弁済

弁済の提供の効果として、 約定利息が不発生とあります。 この場合、...弁済

詐害行為取消権についての質問です。
債権額を超える価格のものによる代物弁済は、詐害行為になる。
ということについての質問です。
本文にはこのようにしか書かれていなかったのですが、これは、債務者Aが債権者B、Cそれぞれに対して100万円の債務を負っているとして、AがCに対して150万円のもので代物弁済をしたときに、Aは50万円のマイナス財産になるので、Bは詐害行為取消権を行使できる、ということでしょうか?そうだとして、債権額を超える価格のものによる代物弁済をした場合には、特約をした場合は別として債権者は債務者に超過分の価格を返す義務があるのではないでしょうか?もし返還があった場合には必ずしもマイナス財産にはならないですよね?債権額を超える価格のものによる代物弁済をしたとして、必ず詐害行為になる、ということはないですよね?そうだとすると、『詐害行為になる』というのは『詐害行為になり得る』という意味で捉えて良いのでしょうか?揚げ足を取っているように思われるかもしれませんが、暖かい回答をお願い申し上げたいです。

債権額を超える代物弁済とは、物の評価額(客観的価値?)が債権額を超えるものを指します。
そして、契約は両者の意思が合致すれば自由にできるのが原則ですから、例えば100万円の物を100円で売るという売買契約であっても両者の合意があれば有効です。
そこに差額の返還という新たな義務は生じません。
なぜならそのように当事者が合意したから。
とすると、100万円の債務の弁済に代えて150万円の物を譲るという契約は、債権者・債務者の意思が合致すれば有効であることがわかると思います。
で、他の債権者がそれは勘弁してくれよ、と詐害行為取消権を行使するのです。

2016/9/5 18:47:20

弁済に関しては法的に関係ある人しか出来ませんよね?ヤクザなど本人にとって嫌な人が弁済して自分が不利になるのででも債務引き受けの併存的債務引き受けは債務者の意に反してできますよね?矛盾してませんか?

なるほど、おっしゃる通りですねでは何で「法的に関係ある人しか弁済出来ないのか・・」(少し長い話しですけど)実は民法草案当時(明治20年ぐらい)の原文にはこれはなかったそうですまた我国民法が手本としたフランス法には第三者の弁済の禁止はない偶然、今年の3月ぐらいに岡口基ー東京高裁判事がFBでこれらの条文について解説をしていました答えは意外にも「武士の魂」!民法起草の明治20年ごろ、恒常的に困窮していたのは旧武士層でしたところがこの人達、「武士は食わねど高楊枝」の人達ですから、自分の借金を誰かが肩代わりとなると「腹を切る」騒ぎになってしまう・・そこで独特の第三者弁済の禁止との条文が追加されたとか本当かよ?と思いますが、岡口判事いわく、この件については起草者の一人である梅謙次郎博士の周囲の人との議事録も残っているそうですしかし、当時、これにはかなり深刻な事情もあったようです「法的に関係ある人」・・保証人とか弁済につき本人が同意した者が代って弁済した場合には、その弁済した者は本人にその分(場合によっては利息も)請求する事が出来ます(求償権と言います)ご質問ではヤクザでしたが、当時まさに金のない武士の借金を肩代わりし、求償してくるヤクザのごとき悪徳商人がいた・・武士には金がないですから狙うのは娘武家の娘は教育が行き届いていたので女郎屋に高く売れたそうですそれらを阻止する為、第三者弁済の禁止や保証人の求償権の制限などが追加されたそうです次に債務引受ですが、例え債権者と第三者で免責的債務引受が行われたとしても、第三者はそれによって求償権を得る訳ではないだから前述のような「武士の保護」を考える必要はないまた、ご指摘の「併存的債務引受」(重畳的債務引受)の場合も、債務としては「連帯債務」になると考えられ、負担部分を考えると100%求償出来る訳ではないと言う訳で、ご質問の答えは「より過酷な求償を防止する為」が第三者弁済の禁止があるのに併存的債務引受が出来る最大の理由ですその他の理由としては、前述の通り多くの議論は原文のフランス法を叩きに行われたものですが、債務引受は明治30年ぐらいにドイツ法を手本に入って来て、ご質問のような若干の矛盾はありますね(元々のフランス法学者と後々のドイツ法学者とに争いがあった)・・長くなりました

2017/9/18 22:06:40

弁済業務保証金の還付について質問させていただきます。
保証協会が弁済業務保証金の還付に応じる者は、社員とその者が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者を含むとなっています。
宅建業者は、社員となるまでに弁済業務補償分担金を納付しないと取引もできないと思ったのですが、「社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者」とは、本当はできないけど取引をしてしまった場合の相手方という意味ですか?

>「社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者」とは、本当はできないけど取引をしてしまった場合の相手方という意味ですか? 難しく考える必要はありません。
法が予定しているのは、保証協会へ入らず独自に「営業保証金を供託」して業務をしていた宅建業者の取引です。
営業保証金を供託して業務をしていた宅建業者Aが、後に、保証協会に加入して弁済業務保証金に切り替えたような場合、Aが営業保証金で業務をしていたときの取引により発生した債権を有する者です。
このような債権者も、「弁済業務保証金」から還付を受けることができます(法64条の8第1項)。

2014/7/31 00:04:05

弁済期の定めのない債権を自動債権とし て相殺することはできるがこれを受動債権として直ちに相殺することはできない。
上記の内容と答え、イメージが掴めづです。
例をあげてご教示よろしくお願いします。

弁済期のない債権が自働債権なんだから、自分が持ってる債権について弁済期の定めがないってこと。
弁済期のない債権はいつでも取り立てられるかというと、そうじゃなくて、履行請求が必要。
第412条3項 債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。
なので、自働債権に弁済期の定めがない場合は、すぐには相殺できない。
相手方に請求してから相殺する必要がある。
一方、弁済期のない債権が受働債権なんだったら、債務者はいつでも弁済できる。
つまり債務者として、自分がその気になれば、受働債権に弁済期の定めがなくてもすぐに相殺できる。
つまり、設問はまるきり逆の大嘘が書いてある、ということ。

2015/6/17 18:23:15

ZACさん。ありがとうございます。
弁済期の定めのないA債権を自動債権とし て相殺することはできるがこれを受動債権として直ちに相殺することはできない。
上記のA債権は受働さいけんとしてはできるのですね?ということは相手方からの相殺はできるとの内容ですか?>

物上保証人は保証人と違い、被担保債務の弁済期が到来しても事前に求償権を行使できないのはなぜですか?

理由①:保証人の事前求償権(460条)の法的性質は,委任事務処理者の費用前払請求権(649条)である(※1)ところ,物上保証人は保証人とは異なり債務の弁済についての委任は受けていない以上,前払請求の対象となる「費用」は発生しない(※2)。
※1:保証の委託とは,主債務者が債務の履行をしない場合に,受託者において右債務の履行をする責に任ずることを内容とする契約を受託者と債権者との間において締結することについて主債務者が受託者に委任することであるから,受託者が右委任に従った保証をしたときには,受託者は自ら保証債務を負担することになり,保証債務の弁済は,右委任に係る事務処理により生ずる負担であるということができる。
※2:物上保証の委託は,物権設定行為の委任にすぎず,債務負担行為の委任ではないから,受託者が右委任に従って抵当権を設定したとしても,受託者は抵当不動産の価額の限度で責任を負担するものにすぎない。
理由②:求償権の有無や範囲は,抵当不動産の売却代金による被担保債権の消滅の有無及びその範囲で定まるところ,それは抵当不動産の売却代金の配当等によって確定するものであるから,求償権の有無および範囲を配当前に確定することはできない。
なお,下記最高裁平成2年12月18日判決を参照のこと。

もう1つパターンがなかったでしょうか?テキストか過去問でしょうか?①買主が受領を拒み、売主が弁済の提供後に契約を解除したパターンと②買主が受領を拒み、売主が弁済の提供後に再度履行を請求するパターンと②が学説と判例の見解が分かれているので、それを基準に同時履行の抗弁権が言えるのと言えないのを分けているのだと思います。
たしかにおっしゃってる意味は解りますが、解除権が発生した場合に同時履行の抗弁権があると言って拒むことはできないという解釈でいいと思いますので、買主はもともとの契約に基づいて言えないよという事になります。

2014/9/24 15:34:06

[宅建業法」で理解できない部分が出てきました。
「保証協会」の弁済業務の中で宅建業者が保証協会に加入する前に行った取引により生じた債権についても弁済義務がある。
とありますが、そもそも保証協会に加入した後でなければ業務開始できないのではないでしょうか。
どなたか解り易く教えていただけませんか。

弁済業務供託金を以て開業していたがその後、保証協会に切り替えた場合がある

2018/1/12 22:29:43

質権設定された債権の弁済期が被担保債権の弁済期よりも前に到来したときは、質権者は第三債務者に対して質権設定された債権の供託ができると書いてあったのですが事例が書いてなかったのでこの文章の事例を教えてください。
よろしくお願いします

『債権質』だね。
大工の源さんは下請けの仕事をしました。
下請けの代金は一年後に支払われます。
しかし、源さんは競馬に負け、お金が必要なのでなにわ金融から下請けの代金を担保に金を借ります。
そして、源さんがなにわ金融への借金を返さないまま一年後になります。
ようやく質問の文章の出番質権設定された債権(下請けの代金はの弁済期が被担保債権(なにわ金融への借金)の弁済期よりも前に到来したときは、※おそらく、文章の写し間違いなので修正する第三債務者(下請けの代金を払う元請けさん)は質権設定された債権の供託ができる元請けさんが大工の源さんに金を払うとなにわ金融は困るしかし、元請けさんが払わないと債務不履行として金利などがかかり、元請けさんは困るだから供託できるのは当然でしょう

2017/4/21 06:51:56

「代価弁済」について疑問に思うことがあります。
例えば、抵当権者Aが債務者Bの土地に抵当権を設定し、その土地を取得した第三取得者Cに対して代価弁済を請求できるという趣旨ですが、この請求の時に「債務者B」は何も文句は言えないのでしょうか?抵当権者Aは、債務者Bから土地を購入し、本来なら支払いは債務者Bにしなければならず、それを抵当権者Aの一方的な意思によって代価を取られてしまうわけであって、債務者Bの法律関係はどのような内容となっているのでしょうか?債務者Bは、確かに債権者Aに債務を負っておりますが、土地を売った代価まで取られてしまうことに対して何も文句は言えないのでしょうか?代価弁済の趣旨ではどのように解されているのでしょうか?「債務者B」の法律関係がよく理解できません。
法律に詳しい方いらっしゃいましたら教えてください。

本来であれば、不動産を売買するにあたって債務者が自分で提供した担保物を「売りに出す」ということは良い事だと言えません。
これは二つの観点から言える事です。
・債権者(抵当権者)から見て「俺様の担保物が変な奴(怖い自営業な方々等)の手に渡って担保価値が毀損されたら困る」・買い受け人から見て「せっかく買った物に抵当権が付着していたら、もしかしたら抵当権が実行されてしまい不動産を失ってしまうかもしれないじゃないか」そこで、一般的には、①不動産の売買においては抵当権を外して売る②それが出来ないなら二束三文で売るしか無いというような慣習が存在します。
「①」は、債務者が債権者に弁済をして担保を外すとか、他の担保になるような物を提供して売却したい不動産の担保を外すといった行為を要します。
(抵当不動産を売却するにあたり、売り主・債務者と抵当権者、そして買い主の三者で売買契約・抵当権解除の契約をすることもあります。
)「②」は、買い主に対して「抵当権が実行されちゃったらごめんなさい」の意味も込めてあらかじめ安くしておくということを言っています。
とはいいながらも、買い受け人としては「安くたってトラブルに巻き込まれるのは困る」だろうし、債権者としても「どういう形であろうとも弁済を受けられるならありがたい」でしょう。
そこで、不動産を買い受けた人が不動産に付着している「抵当権」という楔から解放される手段として、「代価弁済」(や「抵当権消滅請求」)といった方法を提供していると考えられます。
債務者はここで口を差し挟むべき物などなにもありません。
抵当権が付着したままの不動産を第三者に売り渡したとなれば、債務者が「どうせ抵当権が実行されたところで、自分はもう何も失わない」とか悪い事を企んでしまうことも可能になります。
この時被害を被るのは不動産の買い受け人です。
また、そうで無かったとしても、不動産の代金を債務者が手に入れたとしてもいずれ弁済期が来ればその代金は債権者の所に渡ることでしょう。
しかし、「抵当不動産を売った」ということは、『担保の目的物を処分した』ということにも受け止められますので、債権者としては債務者に対して抱いていた信頼を損なう行為をされたと見ることも可能となります。
だから債権者としても、そんな不義理な債務者とはとっとと縁を切ってしまいたいと考えたとしても不思議はありません。

2014/12/26 17:08:10

弁済の提供の効果として、約定利息が不発生とあります。
この場合、法定利息はどうなりますか?弁済の提供して債権者が受け取らなかった場合。

弁済供託すれば、約定、法定ととも支払い義務はなくなります。

2015/11/2 14:53:11

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