保証債務

民法の保証債務について、質問させてください。 あるテキストに、 「...保証債務

連帯保証人は、主たる債務者との間では負担部分が存在しない(10:0)だけど、連帯保証人どうしのなかでは負担部分あってもいいんですか?

連帯保証人は、主たる債務者と同等の地位で債務を保証する者なので、債務の全部に対して保障しなければなりません。
例えば8:2だから債務の8割だけ負担するって事ができないって事ですよ。
あくまでも全額に対して保障する事なので、連帯保証人間での負担部分は債権者に対して、自己の負担部分が5だから5割しか払わないと言う事じゃなく全部の負担をした後、自分の負担以外を他の連帯保証人に対して求償出来るって事です。
債権者は、債権を回収した時点で満足するのでその後の連帯保証人間のやり取りは関係ないですからね。

2016/12/19 18:19:03

保証人と主債務の時効について保証人に対して時効の中断をしても、主債務への影響がないため主債務の消滅時効は進行する、と学んだのですが、例えば主債務の消滅時効が完成した時、保証人の保証債務の時効が未完成である場合でも時効を保証人が援用して、主債務を時効により消滅させることは可能なのでしょうか?回答の方よろしくお願い致します。

>>保証人が援用して、主債務を時効により消滅させることは可能なのでしょうか?出来ませんう~ん、何の勉強してるかな・・もし将来的に「訴訟代理権」までつながるようなコースで勉強してるなら、ここは正確にこの場合、請求を受けた保証人は「主債務が時効で消滅している事」を抗弁として支払いを免れるのですが、決してだらしない債務者に代わって時効を援用する訳ではないんです・・まだちょっと難しいか・・抗弁OK?

2016/10/2 15:54:25

保証債務を手形割引時105計上します。
損益勘定の保証債務取崩益が75しかないのはいかなる理由が考えられるのでしょうか?前期以前に割引及び裏書した手形はなく、割引手形も単独です。
教えてください。
よろしくお願いいたします。

それは手形割引により債務保証(偶発債務に備えるもの)を追加・積立するものであり、損益勘定の保証債務取崩益は関係ありません。
保証債務取崩益というのは過去の割引、譲渡などに際して債務保証として計上していたが、その手形が決済された(偶発債務がなくなった)ために不要となり「利益勘定」に振り戻したものです。
債務保証は負債勘定であり、債務保証を追加・積立する際に単独で発生はしません、貸借のバランスを取るために同額を債務保証見返という資産勘定を同時に発生させます。
>損益勘定の保証債務取崩益が75しかないのはいかなる理由・・・・?>・・・・前期以前に割引及び裏書した手形はなく、割引手形も・・・・手形の割引、譲渡の外に他人の保証をしたり、他人にお金を貸付した際も計上することもあります、75というのは過去の分が清算されたものであり、今回の105とは関係ありません。

2015/7/20 14:54:08

債務者と、その連帯保証人が両方亡くなった場合の債務について教えて下さい。
債権者は銀行です。
債務者の法定相続人は全員が相続放棄し、担保に入れてあった土地建物は競売で処分されましたが、まだ1000万近い残債があります。
連帯保証人は、もう80歳越えてます。
支払い能力もなく、痴呆も少し入ってます。
これで連帯保証人が亡くなった場合、残債はどうなりますか?連帯保証人の法定相続人が相続するのでしょうか?

連帯保証債務は、相続の対象になります。
主債務者の法定相続人が全員相続放棄手続きをしたのと同様に、連帯保証債務者の法定相続人も全員相続放棄手続きをすれば、債務者は誰もいなくなります。
仮に連帯保証債務者の法定相続人が、債務者死亡から3ヶ月を経過しても相続放棄手続きをしなかったという場合でも、相続手続きをしていなければ、債務があることを知ってから3ヶ月以内に相続放棄手続きをすれば認められますので、「知らなかった」が通用する場合もあります。
連帯保証債務者の所有する不動産などの資産は、債権者が差し押さえて競売で処分することもできますが、担保物権の競売処分と異なり、連帯保証債務者の所有する不動産を競売に掛けるには、それなりの公正証書でもないかぎり、裁判からやらなければならないことがあります。
現実には主債務を誰も払う人がいない状態なら、競売直後から消滅時効期間がスタートしますので、連帯保証人も一切返済に応じていない現状では、10年も過ぎれば、たとえ相続放棄手続きが認められなかったとしても、債務は消滅時効にかかりますので、その場合、相続放棄手続きするまでもなく、消滅時効を援用しただけで、債務は消えてなくなる場合があります。

2018/4/16 00:55:25

もう何年も誰も債務を払ってないので、利息ばかり増えてる状態です。
競売直後から消滅時効というのは、元の債務者の担保物件の競売直後でしょうか?>

連帯保証債務の性質について。
保証債務には、付随性、随伴性、補充性という3つの性質が認められていますが、連帯保証債務には、補充性は認められていません。
反対にいうと連帯保証債務には付随性と随伴性は認められているということでいいのでしょうか?

補充性が認められない とは債権者から見れば主債務者と連帯保証人は「一種の連帯債務関係」にあるので主債務者が弁済できなかったら保証人が弁済するといった関係にはならない と言っているだけです。
(民法454条、432条 参照)

2016/1/27 21:13:20

連帯保証債務。
連帯保証人B,C場合主な債務者C債権者D連帯保証債務の際に、連帯人保証人一人にたいして、保証債務を免除した場合には(Bが免除された)、他の連帯保証人には、437条の準用が否定されているのが、判例ですが、DがCに対して全額の債務弁済を主張し、それに応じて、CがDに対して全額保証した場合には、CがBに対して求償権を求めることはできますか?

質問がゴチャゴチャしてて分かりにくいのですが、債権者D、主たる債務者C(主な債務者と言ってしまうと意味が通じません)、連帯保証人A、Bということですか?DがBに対し保証債務を免除したうえで、Cが債務を履行した場合に、主たる債務者Cが連帯保証人Bに求償権?を行使する?ということです???DがBに対し保証債務を免除したうえで、Aが保証債務を履行した場合に、免除されたもう一人の連帯保証人Bに求償権を行使できるかということですかね???後者の場合を言っているであれば、連帯保証の場合に民法437条の準用が否定されることは直接は関係がありません。
連帯保証人は主たる債務者に求償権を持つ以上、連帯債務の場合と異なり、(あくまで理論上ですが)連帯保証人が最終的に負担すべき部分がありません。
したがって連帯保証人の場合に民法437条を適用する場面が想定できない、ということが準用を否定する理由です。
また、免除の効果については、判例は、当該免除を行った債権者の意思を尊重しているかのような態度を取っていることに注目しなければなりません。
連帯保証の場合、一人で全額の保証債務を履行しなければならない以上、一人の連帯保証人に対する免除は、その連帯保証人には保証債務の履行は請求しないという趣旨であることが明白です。
また、連帯保証の場合、共同保証における分別の利益は認められず、他の連帯保証人がどの程度保証債務を履行していても連帯保証人であれば全額を保証しなければなりません。
このように、免除を行った債権者の意思と、連帯保証人の性格を合わせ考えると、免除された連帯保証人の一人に対して他の連帯保証人が求償権を行使することは許されないと考えることになります。

2014/11/27 15:57:21

連帯保証人と通常の保証人って何が違うのでしょうか?また、主たる債務者と債務者は何が違うのでしょうか?

連帯保証人と通常の保証人の違いは?連帯保証人は、債務者と同様の債務を負います。
保証人は、債務者が債務の返済が出来ない時に、肩代わりをすることです。
保証人には抗弁権があります。
●催告の抗弁権とは、債権者が保証人に債務の履行を請求したときに、保証人が、まず主たる債務者に催告をなすべき旨を請求することができる権利をいいます。
(民法第452条本文)。
●検索の抗弁権とは、保証人が、債権者に対し、主たる債務者の財産につき執行をなすまで自己の保証債務の履行を拒むことができる権利をいいます。
検索の抗弁権を行使するには、主たる債務者に弁済の資力があり、かつ、執行が容易なことを証明しなければならない(民法第453条)。

2017/3/26 06:11:28

民法勉強 保証人は主債務者が不履行になったら代弁済するのですかそれとも主債務者が不履行になって主債務者に強制執行があった後に更に足りない分を代弁済するのでしょうか?

正確に回答するならどちらでもありません。
446-1により保証人は主債務者が不履行になったら弁済するのが原則ですが保証人は452、453の抗弁や付従性から主債務者の抗弁を援用できます。
保証人は主債務者が債務不履行になり、払わなければいけない場合に弁済するのです。
主債務者へ強制執行したかどうかは関係ありません。
なお、司法試験や学者になるための勉強をしてるならこんな質問をで聞いてはいけません。
司法試験や学者になるための勉強をしていないならこう言う細かいところを気にしないで、基本的な部分だけを必要なだけ勉強しないと民法の森で迷い、必ず挫折します。
つまり、勉強してるつもりで、勉強していない状態にあるからこその質問だと言うことです

2016/12/18 15:34:51

民法貸金等債務の根保証契約について質問465条の5に「保証人が法人である根保証契約で○○の時は保証人に対する求償権はその効力を生じない」という文言が記載されています。
更にその文言に対して()書きで保証人が法人であるものを除く、とあります。
要するに冒頭で保証人が法人である、と文が始まり、法人には求償権がない、と読めるが、実際には更にかっこで打消しが入っているので、結局法人には求償権があるという風にも聞こえます。
結局これは結論としてどういう意味なのでしょうか?

債務者が籠池さんで、安倍金融からお金を借りるとします。
信用がないので、日本会議株式会社が根保証人になります。
籠池さんの資金繰りが苦しくなったときには、日本会議株式会社が保証債務を履行し、籠池さんに求償することになります。
この時に、その求償債務に保証人を立てるとします。
安倍昭恵さんが保証人になってあげました。
なんつたって名誉校長だったんで。
こういう場合には。
極度額として例えば8億円とか、元本確定期日として29年3月末とか、決めないとだめですよ、ってことです。
しかし、保証人が安倍昭恵さん個人じゃなく、財務省なんだったらそんな必要はないですよ、ってことです。
最初に出てくる「保証人が法人である根保証契約」と、最後の「求償権についての保証契約」は違う契約なんですよ。

2017/7/8 16:56:21

民法の保証債務について、質問させてください。
あるテキストに、「債務者が保証人を立てる義務を負う場合に、行為無能力者や弁済の資力を有しないものを保証人とすることはできないが、債権者がこららの者を保証人として指名したときは保証人とすることができる」と書かれていました。
このテキストの、「債務者が保証人を立てる義務を負う場合に、行為無能力者や弁済の資力を有しないものを保証人とすることはできないが?」という箇所について、疑問があります。
私は授業で、「保証人となる者に特に制限はなく、制限行為能力者でもサポーターの同意があれば可能」と習いました。
前者(テキスト)でいう行為無能力者とは、後者(授業)でいうところの制限能力者ですよね。
それならば、両者の内容に矛盾が生じないでしょうか?私の知識不足で、理解できていない状況だとは思いますが、どなたか私の間違えを指摘してください。
宜しくお願い致します。

「債務者が保証人を立てる義務を負う場合」は、民法450条に規定があります。
義務を負う場合と、そうでない場合があるので要注意です。

2016/4/13 16:52:48

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