保証債務

至急!!教えてください。保証協会より債務回収を委託されているサー...保証債務

連帯債務と不可分債務、保証債務の違いを教えてください!よろしくお願いします。

連帯債務(れんたいさいむ)とは、数人の債務者が、同一の内容の債務について、独立して全責任を負う債務。
連帯債務が念頭に置いているのは金銭債務であり、債権者は各債務者に対して債務の全額を請求をすることができる(民法第432条)。
債権が独立のもので、主従の差がなく、債権者は、一人に対する債権を譲渡できる点で保証債務とは異なり、保証債務より強力な担保となる(人的担保の一種)。
また、各債務は独立のものであるので、債権者は一人に対する債権を分離して他者に譲渡できる。
不可分債務(ふかぶんさいむ)とは、多数当事者間の債権債務関係の一つであり、数人の債務者が同一の不可分な給付を目的として負う債務である(民法430条)。
「不可分」の判断基準は債務の性質又は当事者の意思表示の解釈による。
不可分債務には不可分債権についての民法429条の規定、連帯債務についての民法434条から民法440条までの規定を除く規定が準用される(民法430条)。
また、保証とは、主たる債務者が債務を履行しない場合に、その債務を主たる債務者に代わって履行する義務を負うことをいう(446条)。
この義務を保証債務(ほしょうさいむ)とよび、義務を負う者を保証人(ほしょうにん)と呼ぶ。
保証債務は、保証人と債権者との間で締結される契約(保証契約)によって生じる。
抵当権のように物の交換価値によって債務の弁済を担保する物的担保に対し、保証は、保証人の資力(財力)を弁済の担保とするため、連帯債務などとともに人的担保といわれる。
保証人が自然人である場合は個人保証、法人である場合は法人保証という。
特に、信用保証協会のように保証を業務とする法人によってなされる保証は機関保証という。

2014/8/7 15:58:37

保証債務の場合は、求償権を得られますが、抵当権についての保証も同じ保証債務で、求償権を得られますか?抵当権については、代位の付記登記がありますが、これは第三者への対抗要件で、抵当権を消滅させても保証に対する求償権は残るのでしょうか?民法の勉強を始めたばかりで、頭の中でうまく整理できません。
回答お願いします

おおきく二つのケースに分けて考える必要があります。
まず、いかなる債権・債務であっても、債務者「以外」の人が弁済(履行)をした場合、その弁済をした人は元々の債務者に対して「求償権」を行使することが出来ます。
(多少、制限されるケースあり)そして、契約・特約で禁止されていなければ、保証人(物上保証人)でなくても弁済(履行)をすることは可能です。
では、抵当権が関係する第三者弁済のケースを考えてみましょう。
ケースその1:抵当権設定者が弁済をした(または、抵当権が実行されて不動産を取られてしまった)ケースその2:全然違う人(債務者でも抵当権設定者でも無い人)が弁済をした■ケースその1についてまず、抵当権設定者(物上保証人)も弁済をすることが出来ます。
これには「債務が不履行になったので抵当権を実行されてしまい、不動産を失った」ケースも含まれます。
民法の条文を確認すると次のように書かれています。
(留置権等の規定の準用)第三百七十二条 第二百九十六条、第三百四条及び第三百五十一条の規定は、抵当権について準用する。
(物上保証人の求償権)第三百五十一条 他人の債務を担保するため質権を設定した者は、その債務を弁済し、又は質権の実行によって質物の所有権を失ったときは、保証債務に関する規定に従い、債務者に対して求償権を有する。
351条は「質権」の規定ですが、372条で抵当権でも351条を準用すると言っているので、ここでは351条について「質権」と書いてある部分を「抵当権」と読み替えます。
条文を分解するとこうなります。
○他人の債務を担保するため質権を設定した者は、(=物上保証人)○その債務を弁済し、(=債務者のかわりに弁済をした)○又は質権の実行によって質物の所有権を失ったときは、(=抵当権を実行されてしまい、不動産を取られてしまった)↓★保証債務に関する規定に従い、債務者に対して求償権を有する。
と、書いてあります。
このため、「他人(Aさん)の債務を保証するため、自分(Bさん)の不動産に抵当権を設定した」」というケースで、○BさんがAさんの代わりに借金を返した○Bさんが不動産を取られてしまったという場合、BさんはAさんに向かって、「カネ返せ!」と迫ることが出来ます。
この場合は抵当権への付記登記は発生しません。
■ケースその2:全然違う人が第三者弁済をした場合Aさんがお金を借り、Bさんが自分の不動産に抵当権を設定したというケースで、CさんがAさんの借金を弁済したとします。
この場合、Cさんは債権者が持っていたBさんの不動産に対する抵当権について「代位」ができます。
(Cさんが保証人だった場合は「法定代位」に、Cさんが保証人でもなんでも無かった場合は「任意代位」のお話になります)この時、CさんがBさんの不動産に対する抵当権を代位行使する場合には「付記登記」を必要とします。
この「付記登記」は抵当権の目的となっている不動産の「第三取得者」に対する対抗要件となります。
ただし、この登記が無くても、Cさんは元々の債務者であるAさんに向かって「お前の代わりに弁済したんだから、そのカネを返せ」という事はできます。
つまり、登記の有無は「求償権」に対して何らの影響も及ぼしません。
あくまでもCさんが「抵当権を実行」する段階で、第三取得者がいた場合に、その第三取得者に対抗できるかどうか?という問題にすぎないのです。

2014/2/28 12:28:09

保証についてです。
債務者の意思に沿う保証とそうでない保証の違いを教えてください補足求償の範囲がどの程度違うのかもお教えいただければありがたいです

求償の範囲が違います。
補足について民法462条の通りです。

2010/4/30 02:21:41

保証債務における債権者と保証人の効力について誰か教えて下さい!

金を払えと言えるやつと払わされる奴がいるってだけの話だ保証人には2つの独特の抗弁があることも付け加えればなおよかろう以上、終わり

2015/1/12 22:39:38

連帯保証人が債務整理など出来るのでしょうか?補足連帯保証人だけが手続きしたらどうなるか分かりますか?

まず、主債務者がいるかぎり勝手に債務整理はできません。
債務整理ではなく自己破産ということでしょうか?自分の借金が数百万あれば、自己破産はできるでしょうが、連帯保証債務だけだと潜在債務なので自己破産できません。
主債務者が返済不能で返済の督促が来ている場合は理論上は可能ですが、自己破産するバカはいません。
連帯保証債務なんぞ全く返済しなくても、自分の信用情報に傷はつかないので踏み倒すだけでいいわけですから。

2015/6/19 13:51:22

債務者Aは借入があります。
連帯保証人はAの相続人の兄弟Bと相続人ではないC。
(債務者Aの相続人は兄弟Bと別の兄弟D、Eのみであり他はいません。
ABDEは4人兄弟)。
借入は該当土地、建物に普通抵当権が設定され、売却金で借入完済可能な資産です。
(所有者は全て債務者A)。
将来Aが死亡した場合、BそしてCは返済義務が出てきて返済をしなければならないと思うのですが、先に銀行が担保している物件を処分して返済義務を負わない様にならないのでしょうか?又、Aが死亡した場合、どの様な手続きとなるのでしょうか?

なりせん。
そもそも、死んだからといって、その契約に変更はないから。
放棄しない場合、相続人が債務者を相続する。
連帯保証人で相続者は、債務者になるので、その他のひとは、そのまま。
放棄した場合、連帯保証人は、そのままなんで、連帯保証人が。
保証責任なる。
ただ、本人の財産はあるので、そこから、払うことになるかと。
まあ、連帯保証人など、銀行の身勝手で要求してくるでしょうね。

2016/11/13 14:08:14

ありがとうございます。とても解りやすかったです。>

【相続、連帯保証人に関する質問】主債務者には子供が3人います(離婚してます)。
主債務者が死亡した場合、相続人は第一順位である子供3人のみですよね?この子供3人(うち2人は成人してる)に返済能力があった場合、保証債務は免除されるのですか?もし免除されるのであれば…その要件や手続き方法を教えてください。

(保証)債務の免除とは、債権者が債務者に対して行う意思表示であり、債権者が、債務を免除する意思を表示したときは、その債権は、消滅する。
(第519条) つまり、相続した兄弟に充分な弁済能力があり、かつ弁済が見込める場合は、債権者から免除の意思表示があるかも知れません。
しかし、たとえそうであったとしても、免除の意思表示は、あくまでも債権者の自由であって、(保証)債務者から、それを要求する権利はありません。
もし、免除が行われた場合、不足の事態が生じて、弁済が滞ったとしても、債権者は二度と保証債務者には請求できなくなりますので、債権者は通常そのようなリスクを負うことはしません。
よって、設問のような場合に、いくら弁済が見込まれるとしても、債権者から免除の意思表示をすることはないと思えます。

2014/8/5 15:53:32

保証債務費用はなぜ手形売却損に入れるのですか?補足裏書きの場合手形売却損と関係があるとは思えません…

裏書きの場合はいったん措いておくとして、手形の割引きの際、保証債務を認識した場合、(借)現金預金××(貸)受取手形××(借)手形売却損××(貸)保証債務××というやり方をしますね。
問題は「保証債務費用」という科目を使用するか、しないかですが、会計士さんたちが作成している「金融商品会計に関する実務指針」という文書に書かれている会計処理方法では、「保証債務費用」という科目を使用しないで、「保証債務費用は手形売却損益に含める」方法をとります。
「実務指針」に書かれている会計処理方法を算式にすると、こうなります。
手形売却損益=(手形の割引きによる入金額-保証債務の時価相当額)-手形の簿価結局、「実務指針」という文書にそう書かれているから、という身も蓋もない話です。
ちなみに、日商簿記検定は、この「実務指針」にならって保証債務費用を手形売却損益に含めるやり方になっていますが、全経上級では「保証債務費用」という科目を使用して「手形売却損益」と分けて処理します。

2013/7/21 01:12:02

保証人Aが主たる債務者Bを単独で相続した場合において保証債務のためにA所有の建物に抵当権が設定されていたときは保証債務は消滅する。
上記は??です。
保証債務と本債務は別ものですよね?仮に保証債務が消滅したとは本来の債務とは違いますね?よろしくご教示ください。

保証人が主債務者を相続したら、自分の債務を自分で保証することになるでしょ?そんなのバカバカしいから保証債務は通常の場合は消滅します。
だけど、保証債務を被担保債権として抵当権が設定されている場合に保証債務が消滅しちゃったら、抵当権も付従性で消滅しちゃうでしょ?それって抵当権者にとっては大きな不利益でしょ?債務者が債務不履行になって、保証人に請求しても払われない場合の最後の砦として抵当権を付けたのに、相続という偶然の事情で抵当権が消えちゃったら困るでしょ?だからそういう場合は保証債務を消滅させないんです。

2015/5/27 12:14:48

至急!!教えてください。
保証協会より債務回収を委託されているサービサーより通知がきました。
支払いは少しですが約10年ほど払い続けています。
その通知には弁済してもらっていますが時効がせまってきました、不本意ですが債務に対して時効中断措置を講じる必要が生じますと書かれています。
書かれている意味があまり理解できません。
一括で債務を支払わないと差し押さえをすると言うことなのでしょうか?今まで年1回は通知が来ていたのですが経過の相談に来てくださいの内容で今回、時効の言葉が出てきたので不安です。
詳しい方、教えてください。
よろしくお願いします。
補足回答ありがとうございます。
来週の末までに来てくださいと書かれております。
もしほったらかしにしたとして、時効になりこれから払わなくて良いのでしょうか?連絡取ったほうが良いのでしょうか?

補足ほったらかして、相手がなにもアクションをしてこなければ、返済義務はなくなります。
例えば、分割払いの返済期日が「平成14年5月8日分」なら平成24年5月9日0時に時効を主張することにより消滅次の分割払い期日が「平成14年6月8日」なら、平成24年6月9日に時効により消滅(主張は必要です)みたいに順次債権が消滅する感じです。
あと、連絡を取る取らないは、相手がどういう者であるかで判断するべきです。
裁判を起こされて、あなたがほったらかしにしていると、相手の言い分で判決が確定しています。
そこまで、やりそうな相手であれば連絡を取って誠心誠意話し合いをすべきですが、そこまでやりそうな相手でなければ、逃げるなりなんなりして、あなたにとって「利益」となる時効を待つのもひとつの手です。
相手が本気モードであれば、あなた不在でも話を進めることもできますので、「時効」の利益を考えず、話し合いで分割払いに和解するのが一番の方策かと思います。
先ほども述べたように「時効の中断」が目的なので、本気モードの相手にとっても分割払いの和解が一番合理的な和解となるはずでそれを求めて来るかと思います。
***********************質問文だとそのサービサーが債権を買い取っているように見えるのでその前提でお話ししますが、サービサーが有しているあなたに対する債権は、10年で時効を向かえます。
あなたが、時効を主張(援用)した場合、残債債権につき時効により消滅しますので、あなたは返済する必要がなくなります。
それを回避するために、サービサーが「時効の中断」という法律行為をしようとしているのでしょう。
(債権一般の時効期間は、請求できるときから10年です。
分割払いの場合、各々の分割金の本来履行すべき日からその各々に対して時効が開始されますので、残債部分の本来の履行日がおそらく10年に差し掛かろうとしているのでしょう)今残っている残債についてあなたからの「時効の主張」を封ずるため、相手方が時効の中断をしようとしている状態かと思います。
その残債について、履行期がとうの昔過ぎているはずですので相手方(サービサー)は、1.裁判にて一括請求(若しくは分割和解にて結審)する2.和解(調停)にて解決する3.あなたへの破産の申し立て等考えられますが、「時効の中断」及び「債権の回収」が目的でしょうから、和解もしくは、裁判上にての分割和解となると思います。
(それに、よっても時効の中断という目的は達成できるからです)おそらく、分割払いでないと返せないのは相手方も当然知るところでしょうから裁判や調停などで公的な「貸してる」という事実を作り、今まで通り、「分割払いにて返済する」という形におちつくはずです。
なので、裁判となってもそう怖がることはないかと思います。
ちなみに、サービサーには分割金が遅れている場合、一括請求する権利はあるかとおもいますが、よほど、悪質な相手でないかぎり「絵に描いた餅」的な権利は行使してこないと思います。
なぜなら、文面を見る限り「時効の完成」を阻止するのが目的だからです。
なので、あなたにとって、相手は債権回収につき、プロぽそうなので誠心誠意真心で答えて分割払いに持っていくのが最善の方策かと思います。
逆に分割金の返済期日から10年を超えるとあなたにとっては「利益」になります。
時効により借金を返す必要なくなりますので。

2012/5/8 23:24:15

-保証債務

© 2020 地方銀行ってどうなのよ?