保証債務

民法の保証債務についての質問です。 債権者の詐欺によって保証債務を...保証債務

破産申告の申し立てで質問です。
自分の債務内容、保証債務内容、給与明細三か月分、銀行の通帳、アパートの賃貸契約書等を弁護士さんに用意するように言われています。
質問は債務内容や銀行の通帳ですが、自分で用意するもの以外にもあるかどうかって、調査があるのでしょうか?本人が知らないものが万が一あったら、隠匿したとか言われてしまうのかと心配になり、質問させてもらいました。
補足弁護士さんではなく、裁判所などの公的機関は調査をするのでしょうか?

口頭で聞くだけじゃないの。
もしあると後で面倒でしょ。
借金があれば免責されずに支払う必要がありますし、隠し預金でもあればあとでばれると破産が取り消しされることもありえます。

2014/7/23 12:43:43

普通債務者が自己破産したら、保証人(一応連帯保証人も?)に請求が来ますよね?しかし債務者が自己破産したら債務自体が消滅するわけではないということですか?一緒に保証人の債務も消滅するのでは?‥とちょっと考えたのですがあと債務者が債権者から債務免除をうければ、保証人も債務はなくなりますよね?基本的な事ちょっとわかっていないみたいなので‥教えて下さい。
まぁなんでも人にすぐ聞くのは良くないのですが‥補足責任が消滅するだけで債務は消滅しないのかぃ

結論から申しますと、主債務者が破産しても、保証人の債務は消滅しませんが、主債務者が債務免除を受けると保証人の債務も消滅します。
自己破産というのは、債務自体は消滅しませんが、強制執行をすることができなくなります。
これを自然債務といいます。
保証人には影響が及ばず、債権者は保証人に責任追及できます。
そもそも保証人とは主債務者が支払えないときのためにとっておくものですから、主債務者が破産ということになれば、想定していた事態が発生したことになるのです。
債権者が主債務者の債務を免除した場合は、保証人の債務は消滅します。
これを保証人の附従性といいます。
つまり、主債務があるから保証債務があるので、免除により、主債務が消滅した以上、保証債務も消滅します。

2015/2/21 19:52:02

保証債務が有り、この10年間一度も保証債務が有り、この10年間一度も返済して頂け無い方に返済交渉に借家に伺ったのですが、空家でした。
帰ってから役所に行って住民票を取寄せて住所地に訪問したら敷地が200坪で50坪の平屋が建っていました。
法務局に行って謄本を見たら、何と先日金融機関から借入して購入した土地・家でした。
えっ?あり得るの?びっくりです。
保証債務の金額50百万円です。
どうしたら、返済して頂けるか?です。
債務名義は有ります。
住宅を差押しても先順位が有るのでどうにもならないですよね。
給料差押、預金差押なども考えていますが、何をしてこの方から保証債務を返済してもらえば良いのでしょうか?詳しい方、よろしくお願いします。
こんな、ずるい方もいるのですね。

すでに債務名義(強制執行認諾文言つきの公正証書などでしょうか)があるのでしたら、まずは(興信所に依頼するなどして)債務者の方の財産を調べ、差押えをかけることでしょう。
裁判所では、まず不動産など大きな財産があるのならそれに対して差押えをかけること、給料の差押えはめぼしい財産がない場合の最後の手段と教示します。
債務者にとって給料を差し押さえられるのは恥ずかしいことなので効果は期待できますが、給与を押さえても差押えられる額はこの場合微々たるものでしょうし、会社を辞められたらそれでおしまいになってしまいます。
手続きや方針については、最寄りの弁護士会の法律相談に債務名義や債務者の持っていると思われる財産のリストを持参して相談されるとよいと思います。

2012/2/15 04:03:16

「時効利益放棄の相対効」と「時効中断効の物上保証人」との関係が理解できません。
判例では、たとえば主債務者が時効完成後に債務を承認(結論的には、時効の利益を放棄)しても連帯保証人には、相対効だから、連帯保証人は、時効の利益を援用できるとあります。
でも、別の判例では、主催務者が、時効完成後に債務を承認したら、物上保証人は、時効を援用できないとあります。
私の考えでは、連帯保証人も物上保証人も時効の援用という面では同じ結論が出ると思うのですがいかがでしょうか。
どうぞ、どなたか教えてください。
ちなみに、判例は、大判大5.12.25)と(最判平7.3.10)です。

債権者から見ると主債務者と連帯保証人は一種の連帯債務関係になります。
(民法458条,第432条 参照)したがって主債務者に民法434条?439条以外の事由が発生してもその事由は主債務者のみに効力を及ぼし連帯保証人には影響を及ぼさないところ時効完成後の承認は第434条?439条に規定されていませんので主債務者が時効完成後に債務を承認したとしてもその承認は相対的効果を生じるに止まり連帯保証人は自信の連帯保証債務の消滅時効期間が経過していれば時効を援用する事が出来ます。
一方で抵当物件は売却する事は妨げられませんので抵当物件の第三取得者は物上保証人と同じ地位に立たされる事になりますが(民法372条,第352条 参照)抵当物件の第三取得者自身は抵当権設定者には当たりませんので抵当権の消滅時効を定めた民法396条は適用されず抵当権は抵当権行使が可能な時から20年の経過をもって時効により消滅する事になります。
(民法167条2項 参照)そうすると主債務の消滅時効も抵当権の消滅時効も弁済期の翌日より進行を始めるわけですから主債務の消滅時効が一回も中断せず時効期間(民法167条1項)が過ぎた後に主債務者が承認をした場合抵当権の消滅時効はまだ完成していません。
よって物上保証人となった第三取得者はそもそも未だ援用できる時効の利益を有してはいない事になります

2011/6/11 19:41:06

債務者が自己破産した場合、連帯保証人が債務をすべて弁済するということでよいでしょうか

そうです。
連帯保証人の場合、借主と同等(借主そのもの)になります。
借主を飛ばしてでも、連帯保証人に即言えます。
また、借主に請求と同時に連帯保証人にも請求できます。
(2重にとることはできないけど、借主か連帯保証人に同時に請求できます)それは、多くの場合、連帯保証人が予知できずに請求が来ます。
額にもよりますけど、相手が経費倒れにならないと思ってら、裁判しても督促に来ます。
その場合、絶対に勝てません。
※、相手が経費倒れと分かれば、ほっておっくでしょう。

2017/11/24 23:52:33

債務者死亡で相続人が全員相続放棄した場合、債務者不在で期限の利益喪失は成り立つのでしょうか?また連帯保証人が相続放棄した場合、保証債務はどうなるのでしょうか?どなたかお教え下さい。
お願いします。
期限の利益喪失が成立するのであれば喪失日はいつになるのでしょうか?あれこれ考えすぎて訳がわからなくなっちゃいました。

相続人が被相続人の主たる債務の連帯保証人であった場合、相続人が相続放棄できるのは「主たる債務のみ」であって、相続人が負う債権者に対する連帯保証債務には何ら影響を及ぼしません。
相続人の不存在によって、債権者が緊急性を要すると判断すれば当然に期限の利益の喪失事由に該当すると判断し連帯保証人である相続人の財産の差押え手続に入りますが、それほど緊急性を要しないが債権者の債務の履行に影響を与えると判断する場合は、債権者が請求して連帯保証人の期限の利益を喪失させることになります。

2011/7/4 01:38:35

物上保証人が全額弁済した場合、物上保証人が債務者とその保証人に求償できる割合はどうなるのですか?

債務者には全額を求償できますが、保証人に対しては頭割りです。
あんた保証してんだから全額求償するよ、なんて言ったら、お前だって物上保証してんだからおあいこだろう、半々にしとけ、と言われます。

2016/2/8 17:44:31

連帯保証人が亡くなった時に相続をするようですが、これについて何かしらの通知はあるのでしょうか?その場合、通知は誰から来るのが通常ですか?

相続人に、連帯保証人ですよと連絡はなかったです。
例えば① 親が、Aの債務1000万の連帯保証人をしていた。
親が死亡時、Aは滞ることなく返済をしていたら親の相続人には連絡はないです。
② 親が、Bの債務1000万の連帯保証人をしていた。
親が死亡時、Bは返済が滞ってる。
親の相続人に、Bの債務1000万の残債700万を一括で支払え!と内容証明で請求されました。
親が生前、俺は誰それの保証人をやっていると言ってなかった場合、それとすべての連帯保証分を言ってなかった場合、知らずに相続してしまいますよね。
通知は、借りている金融機関、貸主から請求がきます。

2018/5/16 04:55:39

限定相続による故人の保証人の取り扱いについて教えて下さい限定相続は債務者に連絡または広告して資産と債務を精算しプラスな分のみを限定的に相続する制度ですよね?故人が法人や他人の保証人になっていた場合、相続時の保証債務はどういう扱いになりますか?その時点で保証契約を解消することになりますか?

限定承認がなされても、保証債務には全く影響を及ぼしません。
主債務と保証債務とは運命共同体であり、主債務が成立しなければ保証債務は成立せず、主債務が縮減されれば保証債務も縮減され、主債務が消滅すれば保証債務は消滅します。
このような保証債務の性質を、保証債務の「附従性」といいます。
他方、限定承認がなされれば、責任財産が相続財産(積極財産)に限定されますが、債務自体は縮減されません。
相続財産について、積極財産が300万円、消極財産が1000万円の場合、限定承認がなされれば、責任財産は300万円に限定され、相続人の固有財産は責任財産とはなりません(責任なき債務)。
これに対して、相続債務(主債務)と運命共同体(保証債務の附従性)となる保証債務は1000万円のまま不動ですから、保証人は、1000万円を弁済しなければなりません。

2013/6/26 12:47:16

民法の保証債務についての質問です。
債権者の詐欺によって保証債務を負った場合は、民法449条ではなく96条を使って、取り消しでOKですか?

OKです

2017/12/18 17:35:03

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