弁済

行政書士の問題で、債務者Aは弁済期にない債務の弁済として債権者Bに...弁済

物上保証人の弁済に関して。
学校で「物上保証人の弁済は、担保の価値に比例して責任を分け合う」と教わりました。
でもこれってつまりこういう事ですよね。
Y、AとBそれぞれに「Xから1000万の借金をするから物上保証人になってくれ」A「いいよ。
担保に900万相当のものを設定するね」B「Yが嫌いだから100万くらいのものを設定すればいいだろ。
」これで900万を担保しているAが弁済したら、Bに対しては100万分の被担保債権しかもらえないのに、100万しか担保していないBが弁済したらAに対して900万分の被担保債権をもらえるのですか。
なんか、納得がいかないんですが……私の理解が間違っているのでしょうか。
それとも、それを正しいとする論理があるのでしょうか。
あるいは単に「900万の担保を出せるリッチなAと100万の担保しか出せない貧乏なB」だから、上記のような結果になるのでしょうか。

当たり前の話じゃありませんかね。
Aは自分で900万円の担保を提供しているんだから1000万円を弁済したら、900万円の担保が解放され、余計に払った100万円はBに求償できる。
Bは100万円しか担保提供していないのに1000万円弁済したんだから、ずいぶん頑張って余計に払った900万円分はAに求償できなきゃ変でしょう。
そもそもケチなBが900万円も余計に金出すわけもないでしょうけどね。

2016/12/28 11:30:08

不動産登記をする際の登記原因で、「債権一部弁済」とする時と単に「一部弁済」とする時の違いは何でしょうか。

債権一部弁済確定後根抵当権変更一部弁済抵当権変更の時に使うshihoushoshishiken.blog37.fc2.com/?m&no=152

2016/8/22 18:34:19

弁済による代位 なぜ、弁済をするにつき正当な利益を有していなければ、債権者の承諾が、必要なのでしょうか?補足回答ありがとうございます!なぜ債務者じゃなく債権者なのでしょうか、、

やくざが肩代わりしてゆすりに来るから

2017/3/1 12:22:29

あなたが金を貸した相手がいつのまにか変な人に変わっていても構いませんか>

民事の弁済について質問です。
一年半ほど前(冬くらい)に携帯が盗難にあいました。
犯人が多々、盗難などを行なっていた為運よく?1ヶ月後くらいに別件で捕まり警察から連絡がありました。
こちらも警察に出向いて色々と資料を作ってもらい明確な時期はわからないけど春か夏には相手の弁護士から連絡があって弁償の話とかがあると思うと言われていました。
しかし、待っていても連絡が来ず夏に警察に連絡がないと相談。
100件近く犯罪してるから裁判が終わってないんだろう。
どうもしてあげられないと言われまた毎日気になりながら待つ。
一年経っても連絡がないので警察に再度相談。
警察から何かを介して弁護士に連絡するようにいうわ。
と言ってもらえて安心して待っていたのに一年半経った今、まだ連絡がないので警察に連絡してみたら…担当のひとは異動してるわ弁護士はもう解約してるから連絡はない。
犯人の連絡先を教えるから連絡してくれとのこと。
異動は仕方ないですが、弁済の意思はあるというのもそう言っておけば返さなくていいからですよね?警察の対応も弁護士も犯人にも腹が立っています。
せめてお金を返してほしいのですがもう諦めるしかないのでしょうか。
これから犯人に連絡しますがどうすればいいのでしょうか。
あまり知識がないので最善策を教えてください。

>>最善策を教えてください。
やはり、諦めるのが一番の最善策です・・・1年半ほど前のことでしょう・・・もう、その携帯を盗んだ犯人の刑事裁判は終わっているだろうし、他に余罪が多い様だと全てを被害弁済っての現実的には犯人に無理って話になる・・・仮に民事裁判を提起したとしても、盗まれた携帯に金銭的評価を加えてさらに慰謝料を上乗せしても数万円にとどまるでしょうね・・・それに、相手に支払能力がなきゃあ民事訴訟なんて希望的観測にすぎませんから・・・これは想像ですが、質問者の貴の携帯の窃盗事件は起訴されなかったのでしょうね・・・起訴されている事件だと、犯人側からの裁判の証拠として必要なために示談を被害者に求めてくるってのが普通です・・・本件で逮捕して、他の余罪を何件か追起訴して残った余罪は警察で纏めて余罪送致ってことで立件を見送ることが多いです・・・ちまちました余罪の多い窃盗を全て起訴して裁判するとなると、警察も検察庁も猫の手を借りたって捜査が追いつきませんから・・・それなりの示談の話がなかったケースで行くと、今さら損害賠償を請求したって得る対価より労費がかかりすぎます・・・まあ、その犯人と連絡が取れたら任意で弁償してくれることを祈ることですね・・・でも、犯人本人が成人しているのなら本人以外の親族には賠償責任はありませんから・・・そこら辺りが、クリアーできない難題ですね・・・

2017/3/31 18:22:43

やっぱりそうですよね…
電話をしてみましたが
若い本人は、現品が返ってきたのに
なぜ弁済しないといけないの?
という感じでした…
立件どころかもう返したから
罪は償った感じでした…
運良く母親が出てきて
実際に保証などで使った3万円だけ
返ってくることになりました。
まだ返ってくるか信用も
できませんが…
わかりやすく教えてくださり
ありがとうございました!>

クライアント様と施設破損の弁済で揉めているので教えて頂けたら幸いです。
昨年12月まで請負契約で倉庫内の出荷作業を行っており、先方が事業譲渡をされた為、請負の契約が終了する事となりました。
そこで、先方より作業を行っていた施設の破損(シャッター傷、ポール変形など軽微なものを含め35箇所程度)の弁済を求められています。
金額にして約400万円。
保険処理を行えれば良いのですが、施設動産は保険対象にならないようです。
倉庫内で作業を行っていた人員に関しては、我が社のスタッフだけではなく先方の社員さんもおり、誰が破損を起こしたのか明確にもなっておらず、日時の特定も出来ない状態で、先方からは人員比率での支払いを求められている状況です。
契約書では、施設の賃貸契約も入っており(15000円/月)、確かに施設修繕の契約内容もありますが、弁済義務としては①弊社側で起こしたものの修繕②軽微な損傷の修繕の記載があります。
もちろん、弊社側は作業の請負を行っていただけで、倉庫の賃貸契約そのものは先方と不動産会社が結んでいます。
(2000坪/約650万/月)こちらとしては、出来れば一切お支払いはしたくありませんが、上記のような場合でも支払うべきなのでしょうか・・・誰か教えてください!

『①弊社側で起こしたものの修繕』とありますが、あなたの会社で起こしていないと言い切れない訳ですよね?なのに一切支払いたくないは通らないと思います。
あなたの会社やクライアントの社員のモラルが足りないが為に、誰も破損を報告していなかった為でしょう。
全額請求でなく人員比率での支払いですから、クライアントの主張の方が筋が通っていると思います。
クライアントは不動産会社から原状回復を求められ、そのうちのあなたの会社が起こしたであろう分を請求しているだけだと思います。
詳細の事情は分かりませんが、質問文で判断するとある程度の支払いは必要だと思います。

2017/3/10 09:37:48

被害弁済ってなんですか?もし、窃盗の現行犯逮捕されて被害者に全て返還されてる場合は被害弁済と捉えるのですか?無知で申し訳ありませんが教えて頂けると幸いです。

その認識でよろしいです。
要は、犯罪により被害を受ける前の状態に戻すことです。

2016/10/9 23:43:57

債権者不確知を原因とする弁済供託をした場合には、供託者が供託金取戻請求権を行使する法律上の障害は、供託の時から存在しないから、その消滅時効は、供託の時から進行する。
×弁済供託における供託金取り戻し請求の消滅時効は、過失なくして債権者を確知することができないことを原因とする弁済供託の場合を含め、供託者が免責の効果を受ける必要が消滅した時から進行する。
供託の基礎となった債務につき免責の効果を受ける必要がある間は、供託者に供託物取戻請求権の行使を期待することはできないからである。
解説の後半の供託の基礎となった?がよくわかりません。
よろしくお願いします。

10年で時効消滅する通常の債権を考えます。
AがBに100万円貸し付けとところ、弁済期前にAが行方不明となり、Aへの弁済ができなくなったため、Bが100万円を供託したとします。
弁済期から8年経過した時点で、もうAは帰って来ないと判断して、Bが供託金を取り戻したところ、9年経過した時点でAが帰ってきて、貸金の返還を迫られたら、Bは債務不履行責任を免れません。
Bとしては、債務不履行責任を免れるためには、弁済期から10年経過して時効が完成するまでは、供託金取戻請求権を行使することができません。
そこで、供託金還付請求券の時効は、供託の時ではなく、貸金返還請求権時効消滅した時から進行するというのが相当です。

2016/9/6 13:16:24

ありがとうございます。だいたい理解できましたが、後半のそこで、供託金還付請求権?のところがまだよく理解できません。時間があればよろしくお願いします。>

民法第494条後段「弁済者が過失なく債権者を確知することができないときも、同様とする」とありますが、この「過失なく債権者を確知することができない」とは一体どのような場合を想定されているのでしょうか。
簡単な具体例をあげて頂ければ嬉しいです。
他のを見ると、「債権譲渡に関する、確定日付のある証書を受け確かに承諾もしたが、それを紛失したために誰が債権者かわからない場合」とありましたが、これは弁済者に過失があるのではないのでしょうか。

留守宅に戻ってきたら債権譲渡通知が複数届いていて、どっちが先に届いたのかわからない場合、債権者不確知です。
もちろん債務者に過失はありません。
債権者が亡くなって相続人がいなかったり、法定相続人が誰だかわからなかったりする場合もそうですね。
他のの回答は、ご質問通り債務者に過失があります。

2016/11/10 21:17:35

民法484条 弁済の場所について484条後段に、「弁済は債権者の現在の住所においてしなければならない。
」とありますが、行政書士試験2007年問31で、Aが「もち米」50キロ買う契約をBとの間で行い、その引き渡し場所はAの住所である。
なんですが、こういう売買契約でどっちが債権者でどっちが債務者なのかがわからなくなります。
Aは、Bに対してお金を支払う債務を負ってるし、Bもまたもち米をAに渡さなければならない債務を負っていますよね。
言い換えればどちらも債務者であり、債権者でもあると思うのですが、はっきりとどちらが債権者でどちらが債務者って分かるものなんでしょうか?それとも私は何か大きな勘違いをしているのでしょうか?

債権者でもあり債務者でもある。
全くその通りです!思えば○年前、私も密かに悩んでいたのです。
誰にも聞けずに・・・(涙)。
この問題の解説、484条だけで説明してますよね。
484条だけでは絶対に理解できません。
これは売買の574条と(533条と)組み合わせて初めて解ける問題なのです。
参照:民法574条売買の目的物の引渡しと同時に代金を支払うべきときは、その引渡しの場所において支払わなければならない。
問題では特約がありませんから、売買契約は双務契約として同時履行(目的物の引渡と同時に代金を支払うべきとき)になります(533条)。
そこで、574条によって「目的物の引渡しの場所で支払う」のです。
「支払う場所で目的物を引渡す」のではないことにご注意ください。
つまり、「目的物の引渡し」すなわち「もち米」を中心に考えるのです。
もち米の債権者はAですよね。
ゆえに、債権者であるAの自宅で引渡すのです(484条)。
そしてそこで支払います(574条)。
ちょっと難しく説明してしまいました。
要は、574条と484条とで初めて解ける問題ということです。

2016/9/10 22:47:38

ありがとうございます。
では、パン屋でパンを買うという売買契約だと、引き渡しは多分パン屋で行われるし、その時にお金も渡すと思うんですが、どうして買い主の住所でパンを引き渡さないのかなぁ、と疑問です。
もう頭がかなり混乱してきました。>

行政書士の問題で、債務者Aは弁済期にない債務の弁済として債権者Bに金銭を給付した場合錯誤によってその給付をしたときであってもBに対して金銭の返還を請求することはできないという肢が妥当かどうかという問題で解説が民法706条は「債務者は、弁済期にない債務の弁済として給付をしたときはその給付をしたものの返還を請求することができない。
ただし、債務者が錯誤によってその給付をしたときは、債権者はこれによって得た利益を返還しなければならない」と規定している錯誤によって返還請求できるのは「これによって得た利益」であり、給付したものの返還請求は認められないので本記述は正しいとありましたこれによって得た利益とはどういったものをイメージすればよろしいでしょうか?よろしくお願いします

確認の意味も込めて・・・706条の「本文」と「ただし書き」に分けて事例で説明します。
①「本文」本文では、弁済期の前に弁済として給付したものの返還を否定します。
例えば、Aが所有自動車をBに給付する債務を負っていた時、弁済期よりも1か月早く自動車をBに引き渡してしまったとしても、Aはその自動車の返還を求めることはできません。
たとえ、弁済期を錯誤によって勘違いしていたとしても同じです。
給付物である自動車自体の返還は請求できません。
②「ただし書き」ただし、1か月早く引き渡したために、Aはその期間の使用できた利益を得られず、逆にBはその期間の使用利益を得ています。
そこで、自動車自体の返還は否定するとしても、Aが錯誤で勘違いして早く引き渡したのであれば、この「1か月分の使用利益相当額」(金銭債務なら、利息相当額)の返還だけは認めようとしたのが「但書き」です。
なので、「本文」→事情はどうあれ、給付物自体の返還は否定、「但書き」→債務者が錯誤で期限前弁済したのであれば、その早まった期間分の利息相当額については返還肯定、という点を押さえておけば大丈夫です。

2016/8/15 13:07:47

補足
金銭債務の場合、一か月早く弁済してしまうと、債権者は、一か月分だけ多く、利息相当額の利益を得てしまいます。反面、債務者は早く弁済しすぎて、その分だけ借りたお金を運用できず、やはり使用利益分(利息相当額)の損失があったといえます。>

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