債務名義

債務/回収JPN(株)という所からメールが来ました。内容は以下の通りで...債務名義

債務名義とみなす.みなして、どうするのでしょうか?民事執行法にて、債務名義として執行してしまう。
と言うことでしょうか?>(仮処分の執行) 第52条 仮処分の執行については、この節に定めるもののほか、仮差押えの執行又は強制執行の例による。
2 物の給付その他の作為又は不作為を命ずる仮処分の執行については、仮処分命令を債務名義とみなす。

「債務名義」=「法的な請求権(判決・調停調書・公正証書など)」仮処分には、仮差し押さえの執行または強制執行もあります。
また、物の給付その他の作為または不作為を命ずる仮処分の執行の執行については、仮処分命令を「債務名義」=「法的な請求権(判決・調停調書・公正証書など)」とみなす。
(民保52の1-2)こう書けばいいかな。
基本的に強制執行などは「債務名義」が無いと出来ません。
だから、仮処分の場合、条文上は下記になってるんじゃないですかね。
(仮処分の執行) 第52条 仮処分の執行については、この節に定めるもののほか、仮差押えの執行又は強制執行の例による。
2 物の給付その他の作為又は不作為を命ずる仮処分の執行については、仮処分命令を債務名義とみなす。

2012/12/9 14:10:17

裁判所から「執行文」 ⇒ 「債権差押命令」 ⇒ 「取下書」 が来て、サラ金業者から、「債務名義確定通知」が来ました。
今後の対応を教えて下さい。

まあ、サラ金が、暇でないことを祈るぐらいでしょうか?暇でしたら、いやがらせ的に動産執行かけてきますよ。
1円の債権でも、債務名義が成立していれば、動産執行も可能ですね。
もちろん予納金は必要です。
ですが、予納金は、予納金が債務者の負担ですので、債務を増やすことも出来ます。
まあ、執行官が受け付けてくれないので、動産執行の無限ループは無いですが、訴訟で時効延長、数年で事由の変化を根拠に動産執行、程度はありえますね。
数年ごとに執行官が踏み込み続ける事はあり得ます。
これは、私人間の恨みつらみの事件ですが。

2018/1/1 01:25:05

お返事ありがとうございました。私の所に請求してきているサラ金業者は、「サンライフ」と言って、インターネットで調べると、今現在、「金融業をしていない?」ようで、「債権回収のみされている?」のかもです。>

債務名義還付申請書を郵送で提出します。
提出時に下部の「受書」部分には記名、押印、日付の記入は必要ですか?

記名押印は必要ですが、日付は空欄のままで郵送して下さい。

2011/3/6 10:00:42

家賃未払いで 訴訟 和解成立 債務名義取得しかし和解条項が守られず、(残金の支払い)強制執行の申し立て (不動産の明け渡しの強制執行執行官が行った所転借されているようでまったく別人が住んでました契約書もあるとのこと 名前も執行官によると占有者は教えてくれないで必要があれば伝えるとの一点張りだったとのことまた、そんなことになっているとは知らないとのことでした。
(揉めているということは聞いていたようで腹立つから安く貸してやるからすきなようにしてくれといわれたと言っているとのことです)契約書もある以上このままでは強制執行できないとのことですがどうしたらよいんでしょう?

それはひどいですね。
このようなおそれがある場合、訴訟提起前に占有移転禁止の仮処分をしておくとよかったです。
例えば借主がAさんで賃料不払→解除→明渡訴訟→判決を得てもAさんにしか効力が及びません。
全く第三所のBさんがいた場合には明渡しを求めることができません。
その場合、Aさんに対し、占有移転禁止の仮処分を申し立てておき、決定がでるとそれ以後Aさんから占有を引き継いだBさんにも明け渡しを求めることができます。
あなたの場合、新たな占有者Bに対して、占有移転禁止の仮処分を行い、所有権に基づき明渡訴訟することになります。

2015/3/11 07:34:18

担保物権実行としての競売について質問1:執行力のある債務名義を有する一般債権者以外の通常の一般債権者は、担保物権実行としての競売において、換価換金代から配当を受けれるのでしょうか? 質問の理由は、よく問題や質問で担保物権実行としての競売の配当順位について見かけ、必ずといってよいほど一般債権者が交ぜられています。
また、なお残余があれば債務者に返されるとあります。
しかしながら、民事執行法第87条で規定する『配当を受けるべき者』には、配当要求できる者に含まれた『執行力のある債務名義を有する一般債権者』や『差押した一般債権者』しか掲げられていません。
ご教示お願いいたします。
○(配当等を受けるべき債権者の範囲)第八十七条 売却代金の配当等を受けるべき債権者は、次に掲げる者とする。
一 差押債権者(配当要求の終期までに強制競売又は一般の先取特権の実行としての競売の申立てをした差押債権者に限る。
)二 配当要求の終期までに配当要求をした債権者三 差押え(最初の強制競売の開始決定に係る差押えをいう。
次号において同じ。
)の登記前に登記された仮差押えの債権者四 差押えの登記前に登記(民事保全法第五十三条第二項 に規定する仮処分による仮登記を含む。
)がされた先取特権(第一号又は第二号に掲げる債権者が有する一般の先取特権を除く。
)、質権又は抵当権で売却により消滅するものを有する債権者(その抵当権に係る抵当証券の所持人を含む。

第51条 第25条の規定により強制執行を実施することができる債務名義の正本を有する債権者、強制競売の開始決定に係る差押えの登記後に登記された仮差押債権者及び第181条第1項各号に掲げる文書により一般の先取特権を有することを証明した債権者は、配当要求をすることができる。
配当要求できる債権者は1.債務名義を有する債権者2.差押登記後の仮差押債権者3.一般先取特権者に限られています。
なので、債務名義も有さず、仮差押もしていない一般債権者は、配当を受けることはできません。
その旨、別質問で回答しましたよね。

2015/4/13 09:03:58

債務名義をもつと転付命令を請求できるのですか?差押えも債務名義が必要ですよね?ご教示よろしくお願いします。

できますよ。
債権差押命令申し立てと同時か、その後です。
↓www.daishoyasan.jp/rc/garnishment_action/Chapter-0113.html

2016/6/24 16:52:28

大変迅速なご回答、誠にありがとうございます。
すごいサイトありますね。ところで、
>第三債務者がなんとなく支払いをしないでいるうちに他の債権者が同じ第三債務者に差押えをかけてきた場合、差押えが競合することになり、
とありましたが、差し押さえた後に支払いをなんとなくしないでいるということはあり得るのですか?
差押えされて放置できる(ほかの債権者が差押え競合できるということは数か月は経っているでしょう)ものなのですか?
お手数をおかけいたします。>

行政法を学んでおり、『農業共済保険料徴収事件』について質問です。
法律に「強制徴収」の定めがある場合は、「民事上の強制執行」を利用することは出来ないそうです。
①「強制徴収」と「民事上の強制執行」には、どのような違いがありますか?②また、あえて「民事上の強制執行」を希望したことには理由があると思いますが、どんな目的でそういった行動に出たのでしょうか?

①民事執行には、債務名義が必要です。
債務名義とは、強制執行を正当化する文書であり、確定給付判決・執行認諾約款付公正証書・和解調書・調停調書などがこれに該当します。
これに対して、行政上の強制徴収には、債務名義は必要ではありません。
国税、国税徴収の例による地方税、地方税の例による公債権については、督促状を発付した日から起算して10日を経過した日までに完納されない場合には、差押えが可能となります。
以下、差押え→取立て・換価→配当という手続になります。
しかも、この一連の手続に裁判所が関与することはなく、全て行政庁が手続を執行します。
民事執行の場合には、債務名義があっても、その実現に裁判所が必ず関与します。
債務名義がなければ、その取得から始めなくてはなりませんから、民事訴訟(給付訴訟)の提起→確定給付判決(裁判所の判断)の取得→裁判所への差押えの申立てという手続になります。
②前記のとおり、手続は2とおりあります。
A.行政庁による差押え→行政庁による取立て・換価→行政庁による行政庁に対する配当B.民事訴訟(給与訴訟)の提起→確定給付判決(裁判所の判断)→裁判所に対する差押えの申立てAB双方が可能な場合には、簡易迅速なAを選択すべきであって、迂遠なBを選択することは許されないというのが最高裁の判断です。
行政としては、Aを知らないはずはないのに、敢えてBを選択しています。
その理由については、推測の域を出ませんが、最初から最後まで手続を執行することは行政にとって大きな負担であり、裁判所の関与による行政の負担の軽減を図ろうとしたこと、Aによれば、行政不服申立て→抗告訴訟によって行政が攻められる立場に立つのに対して、Bによれば、民事訴訟(給付訴訟)の提起によって行政が攻める立場に立つこと、Aによれば、国家賠償請求訴訟が提起される可能性があるのに対して、Bによれば、確定給付判決という裁判所のお墨付きを取得することによって国家賠償を回避できること等が考えられます。

2016/9/3 14:01:36

債務名義を金融業者からとられている場合は いくら過払い金があっても 請求できないのでしょうか?債務名義を裁判所などでとられた場合 過払い金の請求や和解交渉はできないのでしょうか・あと 債務名義はとられておらず 債務譲渡されて 譲渡された会社が自宅にきて和解交渉させられて あとから過払いがあるとわかった場合 過払い金請求や 和解後に支払っているお金は払わないといけないのでしょうか・二つとも別の債権として回答いただけるとうれしいです補足裁判事態も記憶がなく 出頭するはずなんです もう9年前の事であいまいなのですが債務名義を取られてるのは確かです。
一括での請求しない カタカナ3文字の会社なので どうなるかわかりませんが・・・・弁護士さんもついていますが あいまいな返答しかしてくれず・困っています譲渡先のの方は和解したときの情報しかだしてもらえず 和解したのでこれ以上は提示しないといわれているそうです譲渡前の会社に請求かけてみるみたいです

元消費者金融の者です。
質問1について。
こちらは過払い請求できる可能性はゼロではないのですが、難しい交渉になるかもしれません。
と言うのも、訴訟があったわけですから、あなたは訴訟中に過払い金があるのではないか、という主張をできる権利があったのです。
それをしないと過払い金は存在しない、イコール相手の主張を認める、になるからです。
しかし、相手が過払い金を故意に隠して債務名義を取得したのは悪意によるもの、と証明できれば、無理ではないはずです。
騙した判決が法で保護されるはずもありません。
結果として裁判所まで騙したことになります。
対抗する方法としては判決の無効、または損害賠償請求になるかと思います。
ですが一度判決が出たものをひっくり返すのはかなりハードルが高いので、損害賠償請求が良い選択肢ですが、相当な知識、経験のある弁護士が必要だと思います。
質問2について。
こちらは法的に処理されていないので「過払い金が○○円あるが、○○円で和解し、残りは放棄する」といった、過払い金があることをわかっていて減額に同意する和解書を作成していない限り、取り返せます。
過払い金を隠すというのは、あなたを騙して和解するという悪意に基づく行為ですから「そもそも和解自体が無効」として、「騙されてたみたいだから和解はなかったことにして、過払い金を返してくれないと裁判起こす」といった交渉で十分そうです。
相手もバカでないなら訴訟を起こされると、過払い金とは別に騙したことが公になるので、あなたの言い分を呑む以外選択肢はないはずです。
また相手が元々の会社だろうが、譲り受けた会社だろうが、債権譲渡は相手方の都合で、あなたには関係ありません。
いずれにしても交渉に応じないなら、損害賠償請求の訴訟で比較的容易に取り返せます。
補足読みました。
申し訳ないのですが、補足の最初のあたりの意味がちょっと分かりにくいです。
もう少し詳しくご説明可能ですか?あと譲渡先が和解したときの情報しか出さない、というのは騙したことがバレますから当然です。
また、時効になっている可能性もありそうですね。
そういった債権は二束三文で売られ、回収できたらラッキーくらいの扱いになっているのが一般的です。
この場合、過去の債権情報はついてこないことが多く譲渡先もわかってないことがあるのです。
だから弁護士が譲渡前の会社に請求するのは、和解と債権譲渡の経緯を説明しろ、いい加減な譲渡は認めないぞ、という理由ではないのかな、と思いますが残念ながら弁護士の意図は判りかねます。

2012/6/27 14:06:17

債務名義の意味を具体例を挙げて分かりやすく教えて下さいm(__)m民事保全法です。
よろしくお願いします。

債務名義とは、強制執行により実現する債権の存在やその内容、債権者、債務者などが示された公の文書です。
単なる証拠ではなく、その存在が公に認められるような文書です。
これがなければ手続上強制執行することはできません。
具体例としては確定判決、仮執行宣言付判決などが挙げられます。

2015/11/28 03:08:10

債務/回収JPN(株)という所からメールが来ました。
内容は以下の通りです。
有料コンテンツ未納 料免.除手 続きを行って下さい。
24時間以上対応を放 置した場合、差押えを目的とした民事訴.訟へと発展する恐れがございます。
通告日時:2018/03/31 17:32>差押回避方法はこちら<という内容でした。
無視してもいいのでしょうか?補足有料コンテンツを使った覚えもありません。

質問を読ませて頂きましたけど メールに「. や 」が多くないですか?「. や 」があったら詐欺メールの特徴なのですが これは迷惑メールフィルターを避けるために意味不明な「. や 」を入れています>差押えを目的とした民事訴.訟へと発展する恐れがございます。
質問者さんが不安させる脅かしですね架空請求メールでは差し押さえは出来ません差し押さえをするためには債務名義が無いと差押えの申し立ては出来ませんまた債務名義とは「確定判決、和解調書、認諾調書、執行受諾」文言がある公正証書などです債務名義は裁判所(公正証書は公証人役場で)で無いと作成出来ません相手が単独で出来るものでは無いのですが差押えの申し立ても裁判所に行いますが質問者さんの名前も住所も分からなくては強制執行や訴訟 差し押さえなどの法的措置や裁判を起こすことは出来ませんそれに詐欺グループが訴訟なんか起こしたら自分たちの詐欺を公にするようなものですが詐欺グループには メールアドレスしか分からないし 脅して連絡をするよう詐欺メールを配信されますねメールアドレスだけで名前も住所特定する事は出来ません名前も住所も分からなくては強制執行などの法的措置は出来ません質問者さんが架空請求詐欺グループに連絡しなければそれ以上は何事も起きませんよ

2018/3/31 21:13:34

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