債務名義

法律でいう、債務と責任の違いを簡単に教えてください。債務名義

某歯科クリニックの訴訟をしようと準備しております。
自費診療の返金請求です。
履歴事項全部証明書を取り寄せたところ、最新の資産総額が1600万円の債務超過となっておりました。
仮に訴訟を起こし、差押を裁判所から受け診療報酬から返金を受けるつもりでおりました。
債務超過の内容がどのような債務なのかは、履歴事項全部証明書からはわかりません。
しかし税金滞納など国への負債である場合には、国が優先となると思います。
取り敢えず、弁護士さんに急いでお願いすることとなりますが、今の私がすべきことはなんでしょうか?教えていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願い致します。
補足おそらく訴訟起こしたところで、多分法人として弁護士を雇う経済的余力すらなさそうだと推測します。
自転車操業状態のように見受けられます。
トンヅラする前に債権回収したいです。

医療法人の場合は、資産の総額が登記されていますが…この資産の総額は、積極財産から消極財産を差し引いた純資産額(昭和39.8.15民事甲第2860号民事局長回答)とされてますから、債務超過金が記載されていたら、登記直前の事業年度末日において債務超過です。
ただ、債務超過だからと言ってすぐに破産開始決定するとは限りません。
どの方法が一番ベターなのかは、ケースバイケースです。
確定判決or仮執行付判決・支払督促など債務名義の取得可能性やその時期(債権そのものを裁判所に認めてもらえるか、相手方が争ってくるかなど)によって判断が変わってきます。
特に、①債権の本質そのもの(例:自費診療に関すると言っても●費用を前払したのに診療そのものを受けさせて貰えない明らかな診療費の不当利得返還●診療を受けたが何らかの理由で、対価に値する診療が無いとの主張を軸とした診療費の不当利得返還等●医療ミスまたはこれに準ずる損害賠償等と考えるのかでも、証拠評価や難易度が全然違いますよね?いずれも相手方がすでに認めているか否かでも変わります。
②債権回収のスピードや費用について実質の診療停止の破産開始決定の予測、また、訴訟等コスト(最終的に相手方に訴訟費用として織り込めるコストも、一時的に原告が負担しますから、その費用も含める)の予算は重要です。
●相手方が異議申立する可能性が限りなく無く、仮に異議が出ても 債権そのものに争う余地が無く、遠隔地でも無い。
支払督促→仮執行宣言付支払督促を目指し、差押。
●債権の有無で争う可能性が高い時コストを掛けれ、かつ、破産開始が早々になければ、診療報酬の仮差押(裁判所に保証として供託金が3割前後必要です。
)→債権確保後に債務名義を取得し、本差押切替or裁判所における和解を目指す。
※本差押までに破産開始決定になると、仮差押は効力を失い、コスト損になります。
●それ以外でも、係争金額や相手方所在地によって、通常訴訟や少額訴訟、調停などケースバイケースでしょう。

2018/6/8 21:36:17

私の知人が困っているため、相談を受けたのですが、法律に対して疎いため、こちらに、代理として、相談します。
32歳の女性。
母子家庭で、女手一つで、八歳の女の子を育てています。
22歳か21歳頃に初めて武富士で借り入れをしました。
最初は真面目に返済していたけど、だんだんしなくなり、23歳になり子供を出産。
26歳の時に、(熊本に居た)東京裁判所から通知があり、東京に行く余裕すらないため、利息分五万を渋々返済。
その後、通知の葉書が送付されてくるが、放置。
強制執行の通知が送られてきても、武富士が行動を起こしてこないため、放置していたそうです。
そんな時に、武富士が捜査に入られ、今現在、会社の名前を変えているそうです。
で、名前を変えた今現在になって、本日、住居先に来たそうで、利息分を今後支払えば、和解成立となり、強制執行にならないと言われたそうです。
生活もあるので、毎月一万円以上の返済は無理だと訴えたそうです。
今日は支払ってないそうで、今月中に一万返済し、その社員が福岡の会社に帰って、話し合いのうえ、毎月の返済額を決まるとか Kさんは、生活もあるため、一万円以上の返済は無理と言ったものの、今現在、会社の名前が変わり、利息がどのくらいなのか、またいつ頃から支払いを自分が滞ったのかさえ分からない状態です。
借り入れ当初は、借り入れ金額は30万、利子55万だったと思います。
とのことです。
こういう場合、返済しなければならないのでしょうか? Kさんに変わり、相談を致しました。
時間が限られてるので、的確なご意見をよろしくお願い申し上げます。

債務名義を取られているのですから時効はそれから10年です一部返済したり債務を認めたりすると時効は振り出しに戻ります裁判になっていなければ最後の支払いから5年で時効援用できますが、そうではないのですから支払い義務はありますサラ金の督促や請求は時効の中断事由ではありません提訴は利息制限法に引き直しますので過払いや減額はありませんまた武富士が潰れた時に全て利息制限法で引き直しています勤務先がバレていないのなら給料の差し押さえは不可能だし、家財道具は差し押さえ禁止ですはらえなくても実際に不都合はないでしょう↓バカ二人

2014/2/27 07:54:58

4月4日にサンライフから「債務名義確定通知」が届き、強制執行の申し立て(差押手続)を実施すると書かれていました。
市の簡易裁判所において確定したみたいなのですが、一度も裁判所からの通知がありませんし、サンライフから手紙や電話も何年もありませんでした。
一度目の手紙はで相談した時に無視しても大丈夫と言われたので無視していました。
そうしたら、今日簡易書留で2回目の手紙が来ました。
内容は1回目と同じです。
普通郵便と簡易書留では、重要差が違うのでしょうか?詳しく知りたいので協力お願いします。

ヒントだけやる、債務の承認という言葉を検索するといいだろう。

2014/4/20 21:20:37

個人間での借金債務。
裁判にて強制執行を獲得。
債務者の銀行口座を特定。
(銀行名、支店)その口座は債務者の住宅ローンの口座でした。
銀行側は抵当権を行使として強制執行を拒否。
強制執行は抵当権に負けるのでしょうか?先に進む方法を教えて下さい。

おそらくあなたが差し押さえを入れたばっかりに債務者が住宅ローンに係る期限の利益を失って当該金融機関は残債の一括返還請求が可能となったはずですし抵当権者は別途、債務名義を取得する事無く配当要求(民事執行法154条1項)をする事が出来ますので抵当権者の債権額≧債務者の口座の残高 ならあなたに回ってくる配当はゼロです。

2015/3/31 11:14:52

根抵当権の債務者の住居表示の変更は何故、共同申請になるんですか?登記名義人の表示変更登記は単独申請だと思ったんですが。

債務者の住所は、根抵当権の内容の一部だろ。
根抵当権の内容(中身)をいじくるには共同申請になる。
別に権利に関する登記という意味合いじゃないから、単独申請できるという先例があっても不思議じゃないとは思うが、現在そういう風な取扱いにはなってない。

2016/2/21 00:12:06

過払金の返還訴訟と「強制執行」についての質問です。
1.判決文(債務名義)を取得すれば、いつでも、何ら制約なく、無条件で「強制執行」手続きを開始できますか???2.「強制執行」手続きを開始するに当たり、何か注意点がありましたら、教えて下さい。
3.「強制執行」をするぞと貸金業者に伝えた時の、貸金業者の反応は如何でしたか???

1について相手方が上訴せずに判決が確定するか、相手方が万一上訴しても強制執行停止の手続をしていなければ、仮執行宣言付判決で強制執行の申立ができます。
2についてただし、判決だけでなく、執行文付与、送達証明、手数料、郵便切手等が必要です。
注意点としては、先の回答にもありますが差し押さえる債権を債権者である貴方が特定する必要があります。
また、債権の不存在等で強制執行が不発に終わった場合に、どうするかを考えておいたほうが無難です。
3について財産を知られていない貸金業者にとっては、過払い債権者から強制執行をほのめかされてもびくともしないのが大半ですが、的確な強制執行等の手続をすれば慌てて払ってくる場合があります。
ところで、貴方が債務名義を有する貸金業者はどこですか?

2012/7/15 23:42:51

競売事件や破産事件に対して配当要求のため、債権届出をする場合ですが、届出出来る債権は税金など以外だと債務名義が取れてるものや、担保物権が設定されたものだけですか?借差押した債権も配当してもらえますか?補足間違えました。
仮差押です。

不動産の強制競売で配当要求できる債権者は執行正本を有する債権者、差押登記後に登記された仮差押債権者、所定の文書により一般先取特権を有することを証明した債権者となります。
(民事執行法第51条)破産事件ではこのような制限はなかったかと思います。

2015/4/12 12:19:21

5年ほど前に父が債務を残して無くなり、そのあと母が債務を支払っています。
財産といえば、今住んでいる小さな土地だけです。
私は母と息子と3人で暮らしています。
他に兄弟はいません。
この場合、亡くなった父親名義の土地を私の名義にしたいと思いますが、その際、どんな手続きをすればいいですか?費用はいくらかかりますか?土地を相続すれば、債務もついてきますか?土地の名義を変えれたら、母の債務を放棄したいと考えています。

お父様が亡くなった時の相続はどうされたのですか?お母様2分の1、質問者様2分の1ですか?それとも全てお母様ですか?お父様が亡くなられたときに、どのように相続したのかが分からないので、具体的な回答ができません。
民法の規定では、相続は、負債を含めた全ての財産を相続するか、相続の開始を知った日から3ヶ月以内に負債を含めた財産を全て放棄するか、相続人全員で限定承認するか、の3つです。
相続財産に手をつけた時点で、単純承認(全て相続)したとみなされますので、気をつけてください。
不動産は欲しいけど、債務はいらないという相続はできません。

2016/8/27 15:21:39

養育費が支払って無いと言うことで、勤め先に、差押え請求がいました。
会社の経理部長から寝耳に水と伝え、しっかりと支払っています。
と口座の通帳のコピーを添付して、(遅れた月はなんどかあります。
)しっかりと支払ってます。
と話し向こうの弁護士さんと話した結果、給料差押え請求を、取り消してきました。
私としては、なんか腹の虫が収まない。
会社の上司や社長からも、裁判所からの請求だから。
と言われサラリーマンとしての信用を失ってしまったような気がします。
弁護士を懲戒請求できるものなのでしょうか?

給与の差し押さえができたということは、債務名義(調停調書や公正証書)が存在するということです。
一度、その債務名義をご覧になってみてください。
おそらくその給付条項には「相手方は申立人に対し、金◎円を※月※日限り、相手方の預金口座に振り込んで支払う。
」、「相手方が前項の支払を2回以上怠った時は、期限の利益を失い残額を一度に支払う。
」とか「相手方が前項の支払を怠り、その合計額が△円に達したときは、期限の利益を失い残額を一度に支払う。
」と書かれていると思います。
この表現があると、設問であなたが「遅れた月はなんどかあります」と自白されているように、既に「定められた期限までに、1円の不足もなく支払った」とは言えなくなっており、いつでも差し押さえができの状態にあなた自らが追い込んでいる状態なのです。
そして、約束を破っているということは、裁判所が認めたからこそ、執行裁判所が差押さえを命じたのであって、今回、弁護士が差押さえを解い(取下げ)てくれたのは、むしろ相手方の温情であって、なにもあなたの主張が通ったというものではありません。
今後も、あなたが定められた日までに一円の不足もなく支払をしなかった場合は、いつでも差押さえられることになりますので、気をつけてください。
従って、サラリーマンとしての信用を失ってしまったのは、支払を遅らせたという自分自身がしたことが原因であり、それを以て弁護士に懲戒請求を求めるのは、これ又あなた自身が恥の上塗りをするだけのことになります。

2014/8/31 14:21:41

法律でいう、債務と責任の違いを簡単に教えてください。

AさんがBさんに対して一定の行為を請求する権利を持っていたとします。
一定の行為を「給付」といい、Aさんの給付請求権を「債権」といい、Bさんの給付履行義務を「債務」といいます。
Bさんが債務(給付履行義務)を履行しない場合には、Aさんは、債務名義を取得して、Bさんに対して強制執行することができます。
Aさんが強制執行できる効力を「執行力」といい、Bさんの強制執行を受け得る法的地位を「責任」といいます。
このように、債務=給付履行義務、責任=強制執行を受け得る法的地位であり、債務には責任を伴うことが通常ですが、中には、債務を伴わない責任や、責任を伴わない債務も存在します。
前者を「債務なき責任」、後者を「責任なき債務」といいます。
「債務なき責任」の典型は、物上保証人の責任です。
債権者A、債務者B、Aに対して自らの不動産に抵当権を設定した物上保証人Cがいて、債権額が1000万円であったとします。
抵当権が実行されると、Cは、不動産所有権を喪失します(責任)。
但し、Aの債権回収額が800万円であった場合、Bは、残額200万円を支払う義務(債務)がありますが、Cには、残額200万円を支払う義務(債務)はありません。
「責任なき債務」の典型例は2つあります。
1つ目は、限定承認した相続人の債務であり、2つ目は、破産による免責が確定した債務です。
被相続人A、唯一の相続人B、相続財産(積極財産)200万円、相続債務1000万円とします。
Bが限定承認を選択すると、1000万円全額について債務を承継しますが、責任は相続財産(積極財産)200万円の範囲に限定されます。
残額800万円については、B固有の財産について強制執行を受けることはありませんから、「責任なき債務」ということになります。
破産における免責とは、文字どおり「責任を免ずる」ことであり、強制執行を受けることはなくなりますが、債務自体は存続するのです。
この点については、免責によって債務自体も消滅すると誤解している人が非常の多いように見受けられます。
仮に免責によって債務自体が消滅すると、主債務の消滅によって保証債務も消滅し(保証債務の附従性)、被担保債権の消滅によって物上保証人が設定した抵当権も消滅する(担保物権の附従性)ことになりますが、これは、破産法第253条第2項と矛盾します。
免責されても、債務自体は存続しますから、保証債務や抵当権は存続する(影響を受けない)ということになります。
「破産法」第253条①(引用省略)②免責許可の決定は、破産債権者が破産者の保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利及び破産者以外の者が破産債権者のために供した担保に影響を及ぼさない。
③ (引用省略)

2012/6/16 02:05:58

-債務名義

© 2021 地方銀行ってどうなのよ?