保証債務

自分が連帯保証人として債務の返済を迫られた場合、特定調停や任意整...保証債務

連帯保証への連帯債務の規定準用について質問します。
民法458条が、連帯債務の条文を数多く準用していますが、連帯保証人には負担部分がないため、負担部分を前提とした436条2項、437条、439条は準用されないと習いました。
しかし、いま使っているテキストには、458条によって準用されるのは434条と438条のみであると書いてあります。
それだと、更改の435条とか自己の反対債権での相殺の436条1項とかは準用されないのてしょうか?少々混乱しております。

>連帯保証人には負担部分がないため、負担部分を前提とした436条2項、437条、439条は準用されないと習いました。
これについては異論はありません。
その通りです。
>458条によって準用されるのは434条と438条のみであると書いてあります。
それだと、更改の435条とか自己の反対債権での相殺の436条1項とかは準用されないのてしょうか?確かに、条文の体裁からは、435条や436条1項も準用され、負担部分を前提としないことから、質問者さんのように考えるのも一理あります。
しかし、更改と自己の債権での相殺については、主たる債務を満足させる行為です。
そのため、弁済などと同様に、連帯保証人による更改や自己の債権での相殺は、当然に絶対効があると解され、わざわざ、435条や436条1項を準用する「意味が無い」とされます。
この「意味が無い、実益が無い」ということをストレートに「準用されない」と書いているテキストがあるかもしれません。
まぁ、理論上は一応準用されるとするのが素直だと思いますが、実益は無いため、結局のところ、準用の意味があるのは「434条と438条のみ」ということになります。
いずれにせよ、絶対効が生じるのは明白ですから、事例の当てはめ等では特に問題はないでしょう。

2015/4/13 21:24:08

保証債務の請求についてです債権者Aは債務者Bに金銭債権を保有し、他にその連帯保証人C・連帯保証人Dがいるとします。
債務者Bは失踪し行方がわからなくなったとします。
当然に期限の利益は喪失し、C・Dに残債務の保証履行請求をするとします。
結果、Cと改めて債務残額について弁済和解契約を結んだとしたケースですが、その場合はDに対し訴訟提起の上強制執行を視野にいれた請求継続しても問題ないのでしょうか。
Cとの和解成立した時点でDへの請求もしてはならないものでしょうか。
CとDには利害関係なく、完全に第三者であるものと想定し法的に問題はないものか教えてください

(1)最高裁判例昭和43年11月15日(民集第22巻12号2649頁)は、『複数の連帯保証人が存する場合であつても、右の保証人が連帯して保証債務を負担する旨特約した場合(いわゆる保証連帯の場合)、または商法五一一条二項に該当する場合でなければ、各保証人間に連帯債務ないしこれに準ずる法律関係は生じないと解するのが相当である』 とします。
<商法>(多数当事者間の債務の連帯)第511条(第2項)保証人がある場合において、債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるとき、又は保証が商行為であるときは、主たる債務者及び保証人が各別の行為によって債務を負担したときであっても、その債務は、各自が連帯して負担する。
(2)従って、Cと和解契約をしたって、Dに対しては「即刻全額返せ」という主張は出来ますし、Cの債務承認はDの連帯保証債務の消滅時効中断も生じません。
なお、主たる債務につき消滅時効が完成すると、C・Dは主たる債務の消滅時効を援用して、債務を免れる事が出来ます。
(3)なお、主たる債務がBの商事債務である場合、又は保証がC・Dの商行為である場合も、「Cの債務承認」は、B及びDに影響を与えない(与えるのは、「弁済」のほか、「履行の請求」「更改」「相殺」「免除」「更改」「時効完成」です。
連帯債務に関する民法440条参照)ので、やはり 同様です。
<民法>(相対的効力の原則)第440条第434条から前条までに規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。
(4)よって Aは、B・Dに対する時効中断措置をとっておかないと、将来 パーになります。

2010/8/29 19:17:57

民法の保証債務について質問です問 保証債務の負担が主たる債務の負担よりも重い場合には、主たる債務の限度まで縮減するのが原則であるが、保証債務自体について損害賠償の額を約定することにより、主たる債務よりも重い負担となったとしても、当該約定は有効である。
という問題で具体的な事例がわかりません。
教えてください。

BがAから100万円借り、CがBの保証人になったとします。
このとき、保証債務の付従性より、Cの保証債務を150万円とすることはできません。
主たる債務の100万円以下でなければならず、150万円と定めても100万円に縮減されるということですね(448条)。
ただし、CはAとの間で、Cの保証債務独自に違約金などを定めることはできます。
Cの保証債務の履行が遅れたら、1日につき1万円ずつCはAに対して違約金として支払う・・・といった特約です(447条2項)。

2012/4/23 21:18:35

民法 時効 援用、相対効についてBのAに対する債務につき、Cが保証していたが、Bの主債務の消滅時効期間が経過した場合Cは援用でき、相対効によって、AB間の関係では債務は消滅しませんが、一方、Bが援用した場合でも相対効となり、AC間の関係で債務は消滅しないのでしょうか?

保証債務は、主たる債務に附従しますから、消滅します。

2017/5/21 12:38:30

連帯債務の時効の援用のことと、保証債務の時効利益の放棄の2つについて質問です1、連帯債務において一人の連帯債務者の時効が完成したとき、ほかの連帯債務者が時効の援用をすることができますが、この根拠としては連帯債務者は数人の債務者なので、債務者本人としてできるから、なのでしょうか?なぜできるのかよくわかりません2、原則、時効の援用、時効利益の放棄、時効の中断は相対効ではありますが、保証債務の時、附従性により主債務に対しての時効の援用、時効の中断は保証債務にも影響する絶対効になりますが、時効利益の放棄については相対効のままなのはなぜでしょうか?調べてみても、「時効利益の放棄は相対効」だから、と説明が終わっており、なぜ附従性が及ばないかを書いていません。
時効の援用、時効の中断も相対効のはずなのに、附従性の性質が及んでいるのに・・・?の2点ですよろしくお願いします

1.連帯債務者相互は、自分が債権者に弁済したら負担部分を求償できるという潜在的な債権者の関係にあります。
で、その潜在的債務者が完成している自分の時効を援用しようとしないので、債権者代位の法理から、時効援用できるわけです。
その効果は、自分が求償できる範囲、つまり負担部分に限られます。
2.完成した時効利益を放棄するかどうかはまったく個人的な道義心によるもので、主債務者の個人的道義心で保証人を拘束することはできないからです。
時効利益の援用で保証債務が消滅するのは、保証人に不利にならないからです。

2016/7/9 07:34:42

保証債務の債権譲渡について友人がノンバンクA社からの借入金に私が連帯保証人になっていました。
昨年12月に、A社が債権回収会社B社に債権譲渡をした旨の内容証明郵便が友人のところに届きました。
友人からその通知書を見せて貰いましたが、債務者の友人の債務を譲渡したとの文書のみで連帯保証人である私のことは一切記入がありません。
また私宛てにA社からは保証債務を譲渡した旨の通知は来ていません。
これは私の保証債務はなくなったと解釈してもいいことでしょうか?

これは、友人が延滞されたためA社が自社で回収するのを断念しB社に債権譲渡しているものと思います、後はB社が回収することになります、一般的に延滞債権の回収は手間と時間がかかるため、このようなプロ的な専門会社に債権譲渡されます。
これは債権者が替っただけで他は変りませんので、アナタはそのまま連帯保証人ということです、また、アナタに対してA社から返済依頼もあっていたはずです。
友人は「期限の利益を喪失」されていますから、A社は契約書によりそのようにしたものと思います。
今後のB社との協議次第ですが、誠意を以って話合したら返済額が減額されるケースもあります。
>これは私の保証債務はなくなったと解釈してもいいことでしょうか?主債務者は友人で従たる債務者は連帯保証人であるアナタです、従は主について回ります。
主たる債務者には通知をしますが、その通知内容を一々連帯保証人にも通知することはしません。
アナタの保証債務はそのまま継続しているということです。

2014/1/24 10:52:29

金銭債務の単純保証人が、債権者と更改をした場合、保証人は債務者に求償権を行使することができますか?

良い質問ですね。
更改により前債務(保証債務)は消滅するので、求償権を行使できる保証人としての地位を失うようにも思えるし、連帯債務関係を類推適用して、更改後の債務弁済も保証債務の弁済の効果があり求償できると考えることもできそうです。

2015/5/31 23:44:05

保証債務について自動車購入の保証人になりましたが、主債務者が支払い不能となり、当方に債権回収機構から自動車購入代金の残金を支払うよう求められました。
連帯保証人になった限りには、そのようなことも想定していたので支払いに応じるかわりに、支払い回数に関してはこちらの要求を呑んで欲しいとお願いしました。
が、それから半年が経ち、未だに支払い回数に関しまして、債権回収機構と折り合いがつきません。
このような場合、法務局に供託する等の手段を講じることは出来ないのでしょうか?当方が思うに、すでに半年が過ぎ、こちらの支払い回数条件を呑んでいただいていればすでに6回の支払いを行うことが出来たはずです。
連帯保証人になった責任ゆえ、当然支払はしますし、早くこのような問題にけりをつけたいのですが、何か良い方法はないでしょうか?ちなみに、残債を一括で支払う能力はなく、当方が求めている分割回数は150回、債権回収機構が主張する支払い回数は100回です。
両者の主張に50回の開きがありますが、このようなことで時間を取られたくないので、元金として支払いを開始する方法があるようでしたらご教授お願いします。
補足当方、差し押さえられるような資産は何もありません。
預金、貯金、自動車、土地、株、その他差し押さえられるものがまずありません。
しかし、支払いの義務があるのは重々理解しているので早く連帯保証分を返済したいと思っているのです。
相手とは何度話しても折り合いがつかない、このような場合の解決方法を知っている方のみご回答お願いします。

保証債務に関する支払い金額については、債権者と合意出来てるわけですよね?>早く安くは無いのです。
まず、この回答は完全に的を外れていますので無視しましょう。
質問者は安くではなく、早く解決したいわけですよね?支払い金額は合意しているが、支払い回数で債権者と隔たりがあるわけですよね?なおかつ、質問者は支払い意志があり、質問者が返済可能な回数で、返済を開始していればすでに6回は返済されてたとおっしゃっているわけですよね?それならば6回分の返済金を頭金に充てるなりし、再度話し合うか、それでも折り合いがつかないなら法律の専門家に相談してみてはいかがですか?差し押さえられる資産がないとの事、お近くの法テラスで相談してみてはいかがでしょうか?弁護士に相談するのが一番早いと思います。

2011/10/27 08:11:04

【問題】AがBに対して負う債務について、Cは、保証人(ただし、連帯保証人ではない)となった。
この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.CがAの意思に反して保証をしたときは、Cの保証債務は無効である。
2.BがAの債務を免責したときはCは、保証債務を免れる。
3.Cは、自己の保証債務についてのみ違約金又は損害賠償の額を約定することはできない。
4.BがCに対して保証債務の履行を請求したときは、Aの債務の消滅時効も中断される。
是非、教えて下さい。
宜しくお願い致します。

1.CがAの意思に反して保証をしたときは、Cの保証債務は無効である。
→×保証人は、主たる債務者の意思に反してもなれます。
2.BがAの債務を免責したときはCは、保証債務を免れる。
→○主たる債務者が免責されれば、保証債務の付従性により、保証債務も消滅します。
主たる債務のために存在するのが保証債務であり、主たる債務が消滅すれば、保証債務のみ存続させる理由は無いからです。
3.Cは、自己の保証債務についてのみ違約金又は損害賠償の額を約定することはできない。
→×このような約定もできます。
主たる債務と保証債務は別の債務だからです。
4.BがCに対して保証債務の履行を請求したときは、Aの債務の消滅時効も中断される。
→×保証人に対する履行の請求は、主たる債務については何ら影響がありません。
以上から、正しいのは「2」になります。

2016/3/24 01:14:33

自分が連帯保証人として債務の返済を迫られた場合、特定調停や任意整理は可能でしょうか?

連帯保証人は債務者と同じ立場ですから勿論可能ですよ。

2016/10/28 06:15:51

ありがとうございました>

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