保証債務

保証人の随伴性についてですが、主債務が移転すると 保証債務もそれに...保証債務

保証債務は、付従性を有するので、保証債務の内容も主債務の内容に従いますが、当事者間で保証契約で定めれば、保証債務の内容を主債務の内容より重くすることは可能ですか?

これは出来ない(保証人の負担が主たる債務より重い場合)第四百四十八条 保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは、これを主たる債務の限度に減縮する。
と自動的に縮減されてしまう但し、主債務にはない違約金の定めとかを入れる事は可能

2018/1/31 10:45:25

保証債務見返勘定は資産、負債、純資産、収益、費用のうちどれですか

簿記上の取引ではないので厳格な意味ではいずれの項目にも当てはまりません。
備忘記録なのでしいて言えば、権利に関する科目ということから資産という言い方もできるかと思います。
逆に保証債務は偶発債務ですが確定債務に発展する可能性がありますので、どちらかといえば債務と考えたらいいと思います。
何故こんなことを言い方をするかといえば、このようなことは問題として出されることはないからです。
こんなんで回答になっていますか?

2016/11/10 15:06:00

保証債務について質問です主たる債務者が制限行為能力者であり、契約した契約が取り消された場合、保証人は悪意の場合は保証債務を負担する義務があるそうですが、制限行為能力であることにつき善意悪意でなぜこのように責任の有無が区別されるのでしょうか?

行為無能力である事を知りながら保証したから。
制限行為能力者との契約が取り消された場合取り消しにより返還されるのは現存する利益のみですね例えば被行為能力者をそそのかし消費貸借契約を結ばせ、その保証人になりそのお金で海外旅行に行って全部使ってしまってから実は行為能力者で契約は取り消しますって事になったら一銭も戻ってこないじゃないですか。
それと、保証人契約は保証人と債権者間の契約です制限能力者を挟んでの契約では無く保証人と債権者の直接の契約なので取り消し事由が有る事を知りながら保証契約を結んだ保証人を保護する必要はないでしょ?

2017/6/6 03:38:19

保証債務というのは、手形が不渡りになる可能性があるから保証しとこう という意味なのですか?保証債務費用と保証債務取崩益はなんですか?

得意先の人と第三者が取引をしているときに、得意先の取引安全性を当店が保障することで第三者に安心して取引をしてもらうための手続きです。
わかりやすくいうと保証人です。
手形の不渡りだけではなく、債務に当たるものを当社が代わりに払う約束です。
でも大体手形の不渡りですね。
保証債務費用は当期に保証債務として負債が発生したのでその、発生した原因として保証債務費用を計上します。
保証債務取崩益は得意先の人が無事第三者に返済したため債務がなくなったということで保証債務の消滅の原因として保証債務取崩益を計上します。

2015/11/23 07:55:58

宅建の勉強をしています。
民法の保証債務と連帯保証で不明な点があったため質問させてください。
まず連帯保証の特色は1.連帯保証人には催告と検索の抗弁権がない。
2.連帯保証人には分別の利益がない3.連帯保証人に対する請求の効力は主たる債務者にも及ぶ。
となっていいます。
そのため 例として主たる債権者A 主たる債務者B 保証人Cの場合でBが債務を承認するとCの消滅時効が中断し、 Cが承諾してもBの消滅時効は中断しないしかしCが連保証人だった場合はCが承諾した場合主たる債務者Bの消滅時効も中断する ということで間違いないでしょうか?また①Aが主たる債務者Bに対して債務を免除した場合付従性により連帯債務者Cの債務も消滅するが連帯債務者Cに対して債務を免除しても債務者Bの債務は消滅しない。
②主たる債務者Bについて消滅時効が完成すれば連帯保証人Cの債務も消滅するが連帯保証人Cについて消滅時効が完成しても主たる債務者Bの債務は消滅しない①、②上記でCが連帯債務ではなく保証債務だった場合でも同じことでしょうか??よろしくお願いいたします。

保証人と連帯保証人ですか?後半では連帯債務となっていますが・・・例として主たる債権者A 主たる債務者B 保証人Cの場合でBが債務を承認するとCの消滅時効が中断し、 Cが承諾してもBの消滅時効は中断しない しかしCが連保証人だった場合はCが承諾した場合主たる債務者Bの消滅時効も中断する ということで間違いないでしょうか?>整理すると主たる債権者というのはありえず債権者A、主たる債務者B、保証人Cですね。
まず、通常の保証人の場合、原則的に主たる債務者Bに生じた事由は保証人に生じます。
保証人Cに生じた事由は、主たる債務を消滅させる行為弁済、代物弁済、供託、相殺、更改、受領遅滞の他は主たる債務者Bには及びません。
例外、連帯保証の場合ですこれを前提に考えてくださいよって、債務の承認は影響なしです。
ちなみに連帯保証人については、連帯債務の規定434条~440条について準用されるので、これに債務の承認は入っていませんから準用されません。
また①Aが主たる債務者Bに対して債務を免除した場合付従性により連帯債務者Cの債務も消滅するが連帯債務者Cに対して債務を免除しても債務者Bの債務は消滅しない。
②主たる債務者Bについて消滅時効が完成すれば連帯保証人Cの債務も消滅するが連帯保証人Cについて消滅時効が完成しても主たる債務者Bの債務は消滅しない①、②上記でCが連帯債務ではなく保証債務だった場合でも同じことでしょうか??>整理しましょう保証人と連帯債務がごっちゃ混ぜになってます1についてAが主たる債務者Bに債務を免除した場合、連帯債務者Cとなってますが、主たる債務者Bの場合連帯債務者Cというのはおかしいです普通は、保証人「連帯保証人」Cとなるはずです。
A債権者が主たる債務者Bに債務を免除しても連帯保証人Cには影響しません。
連帯保証の場合には、連帯債務の規定が準用されますが民法437条では、免除の場合、負担部分につき債務を免れますが連帯保証は、負担部分がありませんから連帯債務の規定が準用されないのは、負担部分がある免除、相殺「民法436条2項」、時効は準用の余地がありません。
これは、通常の保証でも同様です。
2について連帯債務であればA、B、CがいてAのみ時効が完成すればその負担部分につきB、Cも債務を免れますが連帯保証人である場合「負担部分」がある時効については準用の余地がありません。
これらは、普通の保証人でも同様です。
保証人が時効の完成が生じてもそれは、主たる債務者には及びません通常の保証人=保証人に生じた事由は主たる債務者には及びません。
例外としては弁済、弁済供託、代物弁済、相殺民法436条1項です。
それ以外は、相対効です。

2014/7/30 22:20:32

金銭貸借と保証債務について教えて下さい。
このほど、私が債権者として裁判所に保証債務金請求事件を申し立てて和解が成立しました。
連帯保証人である被告が分割払いで私にお金を返す旨和解調書が作られました。
被告は私に銀行振込でお金を弁済し終えて契約書の返却を求めてきました。
ある意味当然の話ではあるのですが、いくつか心配事があり、お知恵を貸してください。
1:被告とはこれまでも契約違反のいさかいが絶えず、書面を返却すると悪用されないかと漠然とした不安があり、できれば返却したくない。
弁済の証として振込明細書を持っているはずだからそれを以て被告の請求をかわしたい。
2:裁判所での和解時に被告は弁済後の書面の返却を要求せず、和解調書にもそれについての言及はなく、上記1と同じでそれを以て被告の請求をかわしたい。
3:被告は債務金の弁済を実際に行ったものの、連帯保証人であり、本件には他の連帯保証人、借主といった複数の債務者がいるのに、被告単独に契約書を返却した場合、あとで他の債務者から「自分は返していないけど債務がなくなったんだから契約書返せ」と請求があった場合にこちらの身を守る手段がない。
債務者同士は非常に仲が悪く、契約書を返却しようにも連署した受領書がもらえそうにない。
なのでいっそ被告含め誰にも契約書を渡したくない。
上記1、2を以て被告の請求をかわしたい。
今のところ考えられる心配ごとはこのくらいです。
なんとか契約書を返さずに済ませる方法はないものでしょうか?どうかよろしくお願いします。

連帯保証人が弁済した場合も、債権者は権利が満たされた訳です。
その意味では、連帯保証人による返済も、債務者本人による弁済も同じです。
ところで金銭の借用については、返済完了すれば借用書を返還するのが普通です。
今回の場合、返済したのは連帯保証人なので、そちらに借用書を返還すべきです。
その理由は、連帯保証人が借主に対し、求償権を行使できるからです。
質問者さんにはファンモンあるかも知れませんが、悪用すれば犯罪です。
それよりも、返済してくれた連帯保証人のためにも、借用書は渡すべきです。
(受取や、借用書のコピーは忘れないでください)

2015/7/9 02:27:14

 ご回答ありがとうございます。求償権については私も考えました。質問でも申し上げましたように、債務者同士は非常に仲が悪く、連帯保証人が借主に弁済を請求したものの拒絶されているのだろう、恐らく裁判の準備に入り証拠としての契約書が欲しいのだろうと思います。
 しかしそれでも向こうには債務確定の和解調書があり、弁済の証としての振込明細書があるのでその用を足しているのでは?とも思います。
 おっしゃる通り悪用すれば犯罪ですが、詳しくは申し上げませんがこれまでの経緯もあり、被害を予防できるのなら返却せずに済ませたいと考えています。また、債務者同士の争いにも巻き込まれたくありませんので質問3のような心配もあります。
 お手間をおかけして恐縮ですが、もう少しだけご指南いただけたら幸いです。>

不渡手形、保証債務等は日商簿記2級平成29年度2月試験の範囲内になるのでしょうか?

「手形の不渡」は引き続き2級の出題範囲になっています。
また、「保証債務の計上、取崩」、「荷為替手形」は平成28年度の改定により1級の範囲に変更されています。

2017/1/13 08:42:59

連帯保証債務について。
次のような記述があったのですが、どういう意味でしょうか?具体例などがあればお願いします。
「連帯保証債務は保証債務のもつ補充性を奪って債権者の利益を保護するものであると考えられているため、連帯保証債務の請求にかかる要件事実も、保証債務の履行請求に対し、検索、催告の抗弁がなされ、これに対し連帯の合意による抗弁がなされることになる。

前段部分は民法に即しているのでお分かりですよね。
連帯保証債務は、一般の保証債務とは異なり、催告の抗弁権も検索の抗弁権がないことは明白です。
後半部分は、民事訴訟法の観点ですが、連帯保証人に対して保証債務の履行請求をかけた場合、被告の抗弁として催告・検索の抗弁がされ、、もしその抗弁がされたら原告の方から連帯保証債務なんだからそんなものはない、という再抗弁がされる、ということです。
実際にそんな迂遠な抗弁がされるとは考えられませんけど、論理的に要件事実で整理すればそうなる、ということ。

2017/7/17 19:40:44

住宅ローンについて。
特に収入合算で借りられた方に聞きたいのですが連帯保証、連帯債務、ペアローンどちらにしましたか?またなぜですか?もう今月中には本申し込みしなきゃいけないのに2社で迷ってて 参考までにみなさんの意見聞かせてください①*連帯債務で夫婦ともに団信加入可能*変動金利0.46%*特約は降りる基準が厳しすぎるため入る意味なさそうなのでこちらならはいらないつもり。
②*連帯債務では夫しか団信加入できない。
*夫婦ともに団信入りたい場合はペアローンにする必要あり(ペアローンだと初期費用が連帯債務の2倍かかる)*変動金利0.45%*特約はレベル2以上のがんと診断されたら残価が半分になる。
収入合算の場合2人ともに団信かけるべきですかね?みなさんならどちらの銀行を選ばれますか?ちなみに私はガン家系で父方の祖母が乳がん経歴あり、母方の祖父はガンで亡くなってます。
また、旦那は10年ほど前に脳梗塞の経験もあります。

連帯保証と連帯債務だと収入合算の基準が変わります例えば旦那500万妻500万の収入があった場合連帯保証だと750万連帯債務だと1000万での計算となりますですので連帯債務の方がローン金利が下がる可能性があります。
また連帯債務にして二人で住宅ローン減税を受けた方が有利になる場合があります。
年収差があまり無い場合など

2018/6/13 19:29:54

保証人の随伴性についてですが、主債務が移転すると保証債務もそれに伴って移転するとありますが、一方で、保証契約は債権者と保証人の間の契約であり、保証人の承諾については要らないのでしょうか。
(確かに、保証人は債務者が弁済等不能になったときに代わって返済するものですが、一方で保証人は(旧)の債権者だから、保証契約を結んだという理屈はつかないものでしょうか)

> 保証人の承諾については要らないのでしょうか。
要りません。
> 保証人は(旧)の債権者だから、保証契約を結んだという理屈はつかないものでしょうかつきません。

2016/8/16 13:13:51

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