人は別に時効を援用できるとあります。
では、この場合も同様に考えて宜しいでしょうか?主債務者が株式会社で、私が代表者です。
そして保証人でもあります。
時効成立後に会社(主債務者)として債務弁済(時効援用放棄)をし、私個人(保証人)としては時効を援用出来るのてしょうか。
会社は会社、個人は個人とも考えられますが、信義上の問題がある気もします。

回答者は同様の事案の判例・裁判例を探す出すことはできませんでしたが,回答者としては,保証人が主債務者たる会社を代表して弁済し,消滅時効の利益を放棄した場合,同時に保証人としては時効の利益を放棄しない旨を明示したなどの特段の事情が無い限り,保証人として消滅時効の援用をすることはできないと考えます。
この場合,時効の利益を放棄した主債務者と保証人とは実質的に同一人であり,債権者としても,同時に保証人としても時効の利益を放棄したと信用することが通常であることから,信義則(民法1条2項)の一内容である禁反言の原則(矛盾挙動禁止の原則)に反すると思います。

2017/3/21 12:45:10

学問上は別として、ご回答を参考にして、実務上は、①代表者変更してこの者が会社を代表して債務弁済するか、②保証人個人として先ず消滅時効を援用して確定後、その後会社を代表して主債務者弁済する・・・の何れか(多分②の方が手間が掛らない)でしょうね。
趣旨としては、個人債務は避けたいが、会社債務は構わない(経理上債務の消滅は益金計上らしい)ためです。
ありがとうございました。
>

20-18民法この文章の言ってることがわからないのですが。
弁済する前に求償権を行使する。
弁済前なのに?

主債務者の委託を受けた保証人であること、特別の事情があることを要件として、保証人の主債務者に対する事前求償が認められます(民法460条)。
質問の場合、主債務者の委託を受けた保証人であること、特別の事情としての「債務が弁済期にあるとき」(同条2号)に該当することから、事前求償が認められます。
民法第460条(委託を受けた保証人の事前の求償権)保証人は、主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、次に掲げるときは、主たる債務者に対して、あらかじめ、求償権を行使することができる。
一 主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、かつ、債権者がその破産財団の配当に加入しないとき。
二 債務が弁済期にあるとき。
ただし、保証契約の後に債権者が主たる債務者に許与した期限は、保証人に対抗することができない。
三 債務の弁済期が不確定で、かつ、その最長期をも確定することができない場合において、保証契約の後十年を経過したとき。

2017/5/11 09:05:22

保証人の弁済について。
弁済、その他自己の財産をもって主たる債務者にその債務を免れさせたときは、保証人は、保証が主たる債務者の意思に反しない場合には、債務が消滅した当時に主たる債務者が利益を受けた限度において、求償権を行使できる。
保証が主たる債務者の意思に反する場合には、主たる債務者が現に利益を受ける限度において、求償権を行使できる。
保証が主たる債務者の意思に反する、というのは債務者の意思に反して、保証人によって弁済されたということですか??前者と後者での求償権の範囲がよくわかりません。
保証人が主たる債務者に代わって50万払ったとすれば、前者と後者ともに50万払わないといけないのではないのですか?これについてご教授お願い致します。

保証人が弁済しちゃったあとに、主債務者の債権者に対する反対債権50万円の弁済期が到来した、と仮定して考えてください。
債務者の意思に反していない保証人は、弁済して債務が消滅した時点で確定した求償権を取得します。
なので50万円を主債務者に求償できます。
債務者の意思に反している保証人は、求償時点で主債務者が受けている利益の限度で求償権を取得します。
じゃあ、主債務者はどんな利益を受けているかと言うと、受けていないんです。
なぜなら、保証人が弁済しなければ、もうじき期限が到来する反対債権で相殺できた筈なんで。
あんた、まったく余計なことしてくれたよね、って話です。
主債務者はそんな求償には応じなくていいわけです。

2015/12/21 14:15:36

理解できました。
仮に50万借りていて、30万の反対債権があった場合に、保証人が債務者の意思に反して50万全額弁済した場合、20万の限度で求償権を取得するということですね。
この20万が主たる債務者が利益を受ける限度になるということですか。
会社法よりは理解しやすいですが、それでも難しいですねm(__)m
頑張ります。>

代物弁済予約を原因とする所有権移転請求権仮登記の抹消について教えてください。
先日父が老衰で他界し、遺産相続の協議で残った家の土地を売却して兄弟で等分することになったのですが、いざ売りに出そうとしたところ代物弁済予約を原因とする所有権移転請求権仮登記がされていることが分かり、困っております。
昭和24年に銀行の名前で代物弁済予約を原因とする所有権移転請求権仮登記がされており、その数カ月後に銀行から父の兄に代物弁済予約を原因とする所有権移転請求権仮登記の権利が移っています。
父は若いころに会社を経営いたことがあり、その会社は社員の横領が原因で倒産、結果多額の借金を背負ったことがあります。
これはあくまで推測ですが、おそらくその時に、家だけは取られてしまわないように銀行で家の土地を担保に100万円の借金をし、その銀行で借りた100万円で父の兄名義で代物弁清予約の権利を銀行から買い受ける形にして、家の土地だけは取られないように細工したのだと思います。
(父の家に、父の兄名義で銀行に100万円を払った証明書のようなものがありました。
)問題はその父の兄が数十年も前に亡くなっており、その相続人に当たる方達に事情を説明し印鑑証明書と委任状に印鑑を押していただけるようにお願いしましたが、、応じて頂けない方が多く行き詰っております。
借金を返した証拠がないとか、よくわからない人にハンコを押すなんて気持ち悪いとか、他にも色々と嫌味等も言われたりして精神的にも少し参っております。
このまま法律の素人だけでお願いを続けても平行線のまま決着が付きそうにありません。
このような場合、代物弁済予約を原因とする所有権移転請求権仮登記を抹消する方法は何かないのでしょうか?そろそろ法律の専門家に依頼しようかとも思うのですが、司法書士と弁護士、どちらに依頼すべきでしょうか?補足登記裁判業務というのは、司法書士なら誰でもやっているというものではなく、やってない司法書士さんもいらっしゃるのでしょうか?

登記を抹消する裁判をしなくてはいけない状況ですね。
登記裁判業務をやってる司法書士が一番良いと思われるのですが地元の司法書士会にご相談ください。
補足について裁判業務を行っていない司法書士も多くいます。

2013/5/14 13:07:14

SはGに対して、3000万の債務を負っている。
以下の場合弁済者による代位の割合はどのように定められるか。
①AとBがSのGに対する債務の保証人となっていたところ、Aが上記債務額全額を弁済した場合。
②AとBがSのGに対する債務の保証人となり、かつ、CとDがSのGに対する債務を担保するため、それぞれその所有する不動産(C所有の不動産4000万円、D所有の不動産2000万円)に抵当権を設定していたところ、Aが上記債務全額を弁済した場合。
①に関しての質問です。
・保証人のみが複数いる場合頭数で割るのでAとBがそれぞれ1500万円負担するという認識で合ってますか?・この場合Aが債権者になるのですよね?・AがBに対して1500万の求償権をもっているのですか?・Aは主たる債務者Sに対しても求償できますか?②に関しての質問です。
・保証人と物上保証人がいる場合は、保証人に関しては全体の頭数で割り、物上保証人は保証人の負担部分を除いて各財産の割合に応じて負担するという認識で合ってますか?・501条の「各財産に応じて~」とは各財産の割合に応じてという認識でいいですか?・その認識だとAとBが750万円ずつ、Cが1000万円、Dが500万円になりますが、この場合Aが自分の負担分を除いたBCDに対してそれぞれの負担分を求償できるのですか?・同じ質問ですが、AはSに750万円を求償できますか?質問を羅列する形になって読みにくいかもしれませんがよろしくお願いします。

1.①に関して おっしゃるとおりです。
AがBに対して1500万円の求償権という債権を有します。
またSにも全額3000万円の求償ができます。
2.②に関して 本件の例でいえば、「3000万円÷4×2=保証人達の分の合計」、ということで1500万円をABで分けることになり750万円づつですね。
また、物上保証人には2対1の各財産の割合に応じて分配し、Cが1000万円、Dが500万円になります。
そして、Aが全額弁済した場合には、自分の負担分を除いたBCDに対してそれぞれの負担分を求償できます。
>AはSに750万円を求償できますか? ★ここだけ違います。
Aは全額3000万円の求償をSに求めることができます。

2017/7/31 16:27:52

弁済の民事訴訟について。
AがBに500万円貸して、Bがそれを全額弁済したことを争っている裁判で、裁判所が弁済の事実についての存否の確証が得られない場合はこの問題をどのように処理するのでしょうか。
補足Aが(もしくはBが)証明責任を負うことを裁判所が命じるということでよろしいでしょうか。

民事訴訟においては、自らの法的な主張を裏付ける事実の存在を相手方が否定している場合には、当該事実の存在を立証する責任を負います。
これを立証責任といいます。
立証責任を負うものが当該事実の存在を立証できなかった(=裁判所が当該事実が存在するといういう心証を形成するに至らなかった)場合には、当該事実が存在するものとは認められません。
その結果、法的な主張の前提である事実が存在すると認められないわけですから、法的な主張も斥けられます。
上記をもとに質問文の例について検討してみましょう。
まず、AがBに500万円を返せと主張します。
その主張は、「AがBに500万円を貸した」という事実が前提となりますから!Aがこの事実について立証責任を負います。
しかし、ここでBは「500万円は返した」と主張しています。
これは、「AがBに500万円を貸したこと」を前提としています。
すなわち、Bとしては「AがBに500万円を貸したこと」自体は認めているわけです。
したがって、Aは自らの法的な主張を裏付ける事実について争いがないわけですから、立証を要しません。
その上で、Bは「債務は消滅した」という法的な主張をしています。
これはAの主張とは矛盾しない主張です。
なぜならば、Aの主張は、あくまでも「500万円の返還という債権が発生した」という主張であり、「債権が消滅していない」ことまで含むものではないからです。
Bは債権が発生したことを認めつつ、その消滅を主張するのですから、Aがその事実について争う以上は、当該事実について立証責任を負います。
そこで裁判所が弁済の事実について確証が得られないのであれば、当該事実については存在するものとは認められませんので、他に争点がないかぎりは裁判所は「BはAに500万円を支払え」との判決を下すことになります。

2017/11/17 14:12:51

補足について
証明責任というものは、裁判所が特別に命令をするなどして発生するものではなく、訴訟の原則的なルールとして負うものです。
簡単に言えば「何か主張するのであれば根拠を示しなさい」という当然の言えば当然の原則です。>

抵当権抹消の登記原因は、弁済でも解除でも同じでしょうか?銀行の融資を弁済したら、送られてきた証書に、「本契約は解除する」となっていましたので、質問です。
また、この場合に、登記原因は、「解除」にした方がいいでしょうか?

実体法上は少し違います。
「弁済」を原因とする抵当権の消滅は抵当権の付従性という性質から生じる消滅原因です。
すなわち、抵当権を含めた担保権一般(保証も同じ)についてはそれを担保する債権が消滅するとそれと同時に消滅するのが民法の一般原則です。
これを担保権の付従性といいます。
従って、「弁済」を原因とする抵当権の消滅は、被担保債権が弁済により消滅したときのみ生じるものです。
それに対して、「解除」による抵当権の消滅は、被担保債権についての「抵当権設定契約」の解除によって抵当権を消滅させるものです。
ですから、「弁済」による抵当権の消滅とは異なって、被担保債権がいまだ存在していても「解除」によって抵当権のみを消滅させることができるのです。
ただし、普通抵当権については、銀行実務上はあまり区別していないのが現状です。
金融機関から送られてくる証書には、債務が完済された場合でも消滅原因が「解除」とされている場合が少なからずあります。
ただし、消滅原因が「解除」でも「弁済」でも当該抵当権が消滅することには変わりありませんので債務者側ではあまり気にする必要はありません。
ただし、不動産登記実務では、不動産登記法上の「登記原因証明情報」に当たる金融機関発行の証書に記載されている消滅原因どおりでなければ登記申請は受理されません。
ですから、証書に「平成○○年○月○日解除する」との記載があるならば、登記原因は「平成○○年○月○日解除」としなければなりません。

2014/6/26 01:30:26

「代価弁済」も「抵当権消滅請求」も、抵当権のついた不動産を取得した人(買い主)が、抵当権者に、お金を支払えば、抵当権者に支払った分、抵当権設定者(売り主)への支払いはなくなりますし、抵当権もなくなりますよね?基準として、いくらぐらい払えば抵当権がなくなるのかは分かりませんが‥代価弁済は抵当権者との合意、抵当権消滅請求は抵当権者へ金額を提示して、承諾しなければ競売ですし‥あんまり抵当権がなくなる金額を考える必要は無いのかもしれませんね

その通り。
第三取得者は抵当権者に弁済した金額の範囲で、設定者に求償権を行使できるので、売買代金と相殺できる。

2015/6/15 18:52:19

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