保証債務

債務者の入居しているビルの家賃を差押えできますか?保証債務

父が連帯保証人になっているようです。
銀行より返済についての内容証明がきました。
契約は20年ほど前のもので親戚の叔父が債務者らしいです。
金額は元金800万(残金)その他利息が2500万ほどになっているといいます。
10年前くらいから返済が滞っていたようです。
詳しくはわかりません。
突然のことで混乱していますがどう対応していけばよろしいのでしょうか。

質問者様の他回答にあるように契約内容、返済履歴、連帯保証人への通知の有無などから金融機関側と交渉するのがよいでしょう。
20年前の約定のようですが10年前から返済が滞っていて連帯保証人へ通知なしはまともな銀行として考えるとありえません。
そのようなことをもし本当にしているのだとすれば返済履歴を確認すれば消滅時効逃れのような入金(入出金の伝票なども出来る限り確認されたほうがよいです)もあるのかもしれません。
そのあたりを材料に元金は保証人に資産がある場合は切れないですが約定利息の利息減額と延損金は全額カットそこまではいけると思います。
あわよくば元金と約定利息の中から迷惑料として1%(計算の方法で金額は大きく変わりますが)程度で決着をつけるように交渉なされてはいかがでしょうか。
因みにですがこの債権は既に損金で落とされています。
金融機関側は元金回収できれば万々歳の案件ですね。
また担保は引き上げているのか、主債務者がわの資産状況なども同時に調べて求償できるように準備を怠りなくしたほうがよいです。
また連帯保証人をおろす契約変更ですが交渉によってありえます。
金融機関側の債権回収に協力的であり、つまり主債務者との関係の中で回収に有力な情報などをお持ちでしたら金額はなんとも言えませんが保証債務の解除は可能です。
個人的なニュアンスですが本件での連帯保証債務の解除としては元金の全額充当あたりだと思われます。
まあそこまでへりくだっても金融機関があくまで全額回収というならば質問者様ご家族にとっては酷かもしれませんがいっそ係争してしまったほうがよいかもしれません。
法廷でいきさつなどぶちまけるならば最近の裁判の傾向としては元金程度で和解仲介してくるとも思われます。
弁護士費用はかかりますがいずれにしても金利か弁護士費用は逃れられないかもしれません。
ご検討お祈りいたします。
*回答者の中に自分の無知を棚に上げて困っておられる質問者様を中傷されるような文面がありますがその手の人間はここに来なくてもよいです。
自分のバカを晒す癖でもあるんですかね。

2018/5/4 15:00:45

ご回答ありがとうございます。
ご親身な内容に感謝いたします。父は若い時分より人がよく借金を受けたり名義を貸すなどしていたのです。この借金も親戚の叔父に頼まれ恐らくですが気安く保証人になったのでしょう。痴呆があるとはいえ保証人の事実も全く覚えてないようでした。ご教示いただいた内容で至急検討し金融機関と交渉したいと思います。>

連帯保証人又は保証人が複数(3人)いる場合の内部求償について ※主たる債権債務関係は900万円で、特約なく負担割合は300万円ずつとします 質問1:一人の連帯保証人又は保証人が600万円を履行したとします その場合に当該履行をした連帯保証人又は保証人は、他の二名の者へ内部求償をそれぞれ150万円できる立替代金債権債務関係を構成しますが、それは代位弁済代位を構成しますか? ※主たる債務者に対しての全額求償第一主義による立替代金債権債務関係は、法定代位弁済代位を構成するのはわかるのですが、内部求償第2主義のものがどうなのかご教示お願い致します

連帯保証人であれば900万円の連帯保証債務を負っているので600万円を弁済する正当な利益があり、弁済すれば発生する債務者に対する求償権600万円、連帯保証人に対する求償権300万円(150万円ずつ)について債権者に代位します。
(500条)保証人の場合は分別の利益があり300万円の保証債務しか負っていないので、600万円を弁済する正当な利益があるとはいえず、債権者の承諾があるなら超過する300万円を含めた求償権についても債権者に代位します、(499条)

2014/10/2 21:52:54

連帯保証人が複数人いる場合(3人)の代位弁済代位について ※主たる債権債務関係が900万円のとき 負担割合は特約なく300万円ずつ 質問1:連帯保証人の一人が600万円を履行して主たる債務者に対してなせる全額求償第一主義による立替代金債権債務関係は、法定代位弁済代位(民法500条)を構成しますか? 質問2:連帯保証人の一人が600万円を履行して、他の保証人二人に対しそれぞれ150万円ずつなせる内部求償第二主義による立替代金債権債務関係は、法定代位弁済代位(民法500条)を構成せず、主たる債務者の同意と主たる債権者の代位同意をともに得た場合に限り代位弁済代位を構成する(民法第499条)ということでしょうか? ※以前のご回答で内部求償第二主義には代位弁済を構成しえないとご回答いただいたことがあるので確認させてください補足先般、民法第500条の適用になる弁済の利益を有する者とは「物上保証人、連帯保証人、保証人」というご回答に際して(本日のご回答では保証人が抜けているので他で質問しました)のと内部求償第二主義の求償には、民法第499条任意代位弁済代位も、もちろん民法第500条法定代位弁済代位も、連帯保証人や保証人であれ内部求償第二主義には適用不可とのことでしたがいかがですしょうか?

話は簡単です。
弁済した保証人がどれだけの債務を負っていたかによります。
(1)連帯保証人は分別の利益がないので、債権者に対して900万円の保証債務を負っており、弁済することに正当の利益を有しているので、債権者の承諾を得ることなく当然に債権者に代位します。
(500条)(2)債権者に代位するという事は、債権者が持っている請求権や担保権を行使できるという事ですから、連帯保証人に対して請求することは可能です。
(1)と同様の理由で法定代位です。
(500条)

2014/10/3 07:21:22

連帯保証の催告の抗弁権について、質問です。
当該権利は、連帯保証人にはありません。
ということは、債権者は、債務者が延滞していなくても、連帯保証人に支払いを求めることができますか。
補足質問の内容を変更します。
債務の履行期に債務者より先に、連帯保証人に履行を請求できますか。

「債務者がどういう状況にあっても連帯保証人に請求できる」というのが催告の抗弁権を持たないことの意味です。
でも、「延滞していなくても」と言うことはあり得ませんよね?弁済期が到来していなければ、主たる債務者に対しても請求は出来ませんから。
弁済期が到来したら、主たる債務者が弁済するのが(本来は)当然なのですから、いきなり弁済期の早朝に連帯保証人に請求を行いますかね?私は「催告の抗弁権」という視点からはそれは可能だと考えます。
しかし、主たる債務者が弁済するのを待たずに(つまり延滞するかどうかも判明しないうちに)、弁済期日の(例えば)早朝に連帯保証人に請求する行為が正当化できるとは考えません。
他の回答にある民法第448条です。
「保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは、これを主たる債務の限度に減縮する」つまり「同等」なのであり、弁済期日を主たる債務者より早めることは不当と言うのがこの方のご指摘です。
「弁済期日」を、常識的に「その日の何時までか」というのには様々な意見があるでしょうが、主たる債務者の弁済意思を確認できる以前(例えば早朝)に連帯保証人に請求できるか?非常識ですが、法的にどうなんだろう?

2017/2/28 16:11:55

連帯保証の債務について連帯保証人宛に主債務者の遅延返済元利金の督促が来たのですが、利率が14%になっていました。
当初借入時は3%だったのに遅れるとそれほどあがるものなのですか?しかも初回延滞時から半年ほどしてから督促状が着たので、その間に経過した利息も14%になっています。
連帯保証人が返済するとしても、知らせてもらうまでにかかった利息が14%になっていることに対しては正当なことなのでしょうか?ちなみに債権者は農協ですが・・・。

お手元に連帯保証契約書はありませんかね。
利率ではなく損害賠償のための遅延利息なのでごく普通の契約条項だと思われますが、もし連帯保証契約書と不一致があるようなら抗弁できます。
ご確認ください。

2012/11/28 15:07:06

法律の質問です。
保証債務は主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償、その他その債務に従たるすべてのものを含む上記文面の意味がわからず困っています。
例を上げて分かり易くご教示よろしくおねがいします。

保証債務の付従性により、債権者と主たる債務者との間に生じた事由は、両者間の新たな契約によって主たる債務の内容が拡張ないし加重された場合を除き(利息の増額、弁済期の短縮等)、ことごとく保証人にも及びます。

2013/8/4 18:45:40

連帯保証人又は保証人が複数(3人)いる場合の一定額を履行した場合におけるその後の「債務額」と「負担割合」について ※主たる債権債務関係は900万円で、特約なく負担割合は300万円ずつとします 質問1:一人の保証人が200万円を履行したとします その場合に当該履行をした保証人の、「債務額」と「負担割合」、その他の保証人の「債務額」と「負担割合」はそれぞれいくらになりますか? 質問2:一人の連帯保証人が200万円を履行したとします その場合に当該履行をした連帯保証人の「債務額」と「負担割合」、その他の連帯保証人の「債務額」と「負担割合」はそれぞれいくらになりますか?補足以前他の方にご教示いただきましたが「連帯保証人の場合でも、自己の負担額を越えて弁済してはいないので、まだ他の連帯保証人に弁償を求める事は適わない。
」のではないでしょうか?食い違っています。

1.保証人は特約なければ分別の利益がありますので、保証債務は300万円しかありません。
この場合、たとえばAが200万円支払えば、自分の保証債務と主債務が減るだけで、他の保証人に関係はありません。
Aの債務額は100万円に減り、BCの債務は300万円のままです。
負担部分という考え方はありません。
2.連帯保証人は主たる債務者と連帯しているので、連帯保証債務は900万円です。
内部的な負担部分はABC300万円ずつです。
ここで、たとえばAが200万円払えば、主債務と連帯保証債務が700万円になります。
Aの債務額は700万円、負担部分100万円。
BCの債務額は700万円、負担部分は300万円のままです。
Aの支払いは自分の負担部分300万円を超えていないので、BCに求償することはできません。
もちろん、主たる債務者に求償することはできます。

2015/2/7 08:20:22

根拠は

第465条  第442条から第444条までの規定は、数人の保証人がある場合において、そのうちの一人の保証人が、主たる債務が不可分であるため又は各保証人が全額を弁済すべき旨の特約があるため、「その全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したとき」について準用する。 >

連帯債務(連帯保証、保証)の「負担割合」について教えてください ※同じ「負担部分(負担割合)」というワードでも取扱いが違うように思い一元的にまとめて質問致します ご教示お願い致します ①主たる債権債務関係は900万円。
連帯債務者が3人。
特約なく平等に300万円ずつの「負担割合」。
連帯債務者の一人が600万円を履行したとします その場合、他の連帯債務者2人へは200万円ずつ求償できるのでしょうか それとも150万円ずつ求償できるのでしょうか? ②本来は負担割合がない連帯保証、保証について 連帯保証人又は保証人が履行し主たる債務者へ当然に履行額全額を求償できる(法定代位弁済代位を構成)ものの、「例外的に特約で、万が一の負担割合が連帯保証人又は保証人3名の間にて平等に300万円ずつと定められた」とします。
連帯保証人又は保証人の一人が600万円を履行した場合、他の連帯保証人又は保証人2人へは200万円ずつ求償できるのでしょうか それとも150万円ずつ求償できるのでしょうか? ※上記①によれば200万円ずつと思えますが150万円なのでしょうか?補足ご回答者様 前回私が「他の2名連帯債務者へ150万円ずつ求償可と思うのですが」と二度連帯債務の同額履行事例にて質問致したのですが、考え方を改めなさいとご教示くださった(200万円ずつの求償ですとのご回答二度)でした。
一番上へ保存致したのですが、前回一元的質問で物凄い分かりやすくご回答いただいた件です 恐らくどちらかに誤謬があると思います 保証又は連帯保証の②のも含めて再確認させてください。

① 150万円です。
先ほどそう回答したはずです。
② 別に、例外的な特約ではありません。
普通のことです。
繰り返しになりますが、「自分の負担部分を超えて払った額=300万円」を求償できるにすぎません。
したがって150万円ずつです。
[補足へのご回答]保証に関する求償権の話をしているのではなかったのですか。
急に話を変えないでください。
①は連帯債務者の求償権なので、600万円支払った債務者は他の連帯債務者に200万円ずつ求償できます。

2014/5/31 19:51:31

行政書士試験 平成22年過去問 民法:保証債務について。
平22-31保証に関する1~5の「相談」のうち、民法の規定および判例に照らし、「可能です」と回答しうるものはどれか。
肢1.私は、AがBとの間に締結した土地の売買契約につき、売主であるAの土地引渡等の債務につき保証人となりましたが、このたびBがAの債務不履行を理由として売買契約を解除しました。
Bは、私に対して、Aが受領した代金の返還について保証債務を履行せよと主張しています。
私が保証債務の履行を拒むことは可能でしょうか。
===================================この場合の『私』は連帯保証人ではなくただの保証人なので催告の抗弁権がある為保証債務の履行を拒む事は可能だと思ったのですが答は「可能ではない」(拒めない)とのことでした。
解説を読んで、『原状回復義務があるから保証の責任を負う』という理由自体には納得したのですが『原状回復義務があるから保証の責任を取って欲しい』という請求に対して、催告の抗弁権を使って拒む事はできないのか?という疑問が払拭できません。
どなたかできるだけわかりやすく解説していただけませんでしょうか。

催告の抗弁というのは、保証人にいきなり請求してきた債権者に対して、「先に主債務者に催告しろ」と言って、一度は支払いを拒める権利。
その後、主債務者に催告をしたものの主債務者が支払わなければ、また再び保証人に請求が来る。
そして、一度催告の抗弁を主張した保証人は、二度目の催告の抗弁は主張できず、支払いに応じざるを得なくなる。
よって、保証人が最終的に支払いを拒める手段ではないため、「保証人である私が催告の抗弁を主張することで履行を拒める」とは限らず、催告の抗弁を根拠に選択肢を誤りとはできないと思われる。

2013/7/28 19:14:13

債務者の入居しているビルの家賃を差押えできますか?

差押えできません。
債権差押えができるのは、債務者(賃借人)の第三債務者(賃貸人)に対する債権です。
賃料支払請求権は、第三債務者の債務者に対する債権ですから、差押えはできないのです。
これに対して、敷金返還請求権や保証金返還請求権は、債務者の第三債務者に対する権利ですから、差押え可能です。

2016/11/14 18:38:39

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