債務名義

執行文の付与を受けてから、 9年位後に、強制執行するために その付...債務名義

10年ぐらい前に債務整理をしました。
いまだにローンが組めないため調べたら2件リストに残っていました。
いままで請求もなく時効になっていますが、リストから、消すには、支払いわなければ、だめですか?また支払うと意思表示をすると時効解除には、なりませんか?教えて下さい。

今まで請求が無かったとしても時効を援用する前に債務名義を取られていないか確認が必要だと思います途中で引越しなどされていませんか消滅時効は援用しないかぎり時効にはなりません上記を確認して内容証明などで「借りた債務は認めるただし、民法上の消滅時効が過ぎているので時効を援用します。
これで債務はなくなります登録を消してください」と要約すればこんな感じです消滅時効は援用する(できる)場合債務の確認上記でいう「借りた債務は認める」ってところが必要です金額によっては、司法書士さんなどに書いてもらった方がよいかも知れません

2017/5/21 14:42:56

10年ほど前に西日本シティ銀行からキャッシングAというカードローンをしていて、そのまま放置になってました。
そして、先日ゆうちょ銀行で通帳記帳したらニシニホンシティからの引き落としがされていました。
これは口座に残高があったから差し押さえられたのでしょうか?そもそも西日本シティ銀行がゆうちょ銀行の口座から勝手に引き落としをかけるということがあるのでしょうか?西日本シティ銀行には負い目があるため、まだ確認していません。

債務名義がなければ差し押さえは出来ません想像するに提訴されたけどあなたは知らなかったか無視したそうならばその時点で時効援用で借金は払わなくてもよかった状態まあ、あなたの質問から逆追いした想像ですが。

2016/4/2 13:03:02

詳しくご回答いただきありがとうございます。もし、また引き落としされていたら時効の援用をやってみるか、銀行に相談してみたほうがいいのでしょうか?無知ですみません。>

債務名義について教えてください。
主債務者に対してのみ債務名義を取得している場合、その相続人や保証人に対して強制徴収する場合、改めて債務名義は必要なのでしょうか。
また、その根拠は何なのでしょうか。

相続人に対してであれば、承継者であるので債務名義の変更のみで済みますが、保証人に対しては、主債務者とは別人格なので、改めて債務名義をとることが必要です。
通常は、一緒に訴訟当事者にして債務名義を取得します。

2012/8/22 11:04:52

債務名義取得とは?親族がカード会社に債務がありまして、カード会社から債務名義取得のお知らせというのが来て、預貯金、家財、給与等を差し押さえる事が可能になりました。
と書いてあるのですが、これはカード会社が銀行口座を調べることができて、もしもその口座に給料などが振り込まれた場合、自動的に支払われてしまうということでしょうか??

いいえ。
「債務名義」、まさか意味わかっているのでしょうから、これの説明は省きます。
差押えの権利を得ただけで、調査権限を得たわけじゃありません。
債務名義あっても銀行が債権者に口座があるとかないとか、返答したりしません。
仮に元々知られていた場合で、債権者が「払戻請求債権」を差押えするなら、それを差押債権と明記し、銀行及び支店を第三債務者と指定した当事者目録を添付した債権差押命令申し立てをし、裁判所が命令を発布、そして命令が送達されたときにあった預金等の債権のみが差し押さえとなります。
ですから給料が振り込まれたときに送達されれば、そして預金が執行額以下ならそっくり差し押さえられますが、給料振り込み日以外に命令送達ならその時点で残っていた預金だけが差し押さえです。
給料を差し押さえするなら、勤務先が第三債務者です。
家財ですが、失礼ですがカード支払いも出来ないような人に「差押禁止動産」以外の物なんてないでしょう?虎の置物とかあるんですか?

2012/6/1 18:56:30

債権者は、債務者の財産に対する強制執行を行おうとする場合、執行力のある債務名義があれば、いつでと財産開示手続きを利用することはできるのでしょうか?

財産開示請求は、債務者の財産が、何処に何があるかわからない場合に認められるものです。
しかし、動産等の執行したが、全額回収できなかった場合などだけです。
ただ単に、債務名義があるだけでは事実上できません。

2018/1/30 16:21:59

債務整理を弁護士にしてもらいましたが支払いが出来ず、裁判をされ債務名義を取られましたが、この後はどないなりますか?家は他人名義、銀行預金は無い、会社はわからない。
こんの状況なんですが。
みなさんの意見を聞かせて下さい。

差押するにも差し押さえるものがなければ、不発に終わります。
金融業者なら回収不可能と判断すれば、損金処理して終了です。

2016/12/20 19:50:38

金融機関における回収業務について質問です。
この度、債務者の保険解約返戻金及び投資信託の解約返戻金について債権の仮差押を行いました。
今後、実際に仮差押から回収をするためには、どのような手続きが必要になるのでしょうか?!色々調べますと債務名義が必要ということは分かりましたが、本差押は必要なのでしょうか?また同仮差押した債権は供託されているのでしょうか?更に競合債権者がいた場合は按分になるとのことですが、全ての債権者の債務名義の取得が完了するまでは配当はしてもらえないのでしょうか?素人な質問が多くて恐縮ですが、よろしくお願いします。

1.本差押は必要か?→必要です。
民事執行法第143条により、債権差押は執行裁判所の差押命令により開始するとされています。
そもそも仮差押と差押は、根拠法令・目的が異なります。
仮差押→民事保全法。
(あくまで暫定的に財産を保全するための手続き。
)差押→民事執行法(債務名義の内容を現実化させるための手続き。
)2.仮差押→差押の移行手続きは?債務名義取得後、通常の差押手続きを行います。
但し、差押債権目録の下部に、「なお、本件は(本件のうち、金〇〇万円については)、〇〇地方裁判所平成30年(ヨ)第〇〇〇号債権仮差押命令申立事件からの本執行移行である。
」などの例により記載し、仮差押からの移行であることを明示します。
3.供託は、差押に加えて、差押・仮差押など2件以上あるときは、義務供託として供託しなくてはなりません。
また、それ以外の差押・仮差押でも第三債務者は権利供託することが出来ます。
しかし、生命保険解約返戻金支払請求権は、現実に解約とならない限り、金銭供託する原資がありませんし、投資信託解約金支払請求権も、現実に換価されるまでは原資がないので、少なくとも1件は差押執行・取立に伴う解約をしていることが前提です。
4.投資信託差押などは、民事執行法第150条の2:振替社債等執行にあたり、預金や生命保険などの債権差押とは別の根拠法令です。
差押の次は、第150条の7に基づき、申立により裁判所が売却命令が発令され、金銭に換価される特徴があります。
なお、一般の配当と同じです。
5.競合債権者(仮差押)が居たとしても、必ずしも債務名義が待つ必要は無いが、原則 一次配当の段階では仮差押金額に応じて、執行官保管となります。

2018/6/30 13:11:19

民事賠償の時効について教えてください例として『山形マット死事件』これは加害者7人に対し、民事訴訟で賠償が確定していたのに時効10年目が近づいたため、被害者の相続人が4人に対しては債権による差し押さえ措置をし、残りの3人は勤務先の会社がわからないため損害賠償請求権の時効の中断をするための提訴で、時効の成立を阻止した過去があります。
ここで気になったのですが、民事賠償というのは、分割払いで毎月もしくは毎年、少額でも弁済を続けていれば、弁済を定期的に行使していたとして、本当は時効は来ないはずです。
ということは山形マット死事件の加害者7人は毎月も毎年も少額の弁済も一切せず、約10年、何食わぬ顔でやりすごしていたということでしょうか?

「債務名義」を行使してない(出来なかった?)ので、改めて「消滅時効の中断」を提訴したのでしょう。

2018/1/11 08:15:00

債権に関する質問です。
A社がB社に債権を有していてB社とB社会長個人への債務名義は得ています。
B社への強制執行を猶予して欲しいとの事で、期日を設定して決済されなければ会長個人の不動産への抵当権の設定をする文書での契約とB社代表が個人保証を差し入れてきたので猶予をしましたが、一向に進展しないのでB社代表へも支払督促をしたところ異議申し立てにより通常訴訟へと移行しました。
B社代表は個人保証をした覚えは無くA社が勝手に作成したものであるとの主張をしてきました。
また会長個人の不動産への抵当権の設定も拒否されています。
個人保証書は、文面全てがパソコンにて作成され押印はあるものの印鑑証明はありません。
B社は現在も営業活動をしているのが腹立たしい限りで、返済をする意思は全くありません。
まず、代表者の個人保証は訴訟ではどのような展開になるのでしょうか。
またB社とB社会長への対抗措置としてどのような方法が考えられるでしょうか。
会長所有の不動産には既に銀行等の抵当権が設定されています。

「期日までに抵当権の設定に応じない場合は、既に取得している債務名義に基づき、主債務者及び連帯保証人の有する資産に対する執行により回収致します」と内容証明郵便で両者に通知することです。
抵当権の設定以外でも回収手段はいくらでもあります。

2015/6/19 17:41:40

ご回答ありがとうございます。
質問中の代表者との個人保証に対する訴訟はどのような展開が見込まれるのでしょうか。
債務者においては、半ば開き直りのような態度でいますので執行するならしてくださいという感じです。
費用面に関しては執行する対象にもよるのかも知れませんが、どれ位かかるのでしょうか。
その他にどのような手段をとれば良いのか教えてください。>

執行文の付与を受けてから、9年位後に、強制執行するためにその付与を受けた債務名義は使えますか?補足そうしますと、確定日から10年以内であれば、強制執行できる、ということに、法文上はなりそうですが、なんとなく、一般人の感覚からかなり乖離していますね。
確定後すぐに付与、そして9年後に、9年前に付けた執行文を基に、強制執行執行の申立をするのですから。

確定判決によって明らかになった権利は判決が確定してから10年間これを行使しないと時効により消滅します。
したがって執行文の付与を受けてから9年後位 だと判決の確定から10年を過ぎてしまっている可能性が大でそのような債務名義を基に強制執行に取り掛かっても債務者から請求異議の訴えを起こされその中で消滅時効の援用をされてしまえば強制執行を許さない旨の判決が出ます。

2014/7/2 19:39:10

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