保証債務

手形保証は債務者の信用補うとありますが、新入社員が騙されて手形に...保証債務

保証人が債務の承認をした場合には債務者にはその時効の中断の効力は及ばないとしていますが、保証人についても時効の中断の効力が及ばないんですか?いろんな参考書みても債務者について及ばないと書いてありますが、保証人については触れていません!いつか民法の問題の解答でこのようなことが書いてあった気がしました。
保証人の債権譲渡の承諾と同じように考えるのであればこのような結論になるとおもうのですが、どうなんでしょうか?よろしくお願いします。
補足最後の部分について主債務者が債権譲渡の承諾をすれば債権譲渡の効力を保証人に対しても主張できますが、保証人がした債権譲渡の承諾は主債務者だけでなく保証人に対しても主張できないという内容です。

保証人が、自分の保証債務を承認したんだから、自分の保証債務の時効が中断するのは当然の話です。
単に、相対効にすぎないから主債務者に及ばない、と言ってるだけの話です。
債権譲渡の通知を保証人だけにした場合には、債務者対抗要件を満たしていないので、主債務者にも保証人にも対抗できません。
その話とは全然違いますよ。
半可通が陥りやすい誤りです。

2015/4/7 09:53:02

財務会計 手形の保証債務の仕訳について?浦安商店から商品40万円を仕入れ、代金はかねて受け取っていた千葉商店振り出しの約束手形の40万円を裏書譲渡して支払った。
なお、保証債務は4千円とする。
?上記?の手形が支払い期日に決済された。

(1)仕入400000/受取手形400000 保証債務費用4000/保証債務4000(2)保証債務4000/保証債務取崩益4000

2017/7/8 02:45:21

為替手形振出義務と保証債務勘定の違いについて教えてください。
裏書譲渡すれば保証債務で為替手形を降り出すと為替手形振出義務となるのですか?

振出義務その手形の引受(支払)人が支払できないと「不渡」となります。
「不渡」となったら手形の所持人は、自分の直前の裏書人に支払請求します(これを遡及といいます)、このように裏書の順序とは逆の順序で支払請求され、最後に支払請求されるのは振出人となります、この潜在的な支払義務をいいます、手形が決済されたらこの振出義務は消滅します。
保証債務振出、裏書譲渡に関して決済されるまでは、仕訳により負債として計上するものです、手形が決済されたら、この保証債務は仕訳により消滅します。

2015/4/6 12:55:55

では、手形の裏書譲渡をした場合などは保証債務の仕分け、振り出し義務の仕分け両方をするのですか?>

Aが、CD間の継続的取引により、DがCに負担すべき将来の債務を連帯して保証した場合において、その責任の限度額及び保証期間が定められていなかったときは、Aの死亡前に、Dが負担した債務について、Bは、Cに対する保証債務を負わない。
誤解説継続的信用保証債務の相続の可否が問題となる。
継続的取引により将来負担すべき債務について、責任の限度額及び保証期間について定めないでした連帯保証契約においても、連帯保証人が死亡する前に主債務者が負担した債務については、相続人は債権者に対する保証債務を負う。
連帯保証人が死亡した後に発生した主債務については、当該継続的保証債務は、特定の債務についてした通常の連帯保証の場合と異なり、その責任の及ぶ範囲が極めて広範となってしまうことから、相続人は保証債務を負わない。
しかし、死亡する前に発生していた主債務については、その保証債務も既に特定した具体的債務であり、相続によって承継される。
なお、個人のする貸金債務等の根保証については、平成16年改正で、その責任を制限する規定が新設された。
何を言っているのかわかりません。
補足Bは被相続人Aの唯一の相続人です。

前提として、継続的保証債務というのはイメージできますか。
これは、一定の期間に継続的に生じる不特定の債務について保証する債務です。
例えば、食堂なんかの飲食店で食材を卸してもらうときの契約などをイメージするとわかりやすいかと思います。
例えば食堂の事業主が特定の肉屋に毎日あるいは数日おきに注文して肉を卸してもらうようなとき、いちいち清算していたのでは手間がかかってしまいますから、一定の期間の取引の代金はまとめて支払うことは通常想定されます。
このようないわゆる掛売りのほかにも、継続的に銀行から適宜投資を受ける場合など、複数の取引の代金をまとめて計算することは経済活動として一般的なことです。
しかし、支払いを後回しにするということは、債権者からすると回収のリスクを増大させることになりますから、担保を求めることは自然なことです。
とはいえ、取引の度に担保を設定するのはやはり余計な手間がかかります。
そこで利用されるのがこの継続的保証契約です。
これにより、一定の期間や限度額を定めて、あるいは定めずに継続的な取引により生じた債務について一括して担保を設定することができ、合理的な経済活動を促進するという利点があります。
質問文で問題になっているのは、この継続的保証債務を負っている被相続人の地位を承継した相続人は、どこまでの範囲でこの債務の責任を負うのか、という点です。
より具体的にいうと、無期限無制限の継続的保証債務においては、その責任の範囲が非常に広範なものになりますが、相続人Bはそのような広範な責任を負うことはないのではないか、という問いかけがこの問題文の趣旨です。
この点については、次のような結論が導かれます。
すなわち、相続人Bは継続的保証債務者たる相続人Aの死亡の時までに実際に取引が行われて、主債務者たるDが負った分までは、保証債務者としての責任を負います。
確かに無期限無制限の継続的保証債務は広範な責任を負うけれども、少なくとも相続人Aが死亡した時点までに実際に取引が行われていて(例えば?月?日に卸した牛タン10kgの代金?円というように)債務の内容が確定している分であれば、具体的な債務として存在しています。
したがって、このような被相続人が具体的に負っている債務について相続人が責任を負うのは、被相続人の死亡の法的地位を継承する普通の相続と同じです。
したがって、無期限無制限の継続的保証債務により生じた債務であっても、相続人に不当に広範な責任を負わせることにはならず、問題ないといえます。
そこで、被相続人の死亡時までの取引により生じた債務については、相続人は免責されないことになっています。

2016/11/3 19:51:53

Wikipediaの「連帯保証人」という記事に、『債権者は、連帯保証契約の締結に際して保証額、債務者の経済状況、連帯保証人の数、返済の見込み等の重要事項を連帯保証人に説明する義務があり、たとえば主債務者の経営状態が破綻寸前であれば、それを連帯保証人に通知しなければならない。
これを怠ると不実の告知に当たり連帯保証契約は無効となる。
』と、ありますが、実際に無効になった判例はあるのでしょうか。
ご存知の方いらっしゃいましたら、お願いいたします。

これのことでしょうかね?◆「保証契約の無効」逆転勝訴、連帯保証人側が勝つ!!判決◆ syakukin.blog102.fc2.com/blog-entry-27.html

2016/12/9 09:54:32

ただし、銀行の直接融資ではなく信用保証協会絡みだと話は変わります。
「ふーん、銀行さん連帯保証人を騙してたんだ。でもうちはそんなこと知らなかったんだから関係ないよ、払うもの払え!!」と言ってくるのが奴らです。
専門用語で「表見代理の類推」「権利外観法理」といいます。
このように「貸した側と」「請求する側」を分離して騙した連帯保証人から暴利を貪っているのが信用保証協会の素顔なのです。
>

物上保証人が法人で、既存の融資に対する保証人が脱退する場合、利害関係人である法人の意思確認書には何を記入すればいいですか。
また、借主は利害関係人である法人の社長個人の債務です。

物上保証人たる法人が、債権者に対し保証免除による債権者の担保保存義務違反を主張しないということ。

2016/10/1 18:52:42

連帯債務保証の住宅ローン返済の途中で離婚を考えています。
任意売却できたとしてオーバーローンは確実なのですが、残債は元夫婦がそれぞれ自分の持ち分を一括返済すればいいのでしょうが、できません。
残債を元夫婦それぞれがローン返済することはできるのでしょうか。
任意売却ですっきりしたほうがいいのですが、残債の扱いが全くわかりません。
あるいは、残債の一括返済ができなければそもそも任意売却は選択肢としてないのでしょうか。

>残債を元夫婦それぞれがローン返済することはできるのでしょうか。
少なくとも、現在の住宅ローンを返して行くという選択肢は有りません。
現在の住宅ローンを返済出来るだけの資力が有れば問題有りませんが無い場合は売却額と住宅ローンとの差額を用意する必要があります。
その差額を金融機関から新たなローンで借りる事が出来るかどうかはあなた方の信用情報によります。
住宅ローンは住宅を担保にしますから楽に借りられます。
担保無しで借りるにはそれなりの金利が必要です。
金額的にどのくらいか判りませんが「無担保で500万円」とかはかなりハードルが高いですよ。
「任意売却」と言うのはローン返済が困難になったときの手段です。
単に売却する場合は「任意売却」とは言いません。
>残債の一括返済ができなければ......住宅を売却する場合は「抵当権を消す」必要が有ります。
金融機関は「住宅ローンの残債が0」にならないと抵当権を消してくれません。
抵当権が消えない物件は誰も買いません。
あなただって、他人の抵当権が付いた物件は買わないでしょ。
その他人がローン返済をしなければローン会社に持って行かれるんですから。
売買契約書には「売り主は引き渡し迄に抵当権を抹消する」と言う文言が必ず入ります。

2018/1/24 12:09:19

ありがとうございます。
任意売却と言うのはローン返済が困難になったときの手段です。
単に売却する場合は「任意売却」とは言いません。
>そうですね。離婚によって金銭消費貸借契約書の期限の利益の喪失となって、一括返済を求められてもそれはできないので、新たにローンを組むにしても、その前に住居を売却しなければローンが高額になると考えたのですが。
ローンの返済が困難なわけではありません。
離婚後元夫婦のいずれかがそのまま住んで住宅ローンの返済はそのまま続ける選択肢も考えています。
ただ、離婚により銀行(債権保証会社)がそれを認めないなら、売却するしかないかと考えている次第です。
売却もできない、期限の利益喪失で一括返済を求められる、どん詰まりですね。
>

保証債務履行請求とはどのようなことですか?

保証人に取り立てを行うこと。

2015/8/13 11:02:42

保証債務における債権者と保証人の効力について誰か教えて下さい!

「効力」というのがいまいちどういうことをお聞きになりたいのか分かりませんが・・・ 一般論ですが、借金であれば貸した側が債権者、借りた側が債務者、債務者が払えないときに、かわりに払わないといけなくなるのが保証人です。
債権者は、返済期間が来たりしたら、まずは債務者に金返せ、という権利があります。
そして、債務者が返さない、ということであれば、今度は保証人にも金払え、という権利があります。
債務者と保証人の負う義務はその逆ですね。

2015/1/15 15:52:43

手形保証は債務者の信用補うとありますが、新入社員が騙されて手形に署名したらどうなりますか?連帯保証人は法律で要件で保証人保護してますが、手形保証は新入社員が書かされたらどうなりますか?

>手形保証は債務者の信用補う・・・・その通りですが、考え方によっては手形保証がないと、その手形の決済に懸念があると思われることにもなります。
振出人の署名、押印の近くに「保証人(注)」と記して署名、押印する、または、第一裏書人として署名、押印するケースがあるようですが、実務面で殆ど見かけたことはありません。
注:手形の場合は「保証人」と記しても「連帯保証人」と同様の義務を負います、また、「保証人」と記しなくても振出人以外の者が署名、押印したら「保証人」と看做されます。
>新入社員が騙されて手形に署名したらどうなりますか?それは騙した者と騙された者の法律関係になります、つまり、手形の受取人とか譲渡された者は先ず関係ありません、これは、手形が形式証券・無因証券であるということです。
騙された者が未成年であれば法律行為ができませんから、「保証人」とか「第一裏書人」として署名、押印しててもそれは取消になるということです、当然ですが振出人はこれを物的抗弁とすることはできません。

2016/5/10 21:38:28

回答ありがとうございます(*´ω`*)実務だと見かけないとありますが、手形に署名ハンコしただけの人が保証人なるのを、あまり見かけないって事ですか?それとも複名手形はあまり実務で扱わないって事ですか?複名手形はどういった場合に扱うのでしょうか?家族が騙されたらって考えて弱者の立場でお願いしますm(__)m>

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