保証債務

連帯債務の時効の援用のことと、保証債務の時効利益の放棄の2つにつ...保証債務

保証債務について以下、某問題集の回答です。
保証契約の当事者は、保証人と債権者であるので、他にも保証人がいると債務者の説明が事実に反していることは、保証契約の要素ではなく、「動機に錯誤」があるに過ぎないから、原則として無効を主張できない。
1)「」内はだれをさしますか? 2)もし「」内が債務者としたらどういう錯誤が考えれますか?簡単な事例をあげていただいたら嬉しいです。

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1299013102なるほど、そういう事だったんですか。
判りました。
保証契約の当事者は、保証人と債権者である、→これは説明いらないと思いますが、念の為保証契約は保証人と債権者との間での契約でして、債務者はこの保証契約と直接の当事者ではありません。
(勘違いしないでください、説明する為にこう表現しています)。
同様に、主債務者と債権者との貸金取引においては、それぞれ独立に複数の保証契約(別人)を結ぶ事が出来ます。
他にも保証人がいると債務者の説明が事実に反していること→例えば債務者が借金をする時に保証人に嘘をついて、この借金には他にも保証人がついていると保証人を説得して保証契約を結ばせた場合に、債権者は債務者の嘘の事を全く知らないし、債権者と保証人との契約だから、保証は履行してもらわないと困るといえます。
要は保証人がこの保証契約の保証人になった動機が「他に保証人がいるからなったのだ」といっても債権者にはその動機の錯誤を理由に無効を主張する事が出来ないということです。
もうお判りとは思いますが保証人が「動機の錯誤」をしたのです。
ですから(2)は意味がないし、考える必要もないです。
頭が混乱しますよ。
余談ですが、保証人になるときは、すべて債権者から説明を求めるようにしてくださいね。

2013/1/22 09:07:14

母親が入院することになり、連帯保証人になるのですが、その書類に疑問を持ちました。
連帯保証人には「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」がありません。
債権者となる〇〇病院は、主たる債務者でも連帯保証人でも好きなほうに請求することができます。
連帯保証人はあくまでも主たる債務者に対して病院に保証をしている人物ですから、主たる債務者が返済しない場合、主たる債務者の後に請求されるのが筋であると思うのが通常ですが、連帯保証人は、先に主たる債務者に請求するようにという権利がありません。
・・・・主たる債務者に返済する資力があるにもかかわらず連帯保証人から先に請求されたとしても、連帯保証人は、主たる債務者には弁済する資力があるから、まず主たる債務者から請求するようにという権利がありません。
連帯保証人は治療費等を支払わない本人である主たる債務者と同列になるということです。
債権者は、主たる債務者でも、連帯保証人でも、好きな方に返済請求することが可能です。
主たる債務者をとばして連帯保証人に請求することもできるし、・・・・よく読んで理解しました。
連帯保証人になります。
(一部抜粋しました。
)この病院は、・父が長期に渡り誤った治療を受け、治らないので他の病院へ移ると、全く別の病名を言い渡され、初診時は初期段階であったものが、全摘するまでに悪化していました。
・また親しい知人にも入院した人がいますが、適切な治療を受けられなかったと聞きました。
・しかし今回、母が異変に気付いた時間に診てくれる病院がこの病院しか無く、止むを得ず検査を進めてもらうことになりました。
父と知人の体験に加え、今回の上記の書類に対して以下の点で不安が募りました。
・ところどころ話し言葉のようだったり、太字にされた部分の字体がポップなもので、しっかりした書類に感じられません。
あえて砕いた言い回しにして下さっているのでしょうか。
・少し感情的というか高圧的な文章に感じたのですが、どこの病院も同じような書類なのでしょうか。
もしくはこの病院が連帯保証人とのトラブルを経験しているなどの過去から、このような念を押した文章になったのでしょうか。
・多少のトラブルはどこでもあるのかもしれないと思いますが、妥当な治療、金額ではないと連帯保証人の方が判断したのだろうか、と疑ってしまいます。
・書類にもあるように、連帯保証人の概念は主たる債務者から請求できない場合に請求する人。
という認識でしたが、病院の患者の連帯保証人ということで、命に関わることだから、より確実に請求できる方に請求するという意味で「好きな方に請求できる」といった言い回しをされるのでしょうか。
こういったことに詳しい方、経験者の方、意見でも何でも良いのでお聞かせ下さい。
書類の意味は理解できるのですが、こういった書類を目にするのは初めてで、またあまり信頼の置けない病院なので、更に母を任せて良いのか不安に感じました。

連帯保証人に抗弁権がない事はご理解されたと思います。
でも何だかシツコイというか、硬い文面ですね~。
要は病院が一番云いたい事はここに書いていません。
万が一、入院中に認知症、自己判断不能、無意識、死亡した時等の事を想定しての、連帯債務の説明をしたのです。
だから本人への請求はしなくても連帯保証人に直接請求する場面もあると云いたいのです。
今時は家族、親族のご意見が煩いのですよ。
そのくせ親の面倒は大して視ないくせに・・・が医師側の言い分です。

2015/11/12 16:54:38

保証債務が主債務より先に消滅時効を迎える場合というのはどういう場合になるんでしょうか?457条1項により、主債務の時効の中断は保証人にも効力を及ぼしますが、逆に、保証債務に中断があっても主債務には影響ありません。
これに加えて、両債務とも債権の消滅時効が10年として、成立の付従性より、通常、保証債務が主債務より先に成立しないと考えると、保証債務が主債務よりも先に消滅時効が完成するということはありえないように思えてくるのですが、どのような場合に、保証債務の消滅時効が主債務の消滅時効より先に完成するのでしょうか?補足遅れてすいません。
民法の枠内だけで考えるとどうなんでしょうか?保証債務が主債務よりも先に消滅時効が完成するということはありえないのでしょうか?

保証人が商人で、保証が商行為になる場合で、主債務者は普通人の場合とかは、そうならへん?(補足について)うーん・・・思いつかないですね。
中断は457条1項で主債務者から保証人に及ぶけど、停止事由は及ばないとすると、停止事由が主債務者にだけある場合は、保証債務が先に時効にかかるかもしれませんね。

2011/3/5 00:35:06

保証債務について以下、某問題集の回答です。
保証契約の当事者は、保証人と債権者であるので、他にも保証人がいると債務者の説明が事実に反していることは、保証契約の要素ではなく、「動機に錯誤」があるに過ぎないから、原則として無効を主張できない。
1)「」内はだれをさしますか? 2)もし「」内が債務者としたらどういう錯誤が考えれますか?簡単な事例をあげていただいたら嬉しいです。

例えば、主債務者甲は乙からお金を借りようとしたが債権者乙は、誰か資力のある人間を保証人にもってこいと言った。
そこで、乙は、このままではお金を借りれないので知り合いのAに連帯保証人になって欲しいと言いAになってくれやすくするために実は、資産家のBさんも同じく連帯保証人になってもらっているんですと信じ込ませ、Aも資産家Bさんもなってるなら安心と思い債権者乙と保証契約を締結した。
しかし、資産家Bさんが保証人になってるというのは全くの嘘だった場合連帯保証人Aは、保証契約を取り消せるか?判例は、これを否定しています。
保証契約の縁由の錯誤たるに止まり、要素の錯誤あるものとして保証契約を無効たらしめるべきものではない」としました。
つまり、保証契約は、債権者と保証人でなされます。
なので、保証人が資力のある人が保証人になってるからとかそのようなものは、保証契約において重要な要素ではないということです。

2013/1/28 12:45:03

時効の中断についてです。
連帯保証人に対する債務の承認は相対効で債務の履行の請求は絶対効とはなぜなのでしょうか?どちらも主たる債務者の時効は中断するものと思っていたので質問です。

連帯保証人が自分の債務を承認したって、それはそれだけのことです。
連帯保証人に履行請求すれば、連帯の範囲で全員に及びます。
連帯債務者の一人が債務承認したって、それはそれだけのことです。
連帯債務者に履行請求すれば、他の連帯債務者に及びます。
そもそも論として、連帯債務について復習してください。

2015/1/29 13:13:14

連帯保証への連帯債務の規定準用について質問します。
民法458条が、連帯債務の条文を数多く準用していますが、連帯保証人には負担部分がないため、負担部分を前提とした436条2項、437条、439条は準用されないと習いました。
しかし、いま使っているテキストには、458条によって準用されるのは434条と438条のみであると書いてあります。
それだと、更改の435条とか自己の反対債権での相殺の436条1項とかは準用されないのてしょうか?少々混乱しております。

>連帯保証人には負担部分がないため、負担部分を前提とした436条2項、437条、439条は準用されないと習いました。
これについては異論はありません。
その通りです。
>458条によって準用されるのは434条と438条のみであると書いてあります。
それだと、更改の435条とか自己の反対債権での相殺の436条1項とかは準用されないのてしょうか?確かに、条文の体裁からは、435条や436条1項も準用され、負担部分を前提としないことから、質問者さんのように考えるのも一理あります。
しかし、更改と自己の債権での相殺については、主たる債務を満足させる行為です。
そのため、弁済などと同様に、連帯保証人による更改や自己の債権での相殺は、当然に絶対効があると解され、わざわざ、435条や436条1項を準用する「意味が無い」とされます。
この「意味が無い、実益が無い」ということをストレートに「準用されない」と書いているテキストがあるかもしれません。
まぁ、理論上は一応準用されるとするのが素直だと思いますが、実益は無いため、結局のところ、準用の意味があるのは「434条と438条のみ」ということになります。
いずれにせよ、絶対効が生じるのは明白ですから、事例の当てはめ等では特に問題はないでしょう。

2015/4/13 21:24:08

保証債務の請求についてです債権者Aは債務者Bに金銭債権を保有し、他にその連帯保証人C・連帯保証人Dがいるとします。
債務者Bは失踪し行方がわからなくなったとします。
当然に期限の利益は喪失し、C・Dに残債務の保証履行請求をするとします。
結果、Cと改めて債務残額について弁済和解契約を結んだとしたケースですが、その場合はDに対し訴訟提起の上強制執行を視野にいれた請求継続しても問題ないのでしょうか。
Cとの和解成立した時点でDへの請求もしてはならないものでしょうか。
CとDには利害関係なく、完全に第三者であるものと想定し法的に問題はないものか教えてください

(1)最高裁判例昭和43年11月15日(民集第22巻12号2649頁)は、『複数の連帯保証人が存する場合であつても、右の保証人が連帯して保証債務を負担する旨特約した場合(いわゆる保証連帯の場合)、または商法五一一条二項に該当する場合でなければ、各保証人間に連帯債務ないしこれに準ずる法律関係は生じないと解するのが相当である』 とします。
<商法>(多数当事者間の債務の連帯)第511条(第2項)保証人がある場合において、債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるとき、又は保証が商行為であるときは、主たる債務者及び保証人が各別の行為によって債務を負担したときであっても、その債務は、各自が連帯して負担する。
(2)従って、Cと和解契約をしたって、Dに対しては「即刻全額返せ」という主張は出来ますし、Cの債務承認はDの連帯保証債務の消滅時効中断も生じません。
なお、主たる債務につき消滅時効が完成すると、C・Dは主たる債務の消滅時効を援用して、債務を免れる事が出来ます。
(3)なお、主たる債務がBの商事債務である場合、又は保証がC・Dの商行為である場合も、「Cの債務承認」は、B及びDに影響を与えない(与えるのは、「弁済」のほか、「履行の請求」「更改」「相殺」「免除」「更改」「時効完成」です。
連帯債務に関する民法440条参照)ので、やはり 同様です。
<民法>(相対的効力の原則)第440条第434条から前条までに規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。
(4)よって Aは、B・Dに対する時効中断措置をとっておかないと、将来 パーになります。

2010/8/29 19:17:57

民法の保証債務について質問です問 保証債務の負担が主たる債務の負担よりも重い場合には、主たる債務の限度まで縮減するのが原則であるが、保証債務自体について損害賠償の額を約定することにより、主たる債務よりも重い負担となったとしても、当該約定は有効である。
という問題で具体的な事例がわかりません。
教えてください。

BがAから100万円借り、CがBの保証人になったとします。
このとき、保証債務の付従性より、Cの保証債務を150万円とすることはできません。
主たる債務の100万円以下でなければならず、150万円と定めても100万円に縮減されるということですね(448条)。
ただし、CはAとの間で、Cの保証債務独自に違約金などを定めることはできます。
Cの保証債務の履行が遅れたら、1日につき1万円ずつCはAに対して違約金として支払う・・・といった特約です(447条2項)。

2012/4/23 21:18:35

民法 時効 援用、相対効についてBのAに対する債務につき、Cが保証していたが、Bの主債務の消滅時効期間が経過した場合Cは援用でき、相対効によって、AB間の関係では債務は消滅しませんが、一方、Bが援用した場合でも相対効となり、AC間の関係で債務は消滅しないのでしょうか?

保証債務は、主たる債務に附従しますから、消滅します。

2017/5/21 12:38:30

連帯債務の時効の援用のことと、保証債務の時効利益の放棄の2つについて質問です1、連帯債務において一人の連帯債務者の時効が完成したとき、ほかの連帯債務者が時効の援用をすることができますが、この根拠としては連帯債務者は数人の債務者なので、債務者本人としてできるから、なのでしょうか?なぜできるのかよくわかりません2、原則、時効の援用、時効利益の放棄、時効の中断は相対効ではありますが、保証債務の時、附従性により主債務に対しての時効の援用、時効の中断は保証債務にも影響する絶対効になりますが、時効利益の放棄については相対効のままなのはなぜでしょうか?調べてみても、「時効利益の放棄は相対効」だから、と説明が終わっており、なぜ附従性が及ばないかを書いていません。
時効の援用、時効の中断も相対効のはずなのに、附従性の性質が及んでいるのに・・・?の2点ですよろしくお願いします

1.連帯債務者相互は、自分が債権者に弁済したら負担部分を求償できるという潜在的な債権者の関係にあります。
で、その潜在的債務者が完成している自分の時効を援用しようとしないので、債権者代位の法理から、時効援用できるわけです。
その効果は、自分が求償できる範囲、つまり負担部分に限られます。
2.完成した時効利益を放棄するかどうかはまったく個人的な道義心によるもので、主債務者の個人的道義心で保証人を拘束することはできないからです。
時効利益の援用で保証債務が消滅するのは、保証人に不利にならないからです。

2016/7/9 07:34:42

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