債務名義

債務整理について質問です。 弁護士の方もしくは 法律に詳しい方 お力...債務名義

どなたか詳しい方お答えください。
先日、時効を迎えたと思われるアイフルの債権について、高橋裕次郎法律事務所(債権譲渡先)へ時効の援用を内容証明で送付しましたが、平成23年に債務名義を取得しているため援用出来ないと回答が有りました。
しかし、判決文の写しなど証拠書類は入っていませんでした。
(証拠書類があれば同封するよう内容証明には記載済み)弁護士事務所が債務名義を取っていないのに取っていると嘘をつくことはあるのでしょうか?また、債務名義が取られているか調べるのに、弁護士事務所に聞く以外の方法はあるでしょうか?

>弁護士事務所が債務名義を取っていないのに取っていると嘘をつくことはあるのでしょうか? まあ、ないでしょうね。
債務名義は、アイフルが取得しているから、アイフルから債務名義の資料を出して貰うのに時間がかかる。
その法律事務所から債務名義の写しが届くまで、のんびり待っていればいい。

2016/9/11 05:59:04

ありがとうございました。今日裁判所でやはり判決があることを確認して来ました。>

2つの債務名義の有効性についてある債権に対し、平成14年に○○簡裁へ支払督促を申立て、仮執行宣言付支払督促正本(Aとします)を取得しました。
時効の中断を目的とし、平成23年に△△簡裁へ訴訟を申立て、判決を取得(Bとします)しました。
この場合、2つの債務名義を所持していることになりますがAもBも法的には有効なのでしょうか?有効であるなら更に法的な手段を進めて債権執行の申立てをする場合、AでもBでも債権執行の申立てが可能となるんでしょうか?重複して取り立てることはもちろん違法になることは認識しています。
ただ、もし重複して申立てがなされた場合、裁判所ではその事実を確認しうることはできるのでしょうか?補足ご回答ありがとうございます。
同一の債権です。
Bの債務名義を取得する際、訴状にAの債務名義を所持していること、時効の中断を目的としていることを明記した上で提訴しております。
そのうえで判決を取得しているので法的には問題がないかと考えているのですが、いかがでしょうか?

元消費者金融の者です。
これは同一債権に対しおこなったのでしょうか?だとすれば後の訴訟がそもそもまずいです。
その行為は民事訴訟法の二重起訴の禁止に該当します。
相手に代理人がついて追求されずに済んでよかったという話しです。
とはいえ私も承知の上で同一のことをやっていました。
結果的には債務者が何らかの意思表示をしなければ執行しても発覚しません。
だからといって法に反した債務名義を使用することは危険です。
ご質問者様が訴訟、執行手続きに長けているなら止めませんが、何らかの問題が生じたとき、対処する自信がないなら後の債務名義は使用されずに封印されたほうがいいです。
居住地を把握されているなら先の債務名義を使い、空振りでいいから動産執行し、執行不能調書をつけたほうが堂々と時効の延長ができます。
追記します二つの債務名義を同時に使用するのは絶対に避けましょう。
さすがに地裁の受付で気付かれます。
気付かれたら問題に発展します。
取得してしまった以上、今更事実は変わらないので過去の債務名義を捨てるか生かすか選択すべきです。
補足読みました。
抜かりのない方法をとられていたようでホッとしました。
後の債務名義は先に取得されたものに基づく判決文ですから先のものは使用できませんが、もし具体的な請求の理由などの記載がないならセットでの利用(請求の債務名義と時効延長の債務名義として)になるかと思います。
または先の債務名義と同様の請求の趣旨、理由が記載されているなら後の債務名義だけで足りるので、先の債務名義は保管することになります。
あくまでも二つの債務名義ではなく、一つのもの。
証明を要するときは先のものが必要になることもある、と考えられればよいです。

2012/6/29 16:41:59

原告・被告とも個人の訴訟で(損害賠償請求)勝訴判決を得た場合,その債務名義について,第三者(個人・債権回収業者等)に譲渡または売却することは,違法ですか?それができる場合,業者はどういうところが扱ってくれますか?売掛金の回収等の業者はあるようですが,個人間の債務名義の取り扱いをしているところを知っていたら教えてください。

債権回収業者は、個人からの債権譲渡はしないです。
(できないです。
)個人が個人に債権譲渡はできますが、承継執行文が必要な関係で、この手続きが実務上大変なので、通常の者が譲受人となることは希です。

2015/12/3 10:19:47

ご回答ありがとうございました。
やはり,そうですよね・・・。
勝訴しても回収困難なので何かいい方法がないかと思慮しているところです。
>

連帯債務で持ち分なしは問題でしょうか。
昨年、新築のためローンを組み、夫婦で連帯債務者となっています。
名義は夫単独の名義になっております。
持ち分は夫100妻0です。
連帯債務で持ち分0という場合、確定申告時に税務署から何か問題を指摘されるでしょうか。
補足たくさんのご回答、補足ありがとうございます。
現在、フラット35で収入合算でローンを組み、連帯債務となっています。
銀行では、今後の返済が夫の収入からのみになる予定なら単独名義でいいと言われ、その通り手続きをしましたが、勉強不足でした。
支払いが夫のみで、夫の収入だけで支払いができるのならば、贈与とみなされないというご意見も頂きましたので、ご指摘いただいたよう早々に相談に行きたいと思います。

税務署以前に、ローンを出した銀行は何も言わなかったのでしょうか?普通、「連帯債務」とするからには、奥様の収入のうちからも返済される事を想定している筈です。
金融機関の理屈としては、「2人に対して貸した→2人の共有が当然だろう」と考える筈で、単独所有なら審査上説明がつかないので承認・融資実行に至らないケースが多々あるのでは?と思うんですが・・・。
単なる「収入合算」であり奥様が連帯保証人とか担保提供者である、という立場なら話は別ですので、本当に「連帯債務」となっているのか、ご確認なさった方が良いと思います。
なお、共働きの場合でご主人単独名義で登記する事は、税務署としては問題視しませんから、その点は大丈夫でしょう。
仮に指摘を受けたら、キチンと説明すればよろしいです。
ただし、ご夫婦の収入が返済原資となるのでしょうから、奥様が毎年負担する分がご主人に贈与されるものとみなされます(www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4411_qa.htm#q1ご参照)。
多分、奥様の負担分相当額だけなら年額110万円(贈与税の基礎控除額で、非課税枠といったところ)以下でしょうから、贈与税はかからないでしょう。
ただ、別途誰かから何らかの贈与を受けた場合、キッチリ贈与税を課税される可能性はありますから、その辺は今後数十年間要注意、と思われます。
-----補足について-----ローンはフラット35だったのですね。
であれば、単なる収入合算であっても連帯債務が当然であり、かつ、共有とする事を求めない、というのも、普通の話でしょうね。
また、本来、金融機関の担当者に名義をどうするか相談するのも筋が違うと思うので、銀行担当者が何と言おうと自分で確認すべきだったとは思います。
ただ、今更言っても詮無いので、ご質問者も過去の事について悔やまないと思います。
既に登記を済ませたのですから、贈与と看做されるか否かを、所轄の税務署に聞いた方が良いでしょう。
私見では大丈夫だろうといいましたが、そうでない見解をお持ちの回答者もいらっしゃいますので。
なお、上記私見が全くの間違いで、贈与と看做されるという見解になる様であれば、次善の策として、名義を共有に変更する事をご検討なされば良いと思います。
登記の話になりますから、相談すべきは司法書士で、現在の登記を行ってくれた方に頼んだ方が無難かと思います。
登記費用は発生しますが、贈与税を払うよりはマシだと割り切って下さい。
形式的には、ご主人の持分の一部を奥様に移転する、という事になります。
名目としては、「錯誤」というのが正しくかつ登録免許税も安上がりなのでお勧めしたいところですが、関係者各位の協力が必須であり、多分不可能と思われます。
よって、実務上は「真正なる登記名義の回復」という形を取る事になる場合が多いです。
この様な方法で登記を「正しい形」に訂正し贈与税を回避する事は可能であり、税務署も文句は言わない筈です。
補足説明は以上ですが、私個人的には、本件について税務署がどの様な見解を示すか、大変関心があります。
興味本位と不快に思われるかもしれませんが、「」という場でのご質問ですので、他の方々のためにも、できましたら後日「正解」はなんだったのか、投稿していただければ幸いに思います。

2012/2/7 23:39:35

強制執行について知りたいのです。
車の修理代でトラブルになっております。
私の了解なしに修理した箇所があり、その部分の代金は支払えないと伝えたところ、全額支払わなければ強制執行の手続きをすると言われました。
私に対して強制執行をするのはかまわないのですが、修理した車の持ち主が妻名義の物ですが、それでも持っていかれてしまうのでしょうか?使用者は私になります。
補足修理を依頼してサインしたのは私です。

強制執行を申し立てするには債務名義が必要。
債務名義とは裁判の判決等もうこれだけで、相手に知識がなく、ただの脅しで「強制執行」と言っていることが理解できますよね?

2017/2/3 20:45:54

債務名義について債務名義について70%程理解はできました。
念のため二つほど事例をお願いします。

借金を返さない奴がいたので、訴訟を起こし「被告は50万を支払え」と勝訴判決を得ました。
その後、執行文の付与を受け、判決書に執行文を添付して強制執行ができます。
債務名義と言うとこの判決書を指しているようですが、執行文付与をしないと強制執行は出来ません。
お金を貸して、その契約書を公証人役場で公正証書に書き換えたり、公証人に契約書を作って貰い公正証書を作成します。
最後に、「支払いを怠った場合は強制執行をされても異議を述べない」という強制執行認諾約款を入れます。
もし、支払いを怠ればこの公正証書が債務名義になり、執行文の付与を受ければ、強制執行できます。
公正証書であって、強制執行認諾約款があるという。
要件がペアーでなければ債務名義とはなりえません。

2013/1/2 00:29:29

仮執行宣言付支払督促は、債務者に送達されて2週間経過しないと執行力を持ちませんか?仮執行宣言付支払督促は、債務者に送達されればその時点で執行力を持ちますが、↓www5f.biglobe.ne.jp/~saigyou/siharai.htmlameblo.jp/shiga-takashi/entry-10993792607.htmlしかし、2週間経過して支払督促が確定しないと強制執行ができないとの回答もあります。
私は仮執行宣言付支払督促だけで債務名義になること、執行文の付与を要さないこと、仮執行宣言の性質上、以後の督促異議で覆れば損害賠償で対応すべきことから、2週間経過前でも強制執行可能と考えますが、いかがでしょうか。

結論は、条文から明らかですが。
(支払督促の効力) 第三百九十六条 仮執行の宣言を付した支払督促に対し督促異議の申立てがないとき、又は督促異議の申立てを却下する決定が確定したときは、支払督促は、確定判決と同一の効力を有する。
「仮執行宣言付支払督促だけで債務名義になる」という理解が間違っております。

2015/10/25 20:48:51

確定判決が出る前に宣言されるのが仮執行宣言ですよね。
そこんところ、ちゃんとご認識ください。>

会社役員である債務者に対して こちらが裁判所の勝訴判決による債務名義をもっている場合、 その代表取締役の 役員報酬を 差し押さえることはできるのでしょうか?その債務者の預貯金などは 不明です。

≫会社役員である債務者に対して≫その代表取締役の 役員報酬を 差し押えなんで他人の財産を差し押さえられると思うのですか?

2017/8/30 23:54:55

動産執行について教えて下さい。
判決をもらい、動産執行を考えております(回収可能性が低いのは承知)執行官の手引??みたいなもので「名義がわからない物は世帯主のものとみなす」みたいな物を見たことがありますが、実際、執行官と現地に赴き差し押さえる場合、名義がハッキリ分からない動産については実務ではどのように扱っておりますでしょうか? 例えば、指輪などの貴金属について妻の物だと言い張られた場合どう処理するのでしょう。
ちなみに、債務者は家族と同居しており住民票の世帯主は債務者になっております。

債務者が占有していれば、動産執行は可能です。
また、妻の所有物だと主張しても、配偶者には、日常家事債務が生じているため、夫婦双方の債務とみなされるため問題ありません。
動産執行は、債務名義を取得した後、執行文を付与してもらい、民事執行法第25条に基づいて実施されるものですが、実際には債権者が形式競売の方法で落札し、ごみ同然の資産を債権者負担により、廃棄処分するのが通常ですので、債権回収が目的であれば、債権執行をお勧めします。
当然、執行費用も同法42条の規定に基づいて、回収できます。

2015/7/26 11:48:18

債務整理について質問です。弁護士の方もしくは法律に詳しい方お力を貸してください。妻が隠れて債務整理していました。発覚は弁護士事務所から送られてきた封筒が机の上に置いてあり開封済みだったので中身を確認しました。(本人は隠したつもりみたいです・・・)中身は債務整理する上での契約書のような物で成功報酬の金額などが書かれていました。妻を問いただしても話にならなかったのでこちらで質問させて下さい。今回疑問に思ったことは僕の債務整理の認識ですが債務整理をするとメリット借金が無くなる。デメリット・一定期間借金ができない(クレジットカード、ローンが組めない)・資産を没収される(車、家などの資産)こんな感じの認識です。ですが妻は車も普通に使っているしクレジットカードの請求も毎月来ています。今までと何も変わらず生活しています。債務整理にも色々と種類があるのでしょうか?まったく無知の自分にご指導ご鞭撻を宜しくお願いします。

債務整理にも種類があります。
自己破産は、財産や資産などを充当した上で全ての債務が免責されます。
個人再生は、債務を圧縮して、一定期間返済します。
但し特例があり、持家は保有することができます。
任意整理は、債権者と今後の債務返済を元金のみにするなどの交渉を行い、返済条件などを取り決めて完済します。
複数の債務があった場合は、債務ごとに選択して行います。
ですから、全ての債務を整理するかどうかは本人次第です。
奥様の場合、お車がご主人名義、クレジットカードがご主人の家族カードであれば、引き続き利用可能です。
債務整理の対象は、奥様名義の債務ですので、それ以外は対象外ですから、たとえ自己破産であっても、ご主人名義の資産や財産等は充当されることはありません。
しかし、債務整理をすると、個人信用情報機関の信用情報に、その情報が記録されます。
自己破産と個人再生は、官報に掲載され、個人信用情報機関のCICとJICCに5年を超えない期間、KSC(全銀協)は10年を超えない期間、保有されます。
任意整理は、全ての個人信用情報機関に5年を超えない期間、保有されます。
従って、その期間はローンやクレジットカード等の審査が否決される可能性が非常に高くなります。

2017/1/23 03:17:24

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