債務名義

ブルーさんにリクエストします。 相手に裁判で債務名義を獲得された場...債務名義

普通債務名義を得たら、被告の口座を探して差押えをしますよね?しかし差押えって、被告の口座に金入ってなかったらできませんよね?口座が分からない、分かっていても金が入っていない場合‥執行官つれて(執行官単独でやるのか?原告もついていくのか?)被告の家にずかずか上がり込んで差押えできる物を探す事って出来るんですか?日用品は無理っぽいですけれども、家にある車や貴重品を差し押さえたり‥あと被告に家と土地があるのならそれを差し押さえたり‥数万円の債権の債務名義でも、こういうことできるんでしょうか?‥また数万円の債権の債務名義でも、差押えできる物が見つからなければ、被告の家とか土地とか差し押さえて売るってことできるのでしょうか?

順番が逆なんでしょう。
不動産のような価値のある物があるんならそっちから先に差押えるでしょうに。
そういうものがないときに狙うのが預金債権。
ただ、先に払い戻されてると空振りに終わります。
それすらないときにしょうがなくやるのが動産執行。
でもダイヤ持ってるとかがわかってればこっちから先に、というのはあり得ます。

2015/3/30 10:09:12

数万円の債務名義でも、相手が動産とか持ってなかったら、不動産に強制執行できますよね?
数万の債権の債務名義持ってて、例え被告が動産とかもってても、いきなり不動産売りとばすことってできるの?
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債務名義や差し押さえについて質問です。
素人なのでお手柔らかにお願いします。


債務名義を取得すれば役所で債務者の住民票を取ることは可能でしょうか?また、債務者の現在住んでいるアパートを提供した不動産屋をわかっているのですが、債務名義を取得したことでアパート契約時の債務者の個人情報(例えば実家の住所など)を教えてくれたりなどはないでしょうか?強制執行で口座差し押さえをして空振りし、再度、別口座にて差し押さえをしたい場合にはどういう手続きをすればいいでしょうか?もう一度、債務名義を取得するところから始めなくてはいけないのでしょうか?もしくは最初よりは少し工程を省略できるのでしょうか?

民事執行規則133条2項 差押えをするにあたっては、差し押さえるべき債権を特定するに足りる事項を記載しなければならないとされています。
口座番号の特定や預金の種類の特定までは不要とされてきましたが、どの支店の口座を差し押さえるのかは特定しなければならないとされてきていました。
東京地裁民事21部(執行センター)のホームページ上に掲載されている預金債権の差押えの書式でも、支店まで特定することが求められています。
銀行の支店を特定しない差押え(言い換えれば支店に順位をつけて、上位の支店の預金から満額に満つるまで差し押さえを認める差押え)が認められた例も現れてきています(大阪高裁平成19年9月19日決定、東京高裁平成18年6月19日決定、東京高裁平成17年10月5日決定等)。
従来からの支店を特定する方法しか認められないとしても、複数の支店の口座を差し押さえることは可能です。
ただし、この場合には同じ銀行に対する債権でも、支店ごとに別の債権として扱われてしまい、さらに、債権を差し押さえる場合には、超過差押えが禁止されている(民事執行法146条2項)ことから、請求できる債権を各支店ごとにそれぞれ分割して差し押さえなければならなくなってしまいます。
例をあげると、50万円の請求権がある場合に、甲銀行のA支店、B支店、C支店にそれぞれ差押えをする場合、A支店=20万円、B支店=20万円、C支店=10万円といった形で、分割して差し押さえる必要が出てきます。
この場合、仮にA支店に50万円があり、B支店、C支店に預金がなかった場合、A支店にある20万円しか支払いを受けることはできません(改めてA支店を差し押さえることは可能ですが、タイムラグが発生し、その間に引き出されてしまうリスクは高くなります)。
) 先ほど述べた、支店を特定しない方法での差押えが認められれば、A支店、B支店、C支店の順で50万円に至るまで差し押さえるという形で差し押さえることによって、満額を回収することができます。
(上記、他ホームページ抜粋)債務名義あれば住民票を取ることが出来ます。
預金調査する情報センターがありますが、1口座3万~5万です。
債権額に応じて、必要性を判断し貴方次第です。
銀行口座残高調査 内容と見積価格(消費税込み) 氏名+住所+生年月日から口座番号と残高(1口座あたり)※法人の場合は、会社名+所在地+代表者名が必要 ¥42000 氏名+口座番号から残高※相手の口座番号がお分かりで、残高だけを割り出す場合 ¥30000 氏名+口座情報から1ヶ月明細 お問合せ 氏名+住所+生年月日+電話番号から郵便局口座番号の割り出し ¥78000 氏名+住所から破産者情報 ¥15000 未回収の部分は、再度債務名義を取得する必要がありませんが、手続きは再度手順を踏みます。
1回で多くの債権を回収しないと隠されてしまうリスクがありますから、1回目が肝心かと?郵貯について後記を抜粋します。
郵貯銀行の郵便貯金が預金よりも差押えしやすいかというと、どこに口座を持っているか分からない場合でも、たいていの人は、郵便貯金を持っているからです。
つまり、一か八か差押えをかけたら、差し押さえが成功しやすいということです。
さらに、普通の銀行であれば、支店があちこちにありますが、郵貯銀行はだいたい地方ごとにひとつずつしか貯金事務センターはありません。
つまり、相手の住所地を管轄する貯金事務センターに強制執行をかけたらたいていは出てくるというわけです。
口座の差し押さえは、めぼしいとこから差し押さえて行く他なく、郵貯に視点を置き、予備的に他銀行を挙げ山勘で、100万の債権額であれば、郵貯50、他銀行30、他銀行20あたりで?100万に満までという差し押さえが認められる余地が有りますから主張してみてはどうですか?相手の実家の情報、戸籍謄本、除斥謄本等は債権回収の為に必要性が認められれば、取ることが可能です。
相続が開始されていて相続財産を差し押さえるというのであれば可能です。
抜粋ばかりで申し訳ありせんが、参考までに!

2012/3/2 13:37:37

債務名義 とられている 場合 問題点>年金暮らし65才程度 お金はありません 土地も財産もありません。
アルバイト(していない 今後も働く必要も 可能性もなし)債務名義が 200万くらいとられたままだとしたら不動産を購入する以外でなにかデメリットってありますでしょうかね?車ならば ローンを組んだらば、基本的にはローン屋の所有権ついていて 払い終わるまで差し押さえできませんよね?100万円位の中古車なら ローン払い終わるころにはゴミです・・。
(勿論働いていないのでローン組めませんが)※ 自分の想定外の何かがないか?という意図の質問です勉強中の身です どうか一緒に考えてくださればと思います

そもそも債務名義を得た債権者が、債務者が取得した財産を特定するのは困難

2015/5/18 19:12:45

それはそうなんですよね。そして財産はなにもないんです
何も問題がない気もしませんか?>

貸金業者が、債務名義を取って、さらに10年。
時効の延長の申請手続きをするのは、その裁判を行った裁判所でしか、出来ないのでしょうか?最近、いろいろ貸金業者も統廃合等されたり、債権がサービサーに売られたりしてますんで。
日本のどこの裁判所でも、可能なんでしょうか?

他の方も回答していますが、時効の延長の申請手続なんてものはなく、判決により、当然に時効が10年延びます(民法174条の2)。
また、「原告として支払督促を提起し訴訟をした裁判所にて債権者変更の申請をします。
」という回答もありますが、訴訟の前段階として支払督促を申し立てる必要もないですし、債権者変更の申請という手続もないので、この回答もおかしいです。
貸金業者の統廃合や債権譲渡により、債権者が変更された場合、判決書に記載されている債権者と、強制執行しようとする債権者(債権の譲受人)とで名前が異なることになります。
そこで、債権の譲受人は、債務者に強制執行する場合、承継執行文の付与という手続を経る必要があります。
改めて訴訟を提起する必要はありません。
【参考】・民法(判決で確定した権利の消滅時効) 第百七十四条の二 確定判決によって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。
裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても、同様とする。
・民事執行法第二十七条2 債務名義に表示された当事者以外の者を債権者又は債務者とする執行文は、その者に対し、又はその者のために強制執行をすることができることが裁判所書記官若しくは公証人に明白であるとき、又は債権者がそのことを証する文書を提出したときに限り、付与することができる。

2017/8/30 12:49:08

書き方に不備があったかもしれません。
債務名義を取られると、時効が10年になりますよね。
(例えば、平成元年8月に取られたら、平成11年の8月まで)
そして、平成11年の7月になりました。
貸金業者は、「さ~て、時効の延長の手続きするか」と、思いますよね。
その手続きは、債務名義を取った裁判所でしか、出来ないんでしょうか?
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なぜ公正証書では、非金銭債権については債務名義とならないのでしょうか?まだよくわかっていませんが、授業で非金銭債権は即決和解によると聞きました。
なぜこのような仕組みになっているのでしょうか

民亊執行法22条で債務名義を定めています。
五 金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの(以下「執行証書」という。
)公正証書は公証人が作成するものであり、裁判所の関与を経ずに債務名義となりうる唯一のものです。
代替物の給付であれば、万一その成立に瑕疵があったとしても損害賠償で瑕疵の治癒が可能だから、代替物の給付に限られている、おいうことでしょう。
むしろ、裁判所の実態的判断抜きに債務名義になり得ることの方が例外的と考えるべきでしょうね。

2014/7/22 15:29:26

根抵当権付きの債務があります。
債権名義は父親ですが、実際は私本人の浪費などによるものです。
返済期間は25年で19年経過しましたが、五年前から浪費と親の介護が原因で借金を繰り返し多重債務に陥りました。
いろいろ調べた結果、自己破産しかないと思いますが、父親名義の借入先から融資を受ける事は可能でしょうか?若しくは期間延長は可能でしょうか?私本人は46才の中小企業の管理職です。
父親名義の債務残高600万、私個人の債務残高700万 根抵当権設定額2000万です。
よろしくお願いいたします。

根抵当権ってことは、お父さんは自営ですか?お父さん名義の残600万は、元々2000万だったのかな。
一つ気になるのは、お父さんが介護状態ということ。
本人が収入あって、健常者ならば、借入は出来そう。
もし、寝たきりなどであれば、金融機関に相談すれば期間延長もありえるかな。
ただ、延滞などの状況によっては土地を処分されるでしょう。
お父さんの借金と切り離して考えますが、あなたの借金は個人再生はいかがですか?サラリーマンだし。
お父さんの借金は、土地の評価額にもよりますが、競売になる前に任意売却を考えては?その方が高く売れるケースも多いし。
そして余りは、個人再生後のあなたの借金に充当したらどうかな。

2018/1/9 23:44:45

ご返答ありがとうございます。捕捉ですが、根抵当権付債務は2000万強でした。また、父親も会社員であり、債務は私の不始末で作った債務でありました。
父親は高齢ですが、介護状態ではありません。母親を老人ホームに入れている為、介護費用が発生しております。
個人再生については検討しましたが、私本人も共有名義となっている自宅を担保にしている為、結果的に自宅は競売対象となると考えています。
今後、銀行に出向き相談してみようとおもいます。
希望としては、私の債務を借り換えして期間を6、7年延長、若しくは、借り換えが無理なら期間延長を以来して、私の債務は任意整理する。どちらかが可能なら貧しくとも父親の家を処分せずに生活出来るのではと考えました。多重債務者の甘い考えでしょうか>

金を貸した相手との債務名義があれば、相手が返済をしなくなった場合に仮差し押さえをすることはできますか。
またその後強制執行をすることができますか。

債権者は確定判決、仮執行宣言付判決、仮執行宣言付支払督促和解調書、調停調書など、債務名義を強制執行をするためには得なければなりません。
また債権者が債務名義を有するなら、強制執行をすることで債権の回収が可能であるから、仮差押をする必要性はないとされ、仮差押申立を権利保護の必要性を欠くとしてその申立を却下した事例すらあり、仮差押申立が許容されるかどうか争いになった事もあります。
仮差押申立認められるには裁判所が認めるだけの特段の事情、例えば強制執行までの間に財産を隠匿又は処分するなどして強制執行が不能又は困難となるおそれがあるなどが必要。

2017/1/5 15:44:23

借金の債務名義の時効についてお詳しい方、ご教授願います。
平成16年2月に特定調停により債務名義が確定しました。
その後、半年間ほど返済をしておりましたが資金繰りがくるしくそのまま返済をせず今日に至ります。
この場合、時効の援用を行使するには、判決確定後10年なのか最終返済日から10年なのかどちらになるのでしょうか?あと債権譲渡され期限の利益の喪失が譲渡日になっているのですが債権譲渡されると期限の利益の喪失日が新たに譲渡日になるのでしょうか?お詳しい方、どうか法律無知な当方にご教授ください。
補足債権譲渡の通知が債権者より郵送されて来たのですが期限の利益の喪失日が譲渡日になっており当方の最終支払日より5年以上経過した日付でした

時効期間が10年になるので、一部弁済により時効は中断しますから、最終返済日の翌日から時効が進行します。
期限の利益については質問の意味がよくわかりませんが、債権譲渡により期限の利益が喪失したのではなく期限の利益喪失日に債権譲渡をしたのでしょう。

2014/10/24 11:56:10

債権譲渡の通知の日時が先方の期限の喪失日になっており当方の支払いが出来なくなった日より後になるんです
例えば先方の通知書ではH23年5月で当方の支払い最終日はH16年11月です。この場合、どちらが喪失日なのでしょうか>

顧客が長期に渡り商品代金の支払いに応じないため、訴訟にて債務名義を取得しました。
相手方の不動産には抵当権が設定されておりますので、当方としては給与を差し押さえする以外には手段が無い状況なので、早速手続きに入ろうと思っておりますが、弁護士に依頼すると費用が高くなるので、自分で裁判所に申し立てしたく考えております。
つきましては、具体的にどのような手続きで給与を差し押さえすればよろしいでしょうか?ご存知の方、どうかご教示お願い申し上げます。

まず、勤め先の会社名を突き止めます。
裁判をした裁判所に行き、債務名義のある判決について、確定証明と送達証明をもらいます。
裁判所に債権差押申立をします。

2016/5/30 13:56:56

勤務先は判明しておりますので、確定証明申請と送達証明申請をまず行いたく存じます。>

ブルーさんにリクエストします。
相手に裁判で債務名義を獲得された場合についてお伺いします。
敗訴した事実が社会的に不利にならないんですか?官報に載るとか。
よく知りませんが帰化や自己破産は掲載されますよね。
補足信用情報機関には強制執行にまで至った事実が載りますか。
仮に載るとして、それも七年で削除されるんですか。

債務名義は債権者からすると時効をリセットする行為に過ぎません。
社会的には勤務先に第三債務者として給与の25%の支払いを求めることができますが、それをやるとほぼ間違いなく辞められてしまい回収不能となります。
何より会社に居づらくなるでしょ?そうすると恨みが残り、絶対に払ってもらえません。
信用情報機関には強制執行の事実は載りません。
未払いの事実が記載されるだけです。
7年間、保存の義務が法律上、定められているに過ぎません。
余談ですが、20歳の時に多額の借金を踏み倒した知人が、最近、自動車をローンで買いました(笑)。

2015/9/3 08:44:35

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