債務名義

A法人の B役員について Cが個人的な債権を所有(債務名義有り)の場合...債務名義

債務名義をとられ早3年たちますが、先日、執行文が特別送達にて郵送されてきました。
受け取りましたが、時効中断事由になるのでしょうか?そもそも何故今頃、執行文の謄本を郵送してきたのでしょうか?継承していてちゃんと執行できるんだよ?的な内容の文面も入ってました。
わざわざ継承している事特別送達しますか?強制執行するなら、こんなめんどくさいことしないですよね?有無言わさず執行にはいると思うのですがどうでしょう?脅しでしょうか?お詳しい方よろしくお願いします。
ちなみに旧◯富士からです。

承継執行文を送達しないと強制執行はできないという規定が民事執行法にあったと思います。
何条かは忘れました。
「有無を言わさず執行に入る」は無理です。

2013/6/19 23:34:10

債務整理を行いました。
借金が増えてしまい、債務整理を行いました。
債務整理を行うと、ブラックリストというものに載ると聞きました。
債務整理の締結後、クレジットカードなども契約ができなくなるとも聞きましたが、クレジットカードは、更新月に新しいカードが届き使える、携帯を機種変したら自分名義で契約、毎月の分割支払いもできる、某銀行からは今の融資額が増額できます。
など、なぜこのようになるのですか?携帯の分割も簡単に言えばローンになりますよね?

債務整理をして信用情報機関に記録が有るからと言ってお金を貸したりクレジットカードを更新したり、携帯電話の契約をしてはいけない法律は有りません。
あくまでも一般的な話で例外は有りますよ。

2016/10/12 02:05:30

不動産競売について教えてください。
無知なため常識的なことをお聞きするかも知れませんがご容赦下さい。
競売不動産の競落人になったのですが、占有者(競売にかけられた人)から「少し利益を付して一括支払いするので買い戻したい。
愛着があるので住み続けたい」と言われています。
競落人への賃料で住むのもNGだそうで、親族に一括買い戻しができる人がいるようです。
ちなみに3番の競落人が引き受ける他人の権利は「なし」です。
自分は構わないのですが、抵当権は競売の実行で無くなっているとしても、競売の原因となった債務がまだ残っている状態で前所有者に所有権が戻ると(本人名義での所有権移転登記を希望しています)債権者から見ればまた債務者が資産を持つことになる訳で、新たに債務名義を取られたり、再度競売にかけられるというような事はないのでしょうか?債権等の法律にお詳しい方、ご教授お願い致します。

占有者が債務者本人と言うことでしょうか。
それなら債務者の馬鹿さ加減を心配する必要はないと思いますが、あなたの危惧通りです。
残債があるのに返済せずに、不動産を手に入れるような行為をしても、債権者が気づけば訴訟を起こされ再度競売にかけられて処分されてしまいます。
あなたには関係のない話ですが。
親族の名義で買うのならそういう問題はおきませんが、その金の出所が債務者本人だったことがわかったりしたら、やはり詐害行為取消権を行使されて失うことには代わりありません。
それと、相手の問題よりも、あなたの側の問題もありますよ。
競売物件を入手した金額より高い金額ですぐに転売したとなると、業として行ったと見なされる場合があり、何のトラブルもなければいいですが、売るとなったら、業者じゃなくても、法律上は、売り手のあなたには不動産の瑕疵担保責任や重要事項説明責任がありますので、その買い取る親戚に、不動産の瑕疵担保責任を追及されたりと、何らかのトラブルが発生した場合、下手すると宅建業法違反に問われて刑事罰を受ける場合があります。
繰り返しているわけじゃなく、1回限りなら業ではないとか、自分の所有物件の転売なら業ではないので宅建業法には触れないなどいった勝手な法解釈は通用しない場合があります。
特に競売物件では、最初から収益物件として入手して転売したことが露骨ですからね。
また、ただちに転売した場合の税金は高いし、これからあなたのところに不動産取得税がとどくことも考慮すると、「少し利益を付して」といわれても、税金分までかなり上乗せしてもらわなければ採算に合わないかもしれませんので注意が必要です。
登記名義変更料や登録免許税なども相手に全部負担してもらわなければなりません。
それらを考慮すると、占有者が本気だったとしても、相手の心づもりの額と、あなたが要求する額じゃ、だいぶ開きがあるんじゃありませんか?そもそも「親族に一括買い戻しができる人がいる」なら、そのひとに落札してもらうか任意売却で買い取ってもらえばよかっただけの話なのに、そうしなかった(できなかった)のですから、そのお話はかなり眉唾ですよ。
それまで親戚は誰もお金を貸してくれるなどの親切なことはしてくれなかったのに、競売で家を失って、なんにもなくなった途端に、突然家を買い取れるほどのお金を融通してくれる奇特な親戚に大変身するなんてことは通常考えられませんからね。
あまりに現実離れした提案だと思いませんか?このままずるずると居座る趣旨で、のらりくらりと、まるで今にても買い取れるかのような嘘をついて期待をさせることで、退去を求められるのを引き延ばしているだけのような気がします。
根っからの嘘つきだからこそ、家をとられるほどの借金をして返そうとしなかったのでしょうからね。
私なら、「買いたいのなら、猶予はあたえられないので、ただちに親戚とやらを連れてくるように。
すぐにでも現金決済で支払うなら話し合いに応じてもよい。
話がまとまったら、ただちに司法書士立ち会いで銀行の応接室で現金と交換に契約する。
」とでも伝えて慌てさせますね。
嘘話ならその段階でばれます。
そうしておいて、それとは別途に裁判所には引渡命令申立を行い、淡々と強制執行の準備をしている態度で早期退去を求める交渉も平行しておこない、のらりくらり作戦は無理であることを悟らせますね。

2016/9/26 01:51:26

債務名義って何ですか?分かりやすく説明してくれると嬉しいです。

強制執行(差押え)をするために必要な公文書のことです。
例えば、裁判の確定判決や強制執行認諾約款付公正証書などです。

2018/1/26 20:08:03

債務名義について当家の土地に建物を持たれている賃借人が地代を滞納しています。
万が一裁判所に債務名義を頂戴するならどういう資料・証明を持って行ったら、確定判決と支払付与の債務名義をおもらえますか?宜しくお願い致します。
参考法令があれば宜しくお願い致します。

賃料の請求をするのであれば、賃料支払請求訴訟を提起して勝訴することになります。
原告が訴状で明らかにすべき最低限の請求原因は、賃貸借契約の存在です。
証拠としては賃貸借契約書があれば確実ですが、ない場合には賃貸借契約の存在を推認できるだけの周辺の事実(定期的・定額の金銭支払の事実等)を主張する必要があります。
賃料支払請求訴訟で勝訴し、その判決が確定すれば、その確定判決は債務名義になります。
裁判所で判決の確定証明をもらった上で、執行文の付与を受ければ、強制執行が可能になります。

2013/6/19 18:21:46

35歳 サラリーマンです。
住宅ローン 父親単独債務 土地建物 父親名義です。
自分は、収入合算の連帯保証人です。
このたび、借換えを考えており、私が主債務になり父親が担保提供兼連帯債務者になる予定です。
父親は年金暮らしです。
返済は2人でするか、私1人になるかわかりません。
毎月の支払金額は9万円で年間は108万円の支払いです。
この場合、年間支払金額が110万円以内であれば贈与税はかかりませんか?

土地も建物もお父様の名義のままでは、駄目ですよ貴方が持ち分を持たないローンも通りません。

2015/10/30 00:08:53

名義貸しについて教えて頂きたいです。
飲食店の経営をしている知人(A)がいます。
今まで自転車操業状態で経営をしていたため、かなりの額の借金があるようです。
そのため自己破産を考えているとのことでした。
自己破産の申請をするにあたり、現在の店舗の契約など(名義人)を私に移せないかとの相談がありました。
自己破産をすると店舗の敷金も財産とみなされ没収(?)されてしまうため、その没収対策(ビルのオーナーには自己破産のため名義を変更することを相談済のようです)と、自己破産申請をすると半年の就業制限がかかるとかで、名義を変更することで引き続き営業はするけど外からみたらAの店ではないという状態を作りたいとのことでした。
破産することで、借金の返済がなくなるため、自己破産が認められた後には経営は立て直せるという変な自信を持っています。
またAは、犯罪ではないし、契約も委任状があれば代わりにやっておくとうまいことをいっています。
このような名義貸しをして全く私に被害がなく、事が終わるとは到底思えません。
全く法律の知識がなくわからないので、教えて頂けたらと思います。
よろしくお願いいたします。
補足どこまで本当だかわかりませんが、仕入れ関係の支払い遅れや未払いはないようです。
お金の借入のみのようです。

「またAは、犯罪ではないし、契約も委任状があれば代わりにやっておくとうまいことをいっています。
」普通に犯罪だよ。
破産犯罪っていって、破産法では破産に関連する犯罪行為を規定しているんだが、その代表的なのが詐欺破産罪。
破産法第二百六十五条 破産手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者(相続財産の破産にあっては相続財産、信託財産の破産にあっては信託財産。
次項において同じ。
)について破産手続開始の決定が確定したときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、破産手続開始の決定が確定したときは、同様とする。
一 債務者の財産(相続財産の破産にあっては相続財産に属する財産、信託財産の破産にあっては信託財産に属する財産。
以下この条において同じ。
)を隠匿し、又は損壊する行為二 債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為三 債務者の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為四 債務者の財産を債権者の不利益に処分し、又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為(第2項省略)そもそも、破産って何のためにあるのか?っていうと、破産者の経済的更生を図るとともに、破産者の財産を少しでも多く確保・回収して,債権者が得られる利益を最大限化するとともに,それを各債権者に公平・平等に分配することにある。
となると、債権者への財産の分配を少しでも減らして、破産者の財産が少しでも多く残そうと不正な行為をするということは、破産の制度を利用して、債権者の利益を害するということになるんだな。
で、質問者の友人がやろうとしていることは、第2号に規定する「債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為」に該当する。
もしも、質問者がこれに加担したとき、共犯として罰せられる。
ついでに、言うと、第二百五十四条 第二百六十五条の罪について破産者に対する有罪の判決が確定したときは、裁判所は、破産債権者の申立てにより又は職権で、免責取消しの決定をすることができる。
破産者の不正の方法によって免責許可の決定がされた場合において、破産債権者が当該免責許可の決定があった後一年以内に免責取消しの申立てをしたときも、同様とする。
(第2から第4項省略)5 免責取消しの決定が確定したときは、免責許可の決定は、その効力を失う。
(以下、省略)まあ、破産によって債務がなくなることを「免責」って言うんだけど、要は詐欺破産が行われ、有罪が確定すると、免責許可も取り消されるってことなんだな。

2018/6/9 21:41:20

債務者Aは無資力なこともあり、息子Bが分割して債務者名義で毎月支払ってくれていました。
実は、五年前に債務者Aは死亡していることが判明しました。
息子Bは親である債務者Aの債務を返済するという意思なのですが、第三者弁済となり無効なのでしょうか?また、債務者Aに娘もいた場合、息子Bが大半を支払っていた場合、過払いとして返還請求されることもあるのでしょうか?

5年前に死亡しているという事は相続放棄の期間は過ぎていると思われます。
つまり、息子は父親の債務を相続していて、今は自分の債務を支払っているという事になります。
しかし、父の死亡および自分が相続人であることを知ったときから、3か月以内に、相続放棄ないし限定承認をすることができると民法915条1項には規定されています。
最高裁は、「①相当な理由がある場合には、民法915条1項所定の期間は、②相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算する」と判決しました。
条件は、2つあります。
法定相続人が、被相続人と没交渉であったなどの相当な理由がある。
法定相続人が、被相続人の財産(遺産、特に債務)を知らなかった。
息子Bはこの二つの要件に当てはまります。
よって、息子Bは死亡していると知った時から3か月の間に放棄又は限定承認できます。
放棄した場合は支払い義務はありません。
第三者弁済です。
娘もいた場合、過払いとして誰が誰に請求するのでしょうか。
娘にも息子にも支払い義務はなくただ息子が支払っていただけです。

2016/12/8 00:25:04

不動産差し押さえに関する質問です。
全て借入金(不動産評価額=借入金)で購入している不動産も差し押さえが可能ですか?養育費が未払い状態なので不動産を差し押さえたいと思います。
ちなみに、調停調書はあります。
相手は現在失業中です。
よろしくお願いします。
補足不動産時価 約3000万円借入金の明細は以下の通りです。
銀行 1500万円親から1500万円親の部分も優先して返済になるのでしょうか?この部分を差し押さえできなですか?因みに、養育費の一ヶ月分の滞納80000円です。

債務名義(判決書や執行認諾文言付き公正証書など)があれば養育費請求権に基づく差押えも、差押え自体は可能です。
しかし、ローンで購入した不動産は、ほぼ間違いなく金を貸した債権者が抵当権という権利を有しています。
この抵当権が存在する場合、差し押さえた不動産を競売にかけても、その代金はまず抵当権を持っている債権者に支払われることになります。
抵当権者に支払われて残った額があれば、残りの金が差押えした人に分配されることになります。
抵当権を持っている債権者の債権額より不動産の価値が大きいなら、差押えをする意味がありますが、抵当権を持っている債権者の債権額が大きければ、費用をかけて差押えをする意味はありません。

2015/4/12 09:53:34

1500万円しか抵当権がついていないとすれば、その部分から代金を受け取れる可能性はあります。
仮に相手が養育費を10か月滞納し80万円になったところで質問者さんが差押えをかけたとしましょう。
1500万円について親が債務名義を持っており配当要求をした場合、債権額で按分すると、1500万円を1500対80で分配することになります。
この場合、75万円くらいの金は回収できます。
しかし、不動産の強制執行は金も時間もかかります。
まず、質問者さんが弁護士をつけないで自分でやるのは難しいでしょうから、弁護士費用がかかります。
相手が不動産を他人名義にしないように保全もするとすれば、最低15万円はかかります。
また、予納金といって50万円くらい裁判所に納める必要もあります。
これは競売した不動産が売れなかった場合、返ってこない可能性があります。
ですので、養育費のような少額の債権のために、不動産を差し押さえ手続きをする意味は殆どありません。
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A法人の B役員について Cが個人的な債権を所有(債務名義有り)の場合Bの債権回収のために、 A法人が使用していると思われる 地方銀行の口座、数箇所について預金差し押さえて 取り立てることはできますか?また 預金差し押さえの手順ですが、Cが申し立てた後、どのような手順になりますか?空振りを防止するうえで 銀行の数は 5~10くらい狙いたいです。

それはないと思うなでもB役員に支払べき給料、役員報酬の差し押えが会社に送達される事はありえますね、第三債務者の立場になりますから

2015/3/7 02:13:30

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