債務名義

債務者に対して、債権者が貸したお金を支払ってもらえる債務名義を持...債務名義

『債務名義⇒財産開示手続き』をすると、概算費用はいくらになりますか?知人に貸し付けた500万円の返済が滞っていて困っています。
インターネットなどで調べてみると『財産開示手続き』というワードに辿り着きました。
この制度を利用して、知人を法の場に引っ張り出し、なんとか回収への糸口を見つけられないかと思って居ます。
ただ、これをするための費用がどのくらいなものなのか?さっぱり検討が尽きません。
インターネットで調べたりしたのですが、素人ゆえ、よくわかりません。
そこで、下記の状況の場合、かかる費用は、概算でどれくらいになるか、どなたか専門的な事が分かる方、もしくは、その分野に通じている方、教えて頂けるとありがたいです。
また、下記状況において、財産開示手続き以外に、何か、有効な回収の為の手段など、ありましたら、合わせて教えて頂けると、非常に助かります。
なるべく費用を掛けない方向で、なんとか出来る方法はないものかと、いろいろ考えて居ます。
どうぞよろしくお願いします。
★現状★当方、債権者。
知人に対し、500万の貸し付けで、現在、残金、約350万円。
執行許諾文が付与付きの公正証書あり。
内容証明等、郵送するも無視される。
勤め先は不明(以前、働いていた職場を退職しているため)住所、TELは、把握出来ている。
家庭訪問をして、返済を促すも、玄関払い。
住宅ローン支払い中の不動産あり(謄本取得済み。
但し、強制執行をかけても、配当が回ってこない可能性大というところまで調べ済み)自動車を所持しているらしい(不確かな内容)補足すいません、質問について、一部、説明不足がありました。
現状についての説明の中で、以下の内容に、文章訂正します。
★現状★変更前:執行許諾文が付与付きの公正証書あり。
変更後:執行許諾文が付与付きの公正証書あり(但し、財産開示手続きの申し立てには、改めて、勝訴判決を得て債務名義をとる必要がある、と言う事は理解している ⇒ これを踏まえた上で概算費用はいくら掛かるかと言う意味で記入させて頂きました)

財産開示手続について知りたいのであれば、裁判所の執行係で説明を受けられるのが良いと思います。
ただ財産開示手続を行ったとしても、全ての資産で、「ない」と書かれて来れば、それで終わりです。
費用は裁判所へ訪ねてください。
そして相手が嘘を吐いているとするのなら、その証拠提出や証明義務は質問者さんとなり、それで過料30万円(最高額)は国庫へ入ります。
質問者さんの債権の一部とはなりません。
そして民事裁判に関しても、知った時から3年以内に訴訟を起こしてください。
公正証書は当人間のみで有効(期限なし)であっても、裁判所に提訴した場合、上記時効が成立していて、強制執行どころか、提訴すら出来ない場合もあり得ます。
公正証書を作成しておれば大丈夫というのは一概には言えません。

2015/2/13 14:58:49

民事執行法の問題です文章中の数字に単語を埋めていただきたいです。
・判決手続で紛争が解決された場合に必ず強制執行ができるわけでもない。
強制執行ができるのは、執行力のある判決である、(①)に表示された給付請求権に限られている。
・執行当事者は、執行を申し立てる側を(②)、受ける側を(③)という。
・執行手続を担当する国家機関は、執行裁判所と(④)である。
・債務名義の種類のなかで代表的なものを挙げるとすれば、(⑤)と(⑥)がある。
・執行文には、通常の執行文のほか、(⑦)と(⑧)があり、後者は相続や債権譲渡があった場合に付与される。
・登記薄上は所有者になっているので、その不動産を差し押さえて強制執行に至ったが、本当の所有者は別にいた。
このような場合、本当の所有者は(⑨)を提起して強制執行の不許を求めることができる。
お願い致します。

① 債務名義② 執行債権者③ 執行債務者④ 執行官⑤ 確定判決⑥ 強制執行認諾文言付き公正証書というか、ここは確定判決以外なら何でもいい。
⑦ 条件成就執行文⑧ 承継執行文⑨ 第三者異議の訴え

2017/1/9 16:14:33

【民法】不動産競売手続において執行力のある債務名義の正本を有する債権者がする配当要求は、差押え(147条2号)に準ずるものとして、配当要求に係る債権につき消滅時効を中断する効力を生ずる。
最判平成11年4月17日これは、「類推適用」できるといっているのですか?準用ですか?直接適用ですか?ご教示よろしくお願いします。

執行力のある債務名義の正本を有する債権者がする配当要求は、「差押え」という文言(民法147条2号)の射程距離を超過していますので、「類推適用」となります。
民法147条に「執行力のある債務名義の正本を有する債権者がする配当要求については、前項第2号を準用する。
」という2項を新設すれば、「準用」となりますが、そのような規定は新設されていませんから、「準用」ではありません。
類推適用→明文規定なし準用→明文規定(省エネ規定)ありというのが基本となります。
なお、最判平成11年4月【27】日です。

2017/9/7 08:44:04

民事執行法において、債務名義を有する債権者であれば、差し押さえされた財産に対して、配当要求をすることで配当を受けられるそうですが、これについて、債務名義を持っている人に対しては差し押さえの効力は無力であるという理解で良いのでしょうか?

いいえ、執行債権者も配当が受けられますから、無力にはなりません。

2014/11/22 01:17:45

平成17年(何月かは覚えていません)に武富士に債務名義を取られました。
しかしその後音沙汰なく、私自身すっかり忘れていたのですが、一昨年くらいから日本保証から督促状が頻繁に届くようになりました。
どうやら日本保証が武富士の債権を継承したようです。
そこで質問なのですが、債務名義を取られた債権の時効は10年ですが、それは債権が譲渡されても同様に今年が時効となるのでしょうか。
それとも、譲渡された段階で債務名義は無効となり、5年前に消滅時効は成立していないでしょうか。
ちなみに債権譲渡通知は来ていません。
債権関係に詳しい方、どうかご回答宜しくお願い致します。
回答になっていないただの文句はご遠慮願います。

時効になります。
ただ時効は期間経過で当然に時効になるわけではありません。
援用しないといけません。
司法書士又は弁護士に相談されることをお勧めします。

2015/1/14 14:44:21

ご回答ありがとうございます。
時効になる、というのは今年時効になる、という事でよろしいのでしょうか。>

弁護士の方に質問です。
債務名義があれば弁護士照会制度を使い役所に債務者の勤務先を問い合わせて勤務先を知る事は出来るのでしょうか?回答宜しくお願い致します。

>>債務名義があれば弁護士照会制度を使い役所に債務者の勤務先を問い合わせて勤務先を知る事は出来るのでしょうか?住民票や戸籍類なら債権者としての立場を理由に取れます。
しかし、役所が住民税方面で管理している現在から過去の勤務先の履歴類を記録した台帳については、これは本人以外は閲覧できませんから役所が握っている勤務先等の情報は取れません。
税務関係課と同様に法に準じた取り扱いとされてます。
因に、本人の場合、納税課等に職歴台帳のようなものの閲覧申請をすれば、紙ベースで過去の職歴が解るような台帳をすぐに閲覧する事ができます。
但し、これは納税者本人の勤務先である会社がしっかりと普通に源泉徴収をしてその旨税務署へ届けているようなまともな会社の場合に限り、税務署経由で役所へ法人からの申告や決算を通じて住民税算定の為にこのような情報が送られる事から把握していると言う形になります。

2016/12/17 15:18:01

回答有難う御座います。大変、勉強になりました。>

久しぶりに、CICとJICCの情報を開示してみました。
債務名義を7年前に取られた消費者金融のデータには……私の名前、生年月日、運転免許証番号、残高、それ以外は空欄でした!CICだと、〈入金状況〉とかもありますけど、そこも全くの空欄でした。
もう、債権者にとっては、捨ててる債権なんですかね?(笑)

信用情報機関からは消えます。
各金融機関が信用情報機関から得た情報は消えない可能性があります。

2017/8/19 17:34:45

裁判所へ債務名義の再発行をする申請書の書き方を教えて下さい。

債務名義とは具体的には判決でしょうか。
判決であれば、「判決正本交付申請書」という書式で申請することができます(下記の大阪地裁の例を対応する裁判所名に変えて使ってください)。
www.courts.go.jp/osaka/vcms_lf/22seihonkouhu_sinsei.pdf

2015/4/29 12:50:32

下記の④現所有者Cに対して債務名義を持っており、④の現所有者Cに対する債務名義で強制競売を申し立てた場合、買受人は⑤と⑥の処分禁止の仮処分に対抗できるのでしょうか???登記日付順、正確に記載します。
① 所有者 A② 銀行1番抵当権 債務者は所有者A③ 前所有者B④ 現所有者C⑤ 処分禁止の仮処分A社 前々所有者Aの債権者⑥ 処分禁止の仮処分B社 前々所有者Aの債権者

なんで、買受人が登場するのか?通常は、5,6番の仮処分に関する、本裁判が確定するまでは、競売手続きは停止です。

2014/11/10 13:12:56

債務者に対して、債権者が貸したお金を支払ってもらえる債務名義を持っている時に、数万円の債務名義ですし、普通に債務者の預金債権もあるので、それを差し押さえてもいいが、ちょっとした嫌がらせで、あえて債務者の保有している車を差し押さえて売り飛ばして、債権を回収してやろう、と思った場合‥手間はかかりますが、やろうと思えばできますか?執行費用も一応請求はできますし別に債務名義が少額だからといって、できないわけでもないですよね?差押えするものの順番も決まっているわけでもないですし‥どうなのでしょう?補足車なら嫌がらせで、できるかもしれないが、家の場合とかはさすがに‥やろうと思えば出来るかもしれないが、手間がかかりそうですねーそれに債務者が自主的に返してくるかもねー、なんとかして

民事執行法の規定を無視して「できる」という回答が並んでいますが、債権額と執行費用との合計額を超えて、動産を差し押さえることはできません(民事執行法128条1項)。
数万円の債権のために数十万円、数百万円の自動車を差し押さえることは、この「超過差押えの禁止」に抵触して違法となります。
預金債権の差押えで、満足を得ることができる場合には、預金債権を差し押さえるべきです。
不動産の場合には、超過差押えの禁止はありません。
但し、複数の不動産を競売に付した場合で、一つの不動産で債権及び執行費用が回収できるときは、他の不動産の売却許可決定を保留すべきものとされています(民事執行法73条1項)。

2015/7/12 18:28:36

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