保証債務

債務者が自己破産した場合、連帯保証人が債務をすべて弁済するという...保証債務

連帯保証人になり、債務を負わされているのですが返済できる経済状況ではないので自己破産を考えています・・・・。
主人の両親が信用保証協会より約300万円の借り入れをしたのち返済できず、自己破産しました。
主人が連帯保証人になっていたので支払いを求める書類や裁判所からの出頭などの書類が届くようになりました。
現在、主人の期間雇用の収入と私の失業手当で子供を含む4人で節約節約で細々生活しているところです。
先日、再度裁判所より口頭弁論の出頭の書類が届いたのですが、出頭先があまりに今の住居からは遠く(たぶん往復すると10万円はかかる・・・出頭できないなあと主人とは話してました。
でも、今の経済状況を考えても金利をいれていまでは400万円をこえている借金を返済することはできないので、主人だけが自己破産を申請しようというはなしになりました。
ネットなどでメリットやデメリットなど様々ありますが、これ以上精神的に負担を負うことはできないので主人の意見に賛成しました。
現在は借家で主人の名義です。
車は11年前の中古車を1台所有。
預貯金は、恥ずかしながら全くありません。
生命保険など解約すれば換金されそうなものも全く持っていないので、自己破産を主人にしてもらってまた細々と生活を再スタートさせようと思うのですが・・・。
そして裁判所からの出頭の書類が届くより以前から、現在の借家から引っ越すことになっていて契約も進んでいるのですが、次の新しい借家の名義を主人のままで賃貸契約を結んでも自己破産に関して何か不備はあるのでしょうか?弁護士さんに頼むと費用も掛かるので自分で申請をするので、細かいメリットやデメリットがネットの情報だけではわからないのでどなたか教えていただけませんか?取り急ぎ、次の賃貸物件の名義を主人でも問題はないのか教えていただけませんか?補足補足です。
> 新しい住居への引っ越し費用等は、私が家計をやりくりしためたもの(引っ越すことが6か月前から決まっていたので)で支払いはできる算段になっています。
あと、車の件ですが私の両親から購入資金を貸していただき(40万円)、11年落ちの車を主人名義で所有していますが、自己破産するとこの車の現状で資産価値があるとして換金の対象になりますか?

連帯保証債務は支払えないけれど、日々の生活を送ることはできる状態にあり、新しく賃貸借契約を結んで賃料を支払うことが問題なくできるのであれば、破産手続きする方が申立直前に新しく賃貸借契約を結んでも、破産手続きに支障はないと思います。
しかし、預貯金がない状態で、転居に関して要する費用(大家への敷金、仲介業者への手数料、引越運送料等々)はどう手当てするのですか?これを借入でまかない、借り入れた先を申立の際の債権者としてしまうなら、免責がもアウトになる可能性があります。
せいぜい身内からの援助にして下さい。
また、転居後、元の大家から高額の原状回復費用を請求されることもあります。
多くの場合は法律的な理由をつけて支払わなくて済むのですが、対応がやっかいです。
これらのことも留意し、転居すべきかどうか判断して下さい。
なお、破産手続において、裁判所の方が財産調査に自宅を訪れることは絶対にありません。
裁判所が管財事件とし、破産管財人が選任されれば(ほとんどの場合弁護士です)、その方が調べにくることもあります。
管財事件となるのは、負債の成因に問題がある、換価可能な資産がある、経営者である等ですので、一般の勤め人の方はほとんどは同時廃止事件となり、調査は入りません。
また、20万円以下の資産は、換価の対象になりません。
初度登録が11年前の自動車は、普通の乗用車であれば20万円以下の価値しかありませんので、御主人が車検証上の所有者であっても問題ありません。
他の資産についても同様です。
小細工はかえって裁判所の心証を悪くします。
※問題が保証協会への連帯保証債務だけならば、放置するというのも方法です。
判決を出されると、確定後10年間は差押えを懸念しなければなりませんが、相手が夫の勤務先や預貯金がある銀行の支店名を把握していなければ、差押えもできません。
家財道具等も生活必需品は差押え不可です。
定期的に返済を求める連絡があるだけで、実害はないでしょう。
補足に対して転居費用の件、了解です。
それなら問題ありません。
元大家への原状回復だけ検討して下さいね。
いつ頃購入されたかわかりませんが、11年落ちの自動車は購入時40万円だとしても、現在売却するなら20万円以下でしょう。
裁判所へ車検証の写しと、中古車買取業者による見積書(出してもらえなかったら聞き取ったことを書いた上申書)を提出することでクリアできると思います。

2012/7/14 11:04:38

日商簿記2級の問題で保証債務見返と呼ばれる勘定がありますが、此れはどんな時に使うのでしょうか?

『保証債務見返』というのは、他人の債務を保証する場合つまり保証人になりときに、その他人が債務を弁済できなくなる可能性を考えて、そのリスク(保証債務)を計上しようとするときに、発生する対照勘定(備忘記録)です。
あくまで、「もしかしたら、債務を支払うかもしれない」という可能性がある。
というだけで、この時点では資産・負債・資本は変動しませんね。
ですから、備忘記録として保証債務見返 ××× / 保証債務 ×××という仕訳をきります。
その後、債務が他人から支払われ、保証する必要がなくなった時に保証債務 ××× / 保証債務見返 ×××という逆仕訳をきります。
備忘記録というのは単純に忘れないためにメモをするということで、実際この科目が外部に報告する貸借対照表に計上されることはありません。
※ちなみに、あまりこちら側はないかと思いますが、手形の割引や裏書譲渡をした場合に、その手形が不渡りになったときに、その手形を支払う責任(偶発債務)を計上するため現金預金 ××× / 受取手形 ×××手形売却損 ×××保証債務費用 ××× / 保証債務 ×××という仕訳をきるのですが、ここで発生する『保証債務費用』を『保証債務見返』することができます。

2012/11/16 22:31:24

債務整理をすると保証人に迷惑がかかるでしょうか。
サラ金、銀行あわせて4社から合計390万円の借金があります。
そのうち一件だけ親戚の叔母に保証人になってもらっています。
転職がうまくいかず、収入が激減したため、返済も度々滞ることがあります。
今のままでは状況が変わりそうもないので、思い切って債務整理をしたいと考えていますが、今まで世話になった叔母に迷惑を掛けたくありません。
債務整理をすると保証人に請求がいき、場合によっては保証人も債務整理をしなければならないと聞いたことがあるので質問させていただきました。

今までお世話になり、借金の保証人にまでなってもらったのに、さらに迷惑を掛けるのは避けたいところですね。
任意整理を含めて債務整理をすると、債権者(金融業者)は保証人に返済を求めます。
もちろん質問者さんが債務整理をした事が保証人にもわかります。
ただ、任意整理は整理する債務を選ぶことが出来ますので、保証人設定がある債務は対象から外すことも可能です。
どうしても外せない場合は、事前に保証人に相談するのが常識的な対応です。
また保証人の信用情報にも事故記録が記載されます。
詳しくは法律の専門家に相談することをおすすめします。
私も過去に債務整理をした経験がありますが、そのときは、こちら【lrq1.net/865】から紹介してもらった弁護士さんに依頼することで、借金問題を早期解決することができました。
債務整理や過払い金請求等の借金問題専門の弁護士さんに無料で相談できますので、一度ご相談してみることをおすすめします。
借金が早く片付くといいですね。

2016/8/2 15:32:34

「債務の弁済に正当な利益を有する」とはどういう意味でしょうか。

「債務の弁済に正当な利益を有する」とは、債務が弁済によって無くなることによって法的利益を受ける人のことを言います。
具体的には、金銭債務の保証人のことですね。
保証人は、主債務を弁済することによって自身の保証債務から解放されるからです。
民法500条では、この「債務の弁済に正当な利益を有する」者が主債務者に代わって弁済した人に、抵当権の代位を認めています。
つまり、主債務についていた抵当権を債権者に代わって(代位して)行使できる権利を得ます。

2017/8/5 11:06:16

民法 混同過去問保証人Aが主たる債務者Bを単独で相続した場合において、保証債務の為にA所有の建物に抵当権が設定されていたときは、保証債務は、消滅しない「保証債務の為に抵当権を設定」と言う事の意味が分かりません主債務を担保する為にって事なら分かるのですが、保証債務の為に抵当権ってどういう事でしょうか?

主債務を担保するために不動産を担保提供するということもよく行われますが、そうすると主債務者が債務不履行に陥ったらすぐにでも抵当権の実行がされてしまいます。
これに対して通常保証債務のための抵当権設定であれば、催告の抗弁権、検索の抗弁権が行使できます。
その保証債務が債務不履行になって、初めて抵当権実行の要件が備わるので、2段階のガードがかかります。
なので、保証債務を被担保債権として抵当権を設定することは特段不合理ではありません。

2018/1/7 21:35:40

「保証債務は主債務とは別個に時効消滅する」そうですが、どういう場合にどうしてそうなりますか。
「主債務に生じた事由は、すべて保証債務に影響を与える」ということなのに、矛盾しているように思ってしまいます。
主債務と保証債務との間に、時効までの期間にズレが起きることが無いような気がします。
どう考えればいいでしょう。
分かりやすく解説をお願いします。

主債務の中断事由は、保証債務の附従性により保証債務にもおよびますが、保証債務の中断事由は、主債務の時効期間には影響しません。
連帯保証債務の場合は影響されますが。
従って時効期間のずれが生じる可能性はあります。
保証債務だけ判決確定により時効が10年伸びる場合もありますが、この場合、主債務の時効成立した場合でも保証債務の附従性が認められるかどうかの最高裁判判断は示されていないようです。
また商行為と個人の場合の時効のずれが問題になる可能性もあるのではないかと思います。
そのほかにも時効のずれが起きる場合はいろいろと考えられますが、一番大きい理由は強行法規がないことだと思います。

2012/6/19 11:14:07

普通債務者が自己破産したら、保証人(一応連帯保証人も?)に請求が来ますよね?しかし債務者が自己破産したら債務自体が消滅するわけではないということですか?一緒に保証人の債務も消滅するのでは?‥とちょっと考えたのですがあと債務者が債権者から債務免除をうければ、保証人も債務はなくなりますよね?基本的な事ちょっとわかっていないみたいなので‥教えて下さい。
まぁなんでも人にすぐ聞くのは良くないのですが‥補足責任が消滅するだけで債務は消滅しないのかぃ

結論から申しますと、主債務者が破産しても、保証人の債務は消滅しませんが、主債務者が債務免除を受けると保証人の債務も消滅します。
自己破産というのは、債務自体は消滅しませんが、強制執行をすることができなくなります。
これを自然債務といいます。
保証人には影響が及ばず、債権者は保証人に責任追及できます。
そもそも保証人とは主債務者が支払えないときのためにとっておくものですから、主債務者が破産ということになれば、想定していた事態が発生したことになるのです。
債権者が主債務者の債務を免除した場合は、保証人の債務は消滅します。
これを保証人の附従性といいます。
つまり、主債務があるから保証債務があるので、免除により、主債務が消滅した以上、保証債務も消滅します。

2015/2/21 19:52:02

保証債務が有り、この10年間一度も保証債務が有り、この10年間一度も返済して頂け無い方に返済交渉に借家に伺ったのですが、空家でした。
帰ってから役所に行って住民票を取寄せて住所地に訪問したら敷地が200坪で50坪の平屋が建っていました。
法務局に行って謄本を見たら、何と先日金融機関から借入して購入した土地・家でした。
えっ?あり得るの?びっくりです。
保証債務の金額50百万円です。
どうしたら、返済して頂けるか?です。
債務名義は有ります。
住宅を差押しても先順位が有るのでどうにもならないですよね。
給料差押、預金差押なども考えていますが、何をしてこの方から保証債務を返済してもらえば良いのでしょうか?詳しい方、よろしくお願いします。
こんな、ずるい方もいるのですね。

すでに債務名義(強制執行認諾文言つきの公正証書などでしょうか)があるのでしたら、まずは(興信所に依頼するなどして)債務者の方の財産を調べ、差押えをかけることでしょう。
裁判所では、まず不動産など大きな財産があるのならそれに対して差押えをかけること、給料の差押えはめぼしい財産がない場合の最後の手段と教示します。
債務者にとって給料を差し押さえられるのは恥ずかしいことなので効果は期待できますが、給与を押さえても差押えられる額はこの場合微々たるものでしょうし、会社を辞められたらそれでおしまいになってしまいます。
手続きや方針については、最寄りの弁護士会の法律相談に債務名義や債務者の持っていると思われる財産のリストを持参して相談されるとよいと思います。

2012/2/15 04:03:16

「時効利益放棄の相対効」と「時効中断効の物上保証人」との関係が理解できません。
判例では、たとえば主債務者が時効完成後に債務を承認(結論的には、時効の利益を放棄)しても連帯保証人には、相対効だから、連帯保証人は、時効の利益を援用できるとあります。
でも、別の判例では、主催務者が、時効完成後に債務を承認したら、物上保証人は、時効を援用できないとあります。
私の考えでは、連帯保証人も物上保証人も時効の援用という面では同じ結論が出ると思うのですがいかがでしょうか。
どうぞ、どなたか教えてください。
ちなみに、判例は、大判大5.12.25)と(最判平7.3.10)です。

債権者から見ると主債務者と連帯保証人は一種の連帯債務関係になります。
(民法458条,第432条 参照)したがって主債務者に民法434条?439条以外の事由が発生してもその事由は主債務者のみに効力を及ぼし連帯保証人には影響を及ぼさないところ時効完成後の承認は第434条?439条に規定されていませんので主債務者が時効完成後に債務を承認したとしてもその承認は相対的効果を生じるに止まり連帯保証人は自信の連帯保証債務の消滅時効期間が経過していれば時効を援用する事が出来ます。
一方で抵当物件は売却する事は妨げられませんので抵当物件の第三取得者は物上保証人と同じ地位に立たされる事になりますが(民法372条,第352条 参照)抵当物件の第三取得者自身は抵当権設定者には当たりませんので抵当権の消滅時効を定めた民法396条は適用されず抵当権は抵当権行使が可能な時から20年の経過をもって時効により消滅する事になります。
(民法167条2項 参照)そうすると主債務の消滅時効も抵当権の消滅時効も弁済期の翌日より進行を始めるわけですから主債務の消滅時効が一回も中断せず時効期間(民法167条1項)が過ぎた後に主債務者が承認をした場合抵当権の消滅時効はまだ完成していません。
よって物上保証人となった第三取得者はそもそも未だ援用できる時効の利益を有してはいない事になります

2011/6/11 19:41:06

債務者が自己破産した場合、連帯保証人が債務をすべて弁済するということでよいでしょうか

そうです。
連帯保証人の場合、借主と同等(借主そのもの)になります。
借主を飛ばしてでも、連帯保証人に即言えます。
また、借主に請求と同時に連帯保証人にも請求できます。
(2重にとることはできないけど、借主か連帯保証人に同時に請求できます)それは、多くの場合、連帯保証人が予知できずに請求が来ます。
額にもよりますけど、相手が経費倒れにならないと思ってら、裁判しても督促に来ます。
その場合、絶対に勝てません。
※、相手が経費倒れと分かれば、ほっておっくでしょう。

2017/11/24 23:52:33

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